◇新エネルギー◇ＣＴＣ、SaaSによる風力発電出力予測サービス開始

　伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は、東北電力と共同で、電力系統制御エリア内の風力発電出力を予測するシステムを開発し、4月から東北電力向けにSaaSにてサービス提供を開始した。電力系統制御エリアを対象とした風力発電による出力予測システムの本格稼働は国内初となる。

　これに伴いＣＴＣでは、国内外の電力会社や風力発電事業者等を対象に、SaaSによる風力発電出力予測サービスを10月1日より本格的に開始した。

　風力発電出力予測システムは、気象庁が発表する数値予報データ（GPV）と、エリア内の風力発電所の合計発電出力実績値をもとに、複数の統計モデルを組み合わせた独自のアルゴリズムを用いて、エリア内の風力発電所の合計発電出力を事前に算出するシステム。

　翌日までの風力発電出力を事前に予測できるため、電力系統の運用を支援することが可能。また、SaaSサービスであることから、低コストかつ短期間で導入することが可能。

　今後ＣＴＣでは、予測回数の増加や予測期間の延長など、システムの機能強化を図る。

　ＣＴＣでは、1997年から東北電力と共同で、風力発電の出力予測に関する研究を進めていた。2007年からは風力発電出力予測システムの実証試験を開始しており、この度、実証試験を通してシステムの安定性と予測精度が確認されたため、今回のサービスの提供開始に至ったもの。

　なお、ＣＴＣは、これまでにも風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの管理・制御サービスをはじめ、スマートグリッド関連の実証実験で実績がある。さらに、伊藤忠商事が実施する低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに参画するなど、環境配慮型社会の実現に向けて積極的に取組んでいる。今回の新サービス開始を機に、ＣＴＣでは、スマートグリッド関連事業の一層の強化を図る方針。

◇新エネルギー◇三井造船、「風力発電トレーニングセンター」完成

　三井造船は、JA三井リースから受注した、日本風力開発グループのイオスエンジニアリング&サービス向けの「風力発電トレーニングセンター」をこのたび引き渡した。

　同施設は、国内で拡大しつつある風力発電施設のメンテナンス体制の確立を目指すために建設された日本で初めての風力発電用のメンテナンス要員育成施設。

　風力発電のメンテナンスは、地上数10mのタワー上のナセル内で行われるが、そのメンテナンストレーニングを行う施設は日本にはなかった。これまではメンテナンス要員の代表を海外のトレーニング施設などに派遣し、メンテナンス指導に当たっていた。

　現在、日本には風力発電設備が約1700基稼働しており、今後も洋上風力発電などを含め風力発電施設は拡大していくと考えられるが、設置スピードに比してメンテナンス体制はこれから整備していく状況となっており、同施設の稼働がメンテナンスの要員育成や技術向上に役立つと期待される。 　

◇新エネルギー◇三菱重工業、中国に大容量発電風車の製造技術を供与

　三菱重工業は、中国の寧夏銀星能源股份有限公司（寧夏銀星）に対し、大容量発電風車の製造技術を供与することで合意した。対象機種は定格出力2,500kWの「MWT100／2.5」で、寧夏銀星に対する技術供与は１,000ｋW風車に次ぐもの。

　風力発電設備に対する需要が急拡大中の中国市場で今後の主力となる大型風車の製造技術獲得を目指す寧夏銀星と、中国でのライセンス生産の拡大を狙う当社の思いが一致したことによる。

　同社は2007年に1,000kW風車「MWT－1000A」の技術供与を行って以来、寧夏銀星（当時の呉忠儀表股份有限公司）と友好的な関係を築いており、今回、協業体制を発展的に拡大するかたちで2,500kW風車の技術を供与する。MWT100／2.5は当社の主力機種である2,400kW風車の出力をアップするとともに、中国向けの改造を施した機種であり、高い強風耐性、避雷性能、輸送の容易性などの特長を引き継いでいる。

　寧夏銀星の親会社である寧夏発電集団は2003年6月設立の中堅電力会社。中国内陸部の寧夏回族自治区に本拠を構え、火力発電所を中心に太陽光や風力などの再生エネルギー発電設備も保有している。特に風力に関しては積極的にウインドファームを建設しており、寧夏銀星のMWT－1000Aの主要な納入先となっている。先進機種である2500kW機についても寧夏発電集団のウインドファームに加え、中国全土への販売拡大を目指す。

　近年、旺盛な電力需要への対応と環境への配慮から中国の風力発電設備の導入は急速に拡大しており、2009年の新規導入量は1,400万kWで世界１位となった。累積導入量は2,600万kWで、米国、欧州に次いで世界3位（2009年末時点）。同国政府は今後も風力発電設備の導入を後押しし、2020年までに1億kW以上を導入することを目標に掲げていることから、世界の最有力市場の一つと期待されている。　

