◇新エネルギー◇NEDO、アブダビ首長国の「太陽熱冷房実証事業」のFSを日立グループ２社に委託

　NEDOは、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ首長国の環境未来都市マスダールシティで予定している「太陽熱冷房実証事業」の実施可能性調査（FS）を、日立プラントテクノロジー、日立アプライアンスのグループに委託する。
　
　この実証事業は、サンベルト地帯であるアブダビ首長国のマスダールシティにおいて、太陽熱集熱器及び三重効用吸収式冷凍機からなる高効率な太陽熱冷房の技術実証を行うもの。

　＜マスダールシティにおける実証事業の概要＞
　
　アブダビ首長国では、急増する電力需要に対応するため、2020年の電力需要の7%を再生可能エネルギーでまかなう目標を立てている。同国において2006年よりアブダビ未来エネルギー公社（マスダール公社）を中心に推進されているマスダールシティ計画では、太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギー、省エネルギー技術を利用して世界初のゼロ・カーボン、ゼロ・エミッションの環境都市実現を目指している。
　
　このプロジェクトは、太陽熱集熱器及び三重効用吸収式冷凍機を組み合わせた高効率な太陽熱冷房技術の技術実証をマスダールシティで行い、今後の同国及び周辺地域への普及を目的とするもの。
　
　なお、同事業は、FSの結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業のより具体的内容を決定する。

　同プロジェクト（FS期間）について以下の通り委託先を決定した。
　　
　　委託企業：日立プラントテクノロジー、日立アプライアンス
　　委託期間：NEDOの指定する日～2011年12月28日
　　委託予算：約2,500万円（FS）、実証についての予算は事業化評価結果による

 

◇新エネルギー◇ＪＦＥエンジニアリング、独SPGと太陽熱技術に関する技術導入契約を締結

　ＪＦＥエンジニアリングは、独ソーラーパワーグループ社（Solar Power Group GmbH、SPG社）とリニアフレネル型太陽熱技術に関する技術導入契約を締結した。

　この契約により、同社は同技術を導入した設備の製造、販売およびプラントの設計・建設の実施ライセンス、さらに同社独自にスケールアップや技術改良を行うライセンスを取得した。
　
　上記ライセンスを得た地域については、以下の通り。
 
　1）同社独占 ：　日本国内、東南アジアおよびオセアニア地域の計27ケ国
  2）非独占 ：　中国、インド、南アフリカなど6ケ国 　　※その他の地域は、SPG社と協議の上で実施可能

　＜リニアフレネル型の技術的特長＞
　
　現在、太陽熱発電技術の主流はパラボラトラフ型と呼ばれる技術で、既にスペインおよびアメリカを中心に多数の設置実績があり、発電設備として稼動している。

　同タイプは、集光ミラーと集熱管の距離が短く、複雑な制御を要せずに集光できるという特長を有しているが、集光ミラーの形状が放物線形状のため、風の影響を受けやすくなっている。

　このため、集光ミラー部を支持するフレームなどが複雑化し重構造となっている。
　
　これに対し、リニアフレネル型は、パラボラトラフの簡易な制御にて集光できるという特長を維持しつつ、集光ミラーを平面形状とし、なおかつ、地上高2ｍに水平設置することにより、風の影響を減少させた。

　このため、フレームなどの構造がシンプルとなり、低コスト化を実現。
　
　また、同技術は、最高450度の高温蒸気の製造を可能にするとともに、蒸気タービン発電以外にも、石炭火力発電設備への蒸気供給設備や海水淡水化設備などの中小規模の熱利用蒸気供給が可能。

　＜今後の営業展開＞
　
　同社は、2011年4月より「グリーンプロジェクト本部」を立ち上げ、地熱発電、電気自動車用超急速充電器および地中熱空調などの事業を推進している。このたびの同技術導入に伴い、太陽エネルギー発電プラントも直ちに営業に着手した。
　
　具体的には、オーストラリア・南アフリカ等のサンベルト地帯における既存の石炭火力発電プラントに対し、同技術を活用した蒸気発生設備の増設を早期に提案を行う。

　同設備の増設は、短期間かつ低コストで実施できるとともに、CO2削減や燃料費（石炭）低減の効果がある。
　
　また、同技術に当社の蒸気タービンやボイラなどを組合せた発電プラントの建設や運営、さらには海水淡水化プラントの一部である蒸気製造設備として、技術提案を進める。

◇新エネルギー◇千代田化工建設、伊ＡＳＥ社と中東・北アフリカ地域で太陽熱発電の業務提携

　千代田化工建設は、伊アルキメデ・ソーラー・エナジー（）と中東・北アフリカ地域において、蓄熱性にも優れる高温溶融塩を熱媒として利用する次世代太陽熱発電（溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電）の事業開発で協力することになり、提携協定を締結した。