◇新エネルギー◇工学院大学と工藤建設、縦軸風車の風力発電設備の実用化へ向けた共同研究を開始

　工学院大学工学部機械工学科の流体工学研究室と工藤建設（岩手県奥州市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2010年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に採択され、縦軸風車の風力発電設備の実用化へ向けた共同研究を開始した。

　この共同研究は、NEDOが7月30日に発表した2010年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」において、「風力発電その他未利用エネルギー分野」で「自己起動特性を向上した直線翼縦軸風車の実用化開発」のテーマで採択されたもの。

　今回、開発する直線翼縦軸風車は、風向きの影響を受けない垂直軸タイプの風車で、従来、風力発電で採用されているプロペラ型風車に比べ、シンプルな構造で制作も簡単であり、コスト的に有利で、さらに静音性にも優れている。しかし実用的な発電効率を実現できず、一般に普及していなかった。

　これまでの研究により、直線翼縦軸風車が家庭用電力をまかなうだけの高い発電効率を得ることの目途が立ち、市街地のビルや個人住宅において、設置可能な低価格で提供することを目指している。

　同大学流体工学研究室では、水野明哲教授のもとで10年以上前から直線翼縦軸風車に着目して、八王子キャンパスで直線翼縦軸の風車を試作・設置を重ねて研究をしてきた。その研究成果から、翼の前縁近傍の表面に凹凸を付与することにより、翼の性能を向上させる乱流形成促進装置を考案し、乱流形成促進部を備えた垂直軸風車の風力発電に関する特許を取得している。

　工藤建設は、建設業界において60年の歴史を持つ企業で、経営方針に「再生可能エネルギーで未来を開く」を掲げている。すでに1997年より風力発電システム開発の事業を開始して、垂直縦軸風車を開発・販売してきた実績がある。今後、同社は自然エネルギー部を中心に、自然エネルギー活用事業を強化しており、垂直縦軸風車の事業を主力事業に成長させる計画。

　今後両者は、それぞれの技術と経験とを組み合わせて、実用化に向けた産学連携による共同開発を展開していく。

　なお、同大学流体工学研究室では、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京と風力発電装置の高速道路への導入に関する共同研究（技術交流）をおこなっており、当面は実用化において、高速道路における導入を睨んで、関係各社と協力して市場を開拓していく予定。

◇新エネルギー◇工学院大学と工藤建設、縦軸風車の風力発電設備の実用化へ向けた共同研究を開始

　工学院大学工学部機械工学科の流体工学研究室と工藤建設は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2010年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に採択され、縦軸風車の風力発電設備の実用化へ向けた共同研究を開始した。

　この共同研究は、NEDOが7月30日に発表した2010年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」において、「風力発電その他未利用エネルギー分野」で「自己起動特性を向上した直線翼縦軸風車の実用化開発」のテーマで採択されたものです。

　今回、開発する直線翼縦軸風車は、風向きの影響を受けない垂直軸タイプの風車で、従来、風力発電で採用されているプロペラ型風車に比べ、シンプルな構造で制作も簡単であり、コスト的に有利で、さらに静音性にも優れている。しかし実用的な発電効率を実現できず、一般に普及していない。

　これまでの研究により、直線翼縦軸風車が家庭用電力をまかなうだけの高い発電効率を得ることの目途が立ち、市街地のビルや個人住宅において、設置可能な低価格で提供することを目指している。

　同大学流体工学研究室では、水野明哲教授のもとで10年以上前から直線翼縦軸風車に着目して、八王子キャンパスで直線翼縦軸の風車を試作・設置を重ねて研究をしてきた。その研究成果から、翼の前縁近傍の表面に凹凸を付与することにより、翼の性能を向上させる乱流形成促進装置を考案し、乱流形成促進部を備えた垂直軸風車の風力発電に関する特許を取得している。

　工藤建設は、建設業界において60年の歴史を持つ企業で、経営方針に「再生可能エネルギーで未来を開く」を掲げています。すでに1997年より風力発電システム開発の事業を開始して、垂直縦軸風車を開発・販売してきた実績がある。今後、同社は自然エネルギー部を中心に、自然エネルギー活用事業を強化しており、垂直縦軸風車の事業を主力事業に成長させる計画。

　今後両者は、それぞれの技術と経験とを組み合わせて、実用化に向けた産学連携による共同開発を展開していく。

　なお同大学流体工学研究室では、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京と風力発電装置の高速道路への導入に関する共同研究（技術交流）をおこなっており、当面は実用化において、高速道路における導入を睨んで、関係各社と協力して市場を開拓していく予定。