　パラボリックトラフ型太陽熱発電は、曲面の鏡を用いて集熱管に太陽光を集光し、熱媒を加熱して、蒸気を生成し発電を行う方式。

　従来の方式では、この熱媒に合成油を用いて、400℃付近で運転してきた。

　今回、ＡＳＥでは、発電の高効率化を目指し、550℃程度での運転を可能とする高温溶融塩を熱媒として使用可能な集熱管の製造技術を確立したもの。

　同技術を用いることにより、次世代型発電方式の実用化、溶融塩の蓄熱性の高さを活かした設備の簡略化、投資コストの削減が可能となる。

◇新エネルギー◇気象工学研究所、２４時間後までの日射量を１時間単位で予測するシステム開発

　関西電力のグループ会社である気象工学研究所は、京都大学と共同で、関西地域を中心とした任意の地点（注）において、２４時間後までの日射量を１時間単位で予測するシステム「ソラリオン」を開発した。

　太陽光発電が大量に導入されると、気象条件により出力が大きく変動することを考慮に入れた需給調整が必要となるため、同社グループは、そうした出力変動を、より正確に予測する技術を確立すべく、現在、日射量と発電量の関係の評価や、気象予測情報を活用した日射量予測システムについて様々な検討を進めている。
　
　今回、その一つとして、気象全般に関する調査・研究、気象情報の予測、気象コンサルティングを主な事業とする気象工学研究所が、太陽光発電を設置している家庭向けの日射量予測システムを開発し、３月１日から、ホームページで公開した。

　今回開発したソラリオンは、太陽の位置と雲や大気の状況から気象を解析し、予測する数値モデルのＷＲＦ（The Weather Research and Forecasting；ワーフ）を用いて、日射量を予測するシステムで、地形のデータを詳細に反映し、特に、大阪市近郊では、解像度が０．５ｋｍメッシュと、国内で最も小さな範囲で、日射量を予測することが可能。
　
　ホームページで日射量予測を見ることで、既に太陽光発電を設置している顧客には、太陽光発電を有効に使うツールとしてご活用でき、その他の顧客については、太陽光発電に関心を持つきっかけとなる。

　（注）２府１８県（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、福井県、岡山県、鳥取県、徳島県、香川県の全域、および石川県、富山県、広島県、島根県、高知県、愛媛県、岐阜県、愛知県の一部地域）

　

◇新エネルギー◇三菱商事、スペインで商業運転中の太陽熱発電所へ参画

　三菱商事は、日本企業としては初めて、商業運転中の太陽熱発電所へ参画する。 この度、参画する案件は、世界最大級の総合新エネルギー事業会社であるAcciona S.A.（本社：スペイン、アクシオナ) が保有する太陽熱発電所（4件合計20万kW）で、出資と併せて日本貿易保険(NEXI)の支援の下で、本邦市中銀行とともに事業資金融資を行う。

　同案件は、アクシオナグループの新エネルギー分野を事業領域とするアクシオナ・エネルヒア社が保有する、太陽熱発電事業の持株会社、アクシオナ・テルモソーラー社に対して、当社が15%出資するもの。

　今回資本参加するアクシオナ・テルモソーラー社の傘下には、EU諸国内でも非常に日射量が豊富な地域であるスペイン南部に立地する4件の太陽熱発電所がある。

　4件合計の発電容量は20万kWにも及び、太陽熱発電での発電容量では日本企業でトップとなる。

　また、4件の内3件は既に商業稼動しており、商業稼動案件への出資としては当社が日本で初めてとなる。なお、残る1件も本年秋には完工する見通し。

　4件はいずれも同国の定める世界でも好条件とされるフィードインタリフ（Feed In Tariff、再生可能電力に対する固定買取制度) の適用を受けており、また、プロジェクトファイナンス契約も締結済みの案件。

　4件の総事業費は、約10億ユーロ、年間発電量は約4.5億kWhで、年間約430,000トンのCO2削減が見込まれる。

　同件は、NEXIの海外事業資金貸付保険を活用することで、三菱東京UFJ銀行（BTMU）、みずほコーポレート銀行（みずほCB）、日本政策投資銀行（DBJ）と協調してアレンジした競争力ある事業資金融資が、重要な役割を果した。
 
　同社は、2009年7月に、新エネルギー・環境事業分野を総合的に手掛けるアクシオナ社と包括提携契約を結び、太陽熱や太陽光、風力発電事業等において、グローバルに協業を推進し、同分野における事業拡大を目指している。第一号案件として、アクシオナ社がポルトガルに保有する太陽光発電所（4.6万kW）への出資（34%、2009年3月）を実行しており、今回はこれに続く第二号案件。　

◇新エネルギー◇伊藤忠商事、スペインのアベンゴア社と太陽熱発電事業で合意

　伊藤忠商事は、太陽熱発電事業大手のアベンゴア・ソーラー社（本社：スペインセビリア市、会長兼CEO：サンチャゴ・セアヘ)と共同で、スペイン南部（エストレマデューラ州カセレス県ログロサン）に、50メガワットの太陽熱発電所2基を建設し、発電事業を行うことに合意した。伊藤忠商事は権益の30%を保有する。アベンゴア・ソーラー社は権益の70%を保有するとともに同発電所を運営する。

　総事業費は、50メガワットの太陽熱発電所2基合計で5億ユーロ（約560億円）超を見込んでおり、このうち約3億4千万ユーロ（約380億円）をプロジェクト・ファイナンスによる融資で調達する。

　2010年12月16日、伊藤忠商事とアベンゴア・ソーラー社は、日本貿易保険による海外事業資金貸付保険の引き受け決定を受け、国際的な民間金融機関4行（三井住友銀行・香港上海銀行・みずほコーポレート銀行・三菱東京UFJ銀行）と融資契約を締結した。

　同発電所は、アベンゴアグループの事業会社Abener社とTeyma社によって既に建設着工されており、2012年に操業が開始される予定。発電された電力は、スペインのフィード・イン・タリフ制度（再生可能エネルギー利用促進の為の優遇価格電力買い取り制度）に基づいて販売する。

　トラフ型太陽熱発電方式を採用する同発電所はエストレマデューラ州の豊富な日照量の恩恵を受け、一般家庭の約52,000世帯分の電力需要をまかない、年間約63,000トンのCO2排出削減を実現する見込み。

　また、伊藤忠商事とアベンゴア・ソーラー社は、同発電所に加え、主にアジア・ヨーロッパ市場において、さらなる太陽熱発電プロジェクトの可能性を分析し、案件開発を進めるための非独占的な提携に関する契約を締結した。

　

 

◇新エネルギー◇日本とチュニジア、太陽熱発電の共同プロジェクトの共同声明を発表

　大畠経済産業大臣、村田NEDO理事長は、第2回日本・アラブ経済フォーラムにおいて、ジュイニ・チュニジア開発・国際協力大臣、シェルビ・チュニジア産業技術大臣と合意した太陽熱発電の共同プロジェクトの開始に関する共同声明を発表した。

　同プロジェクトの開始にあたり、NEDOは、チュニジア開発・国際協力省（MDIC）、産業・技術省（MIT）と、フィージビリティスタディ（FS）の開始に関する協力協定（MOU）を締結した。

　また、同FS事業は、NEDOからの委託を受けて、三井造船と大成建設が実施する。

 

◇新エネルギー◇三井物産、スペインにおける太陽熱発電事業に参画

　三井物産は、100%保有する英国投資子会社の三井リニューアブルエナジーヨーロッパ社（MREE社）を通じて、スペイン第1位のゼネコンであるフォメント・デ・コンストラクシオネス・イ・コントラタス社（FCC社）とスペインにおける太陽熱発電事業に参画することで合意した。

　MREE社は、FCC社の子会社のエフェセセ・エネルヒア社（FCCE社）と、2010年11月4日に株主売買契約書並びに株主間協定書に調印し、本年12月中を目処にFCCE社が保有する発電事業会社グズマンエネルヒア社の株式の30%を取得する。

　同事業はスペイン南部のコルドバ市近郊で、設備容量約50MWの太陽熱発電所を建設し、スペインのフィードインタリフ制度に基づき約2万6千世帯分の電力を販売する事業。

　発電所は本年7月から建設が始まっており、2012年末の商業運転開始を目指す。総プロジェクトコストは約260百万ユーロ（約300億円）となり、プロジェクトファイナンスを組成する予定。

　太陽熱発電は鏡を利用して太陽光を集光し、熱媒体を加熱することにより蒸気を発生させ、蒸気タービンを回転させて発電を行う。太陽熱発電は化石燃料を使用しない太陽光をエネルギー源とする発電方式であり、同事業により年間約3万トンの二酸化炭素排出量削減が期待できる。

　三井物産は、既に他社との共同事業としてスペインに1.5MWの太陽光発電所と、18ヶ所で合計84MWの小水力発電所を保有しており、同件への参画で同社がスペインで保有する発電所は20ヶ所となる。