◇新エネルギー◇ユーラスエナジー、ノルウェーで風力発電所の建設を開始

　ユーラスエナジーホールディングス は、ノルウェーにおいて、日本企業としては初めてとなる風力発電所の建設を開始した。発電所の建設予定地は、ノルウェーの南西岸にあるスタバンガー市の南方約40kmの丘陵地で、1基あたり2,300kWの風車を26基設置する（総出力59,800kW）。

　同社グループは地元の開発会社が進めていたこのプロジェクトに2005年に参画するとともに、2008年には現地法人であるユーラスエナジーノルウェーを設立し、同社グループとしては北欧で初となる風力発電事業の実現に向けて準備を進めてきた。

　このたび各種の許認可等が取得できたことにより、本格的な工事を開始した。営業運転は来年秋を予定しており、発電した電力は電力取引業者の EGL社に売電する。

　発電所名： Høg-Jæren EnergiPark (ホグ‐ヤーレン エネルギーパーク) 、所在地： ノルウェー南西岸ロガランド県スタバンガー市の南約40km、規模：59,800kW (2,300kWｘ26基/シーメンス社製）、総事業費： 約1億4千万ユーロ 

　ノルウェーは日本とほぼ同じ国土面積ですが、人口は500万人弱しかなく、1人当たりの電力消費量は世界最高レベルの電力多消費国です。水資源が豊富で、自国の電力のほとんどは水力発電により賄われているが、政府としては環境に負荷の少ない発電による多様化を目指しており、水力以外の再生可能エネルギーの導入促進を進めている。再生可能エネルギーについては2016年までに300億kWhに、中でも風力発電については2010年までに30億kWhにするという目標を掲げている。

　同社グループとしてはこのような事業環境を追い風として、スペイン・イタリア・英国という既存市場に加え、ノルウェーを始めとする北欧市場にも注目し、さらなる事業展開を進めていく。

◇新エネルギー◇富士重工業と日立製作所、港湾外洋上風力発電施設を茨城県で稼働

　富士重工業と日立製作所は、ウィンド・パワー・いばらき(茨城県水戸市)が建設する国内初の「ウィンド・パワー・かみす風力発電所」向けに、富士重工業と日立が共同で開発した大型風力発電システム「SUBARU80/2.0 風力発電システム（SUBARU80/2.0）」を7 基納入し、7 月1 日から本格稼動を開始した。

　ウィンド・パワー・かみす風力発電所は、鹿島灘に面した海岸線から約50ｍの海上に約2km に渡ってSUBARU80/2.0 を7 基配した風力発電所で、国内で初めて港湾外の外海に設置された風力発電施設。

　SUBARU80/2.0 は、直径80m のローターをタワーの風下に配置したダウンウィンド方式の風車で、定格出力は、1 基2,000kW 。7 基合計で、年間約7,000 世帯分をまかなえる電力を発電する。洋上は風速が高くまた風の変動が少ないため、一般的に内陸に設置した風車に比べて発電量を増やしやすいという利点がある。また、人家から離れた場所に設置する事が可能で、騒音問題や景観問題の解決などの効果も期待でき、長い海岸線を有する日本の国情に適した風車の設置方法でもある。

　SUBARU80/2.0 の特長であるダウンウィンド方式は、その構造的な特長から台風などによる突風に対して主要構造部分への負担が軽減され、より安全で強固なシステムとなっており、日本の海岸線への設置において強みを発揮する。
　
　なお、2,000kW 級の風力発電システムでダウンウィンド方式を商用化したのは、SUBARU80/2.0 が世界で初めて。SUBARU80/2.0 は、富士重工業と日立が共同で開発し、富士重工業が風車本体のナセル・ブレードおよびタワーなどの製造、日立が営業、発電機・パワーコンディショナーなどの製造、据付を担当。

◇新エネルギー◇伊藤忠商事と米GE、全世界の再生可能エネルギー分野で包括的に提携

　伊藤忠商事と米GEは、全世界の再生可能エネルギー分野での共同投資案件発掘に関して包括的に提携する事で合意し、覚書を締結致した。

　伊藤忠商事とGEは、これまでに北米の発電事業分野で数件共同取組みの実績があるが、昨今の再生可能エネルギー分野における世界規模での投資機会の拡大から、投資額が大きな再生可能エネルギー案件を対象に、投資パートナーとして関係を強化することが両社にとってメリットがあるとの考えから、今回の業務提携に至ったもの。

　同業務提携後の具体的案件として、GEのビジネス・ユニットの一つであるGEエナジー・フィナンシャル・サービスと、伊藤忠商事の米国現地法人である伊藤忠インターナショナル及び米国IPP関連の事業会社であるティア・エナジー社が、最初の共同案件候補としてCPV Keenan II風力発電事業（152MW、米オクラホマ州）を含む2件の米国風力発電事業への共同投資につき協議を開始した。現在伊藤忠商事によるDue Diligenceが進められており、伊藤忠商事によるKeenan IIや他の風力発電事業への参画時期は米国会計年度での本第3四半期を目指している。なお、Keenan II風力発電事業の運営・保守は同分野の独立系の業界最大手で伊藤忠インターナショナルと伊藤忠商事が全株式を所有するNAES Corporationにて行うことが決まっている。

　伊藤忠商事は中期経営計画における注力新規ビジネス開発分野として、医療・健康関連（Life Care）、機能インフラ・社会インフラ関連（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、バイオ・ナノ等の先端技術(New Technologies & Materials)、そして環境・新エネルギー(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ & New Energy)の4分野を掲げ、相互シナジー（synergy）を目指し、「L-I-N-E-s」とし、全社横断的に取り組んでいる。

　同社では、今回の世界的な有力パートナーとの業務提携を機に、世界的に注目を集めている再生可能エネルギーを活用する発電資産を含むインフラ分野への投資機会を積極的に追求することにしている。これまでのGEと伊藤忠商事による米国発電事業分野の共同取組み事例は次の通り。①フォックス・エナジー発電所（ウィスコンシン州、カウカウナ）を現在GEエナジー・フィナンシャル・サービスとティア・エナジー社で共同所有②ティア・エナジー社が100%保有するチェサピーク発電所（ヴァージニア州、ニューチャーチ）向けにGEエナジー・フィナンシャル・サービスがノン・リコース融資をアレンジ③グリーン・カントリー発電所（オクラホマ州、ジェンクス）をGEエナジー・フィナンシャル・サービスとティア・エナジー社で共同所有（現在は既に売却済）。

◇新エネルギー◇安川電機、大形風力発電用システム電機で、風力発電市場に参入

　安川電機は、大形風力発電用システム電機品“Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズで、風力発電市場に参入する。その第一弾として、大形風力発電用コンバータ装置を販売開始。

　昨今、世界的に、ＣＯ2削減の対策として自然エネルギー活用が重要視されてきている。中でも大形風力発電が注目され、０９年では、世界の新規発電設備のうち10％以上が風力発電。また、その電機品については、高い発電効率を満足する機能や構造が要求されている。

　安川電機）は、そのニーズに応えるべく、これまでのドライブ技術・発電技術を活かして、大形風力発電用電機品“Ｅｎｅｗｉｎ（エネウィン）”シリーズの製品化を進めている。この度第一弾として発電電力制御を行うコンバータ装置を製品化し、10年5月より販売を開始する。

　同社独自の高圧マトリクスコンバータ技術を応用した大形風力発電用コンバータの販売をグローバルに開始したもの。同製品は、大形風力発電特有の機能・構造・耐環境等に関する各種要求に対して、・電力品質の向上（高い変換効率）・コンパクト化（コンバータ盤設置面積の低減）・省メンテナンスを実現することで、ニーズに応えた製品となっている。

　同社は05年に、交流−交流直接電源変換の「マトリクスコンバータ回路」を応用した、電源回生機能を有する高圧マトリクスコンバータ装置を世界で初めて製品化した。今回その製品を風力発電専用に特化したコンバータ装置として製品化した。販売計画は、11年度　25億円、15年度　150億円。発電機、各種制御システムについても、順次販売を開始していく予定。

◇新エネルギー◇東京電力、NEDO協力し「洋上風力発電システム実証研究」開始

　東京電力は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究事業として、千葉県銚子市の南沖合約３kmの洋上に着床式風力発電設備を設置し、洋上風力発電に関する運転保守方法の確立や、発電システムの設計指針作成などに向けた「洋上風力発電システム実証研究」を、本年６月を目途に開始する。

　同研究に先立ち、これまで同社は、国立大学法人東京大学と共同で、平成21年８月より、当該海域の洋上に風況観測タワーを設置し、風況や波浪などの気象・海象条件を把握することを目的とした「洋上風況観測システム実証研究」を、ＮＥＤＯからの委託事業として実施している。

　この研究に加え、今回の研究では、平成22年６月（予定）から平成26年３月にかけて、当該海域の洋上にローター直径約90ｍの風車を備える着床式風力発電設備を１基設置し、日本近海の厳しい自然環境に適した設計・施工方法や運転保守方法などを確立するとともに、洋上の風力発電設備が環境に与える影響について調査を行うもので、洋上風力発電の実用化に向けた次なるステップとなる。