　なお、フィードインタリフ制度は、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、政府が、再生可能エネルギーで発電された電力の買取を保証したり、買取価格を優遇する等の制度。

◇新エネルギー◇日揮、スペインで太陽熱発電事業実施

　日揮は、スペインのアベンゴア・ソーラー社（Abengoa Solar）と共同で、同国における新規太陽熱発電事業の実施を決定しました。

　同事業は、スペイン南部コルドバ地区(Cordoba)に50MWの太陽熱発電所2基(合計100MW)を新たに建設し、同国内向けに売電する事業。発電所の建設および事業運営は当社が26%、アベンゴア・ソーラー社が74%を出資する新事業会社を通じて実施する。

　操業は2012年からを予定し、電力買取りは温暖化ガス削減と再生可能エネルギー促進を目的としてスペインで法制化されている優遇買取価格制度であるFeed in Tariffが適用される。同事業は日本企業による初の商業用太陽熱発電事業となる。

　総事業費は約5億ユーロ以上の規模が見込まれ、このうち3億5,000万ユーロは三井住友銀行、香港上海銀行、みずほコーポレート銀行、BNPパリバ銀行によるプロジェクト・ファイナンス融資を受ける予定。また、日本貿易保険が本事業に対して地球環境保険枠を適用し、海外事業資金貸付保険の付保を行う予定。

　太陽熱発電は太陽光エネルギーを鏡で集光、オイルなどの熱媒体を集熱設備で加熱、その加熱された熱媒体で蒸気を発生させ蒸気タービンを駆動する発電方式。化石燃料をほとんど使用しない為、温暖化ガス削減に貢献する発電方式として世界的に注目されている。同事業により約52,000世帯分の一般家庭用電力が賄われ、年間63,000トンの温暖化ガス削減に貢献する。

　同社は設計・調達・建設(EPC)ビジネスで培った多様な技術や知見を活かし、アラブ首長国連造・発電事業などに参画している。多くのプロジェクトマネジメント経験に加え、今回の事業を通じて太陽エネルギー発電の事業ノウハウと技術知見を深め、環境と地域への貢献を視野に、新たな事業投資の展開に注力する。

　アベンゴア・ソーラー社はスペイン アベンゴア社（Abongoa S.A.）の子会社として太陽エネルギーに関する事業・技術開発に特化した会社。既に発電容量として193MWの太陽熱発電プラントを稼働させており、４50MW分を建設中。アベンゴア社は1941年に設立されたスペイン証券取引所の上場会社。太陽エネルギー、バイオエネルギー、環境、IT、インフラ分野の設計・建設という５つのビジネスユニットに分かれており、70ヵ国以上で実績を保有している。

◇新エネルギー◇ＪＦＥエンジニアリングと三鷹光器、集光式タワー型太陽熱発電の実証試験に成功

　ＪＦＥエンジニアリングと三鷹光器は共同で、集光式タワー型太陽熱発電の受熱装置（レシーバー）における高効率蒸気回収した。

　太陽熱発電は、二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーを利用し、太陽光発電よりも高い発電効率を実現できる発電法として注目されている。ＪＦＥエンジと三鷹光器は、三鷹光器が開発した高性能の太陽光集光装置を利用し、高性能の受熱装置（レシーバー）の開発を進めてきた。

　試験地 ： 東京都三鷹市内、タワーの高さ ： 10m、ヘリオスタット ： 500mmΦ×4枚／基×72基、集光方式 ： タワー下部に集光するビームダウン方式と、タワー上部に集光する、タワートップ方式の2方式、太陽熱集熱量 ： 57ｋW

　実証試験の成果は次の通り。①太陽エネルギーの継続的かつ安定的な高密度集光試験に成功②製鉄プラントの高温プロセス技術で培った高度の熱回収技術とボイラー技術を組み合わせた高効率蒸気発生レシーバーを開発③太陽エネルギーの70％以上を蒸気として回収することに成功。

　このたび開発した技術とＪＦＥエンジが保有する蒸気タービン・発電機との組み合わせにより、集熱装置、受熱装置から発電装置まで一貫した純国産の発電プラントの提供が可能となる。また、太陽熱発電の天候に左右される欠点を補うため、ＪＦＥエンジが保有する高効率ガスエンジン発電機と組み合わせたハイブリッド型コンバインドサイクルシステム（HSCC:Hybrid Solar Combined Cycle）の適用も可能。

　太陽熱発電プラントは、サンベルト地域を中心に今後年間2兆円以上とも言われる大きな需要が見込まれる。今後、両社の技術を組み合わせ、商用機の開発・設計に着手し、今年度中の初号機受注を目指す。