◇新エネルギー◇双日、スマートエナジーと二酸化炭素の排出権取引所を設立

　双日の100%子会社コーリンクとスマートエナジーは、共同で私設の国内向け二酸化炭素の排出権取引所を設立することで合意した。両社は10年4月1日付けで排出権取引を担う運営会社「株式会社排出権取引市場」を設立する。日本で各種排出権を取り扱う排出権取引所ができるのは今回が初めてのケース。

　国内の排出権制度としては、東京都排出量取引制度、国内クレジット制度、グリーン電力証書などがあるが、共通の取引所が存在しないため、それぞれの制度の相互利用、比較、交換などが難しいのが現状。国内クレジットは今後10年間で累積の削減見込量を約800万トン、東京都クレジットは第1期間（10年～14年度）で約500万トンと予想されており、排出権市場は、専用のインターネットサイトを通じて、国内排出権を中心とした排出権売買において公正且つ透明性のある取引所を提供し、排出権取引の活性化を目指す。

　排出権取引市場の提供するサービスは、排出権取引所の運営と環境情報の提供。排出権取引所の運営においては、東京都クレジット、グリーン電力証書、国内クレジット、J-VER等の国内排出権と京都メカニズム由来の海外排出権の売買の場をインターネット上で提供し、売り手と買い手のマッチング、および、売買代金の決済がスムースに行う仕組みを提供する。また、環境情報の提供については、一般環境情報、市況情報の他、公正な市場形成に必要となる国内の排出権を中心とした売買取引情報（取引量、価格等）も提供する。

　両社は、排出権市場の設立後、10年5月1日より、サービスを開始する考え。

◇新エネルギー◇トヨタ、マツダにプリウスのハイブリッド技術ライセンスを供与

　トヨタ自動車)とマツダは、プリウスのハイブリッド技術ライセンスを供与することで、このほど合意に達した。この合意を基に、マツダはこのハイブリッドシステムと、現在開発を進めている次世代「SKYエンジン」を組み合わせ、日本国内でハイブリッド車の開発、生産を行う計画。マツダは13年までに日本からハイブリッド車の販売開始を目指す。

　トヨタは、環境への対応を経営の最重要課題の1つと位置付け、1997年には世界初の量産ハイブリッド車としてプリウスを発売し、これまで70以上の国や地域の顧客に、230万台を超えるハイブリッド車を販売。また、ハイブリッドシステムに代表される環境対応技術は「普及してこそ環境への貢献」との考えにもとづき、従来より他社から要望があれば、その技術の供給について、検討していくことを公表してきた。

◇新エネルギー◇新日本石油、愛知県豊明市に太陽エネルギー利用ステーションをオープン

 新日本石油は、愛知県豊明市に、太陽エネルギーを最大限に活用する近未来型のサービスステーション「創エネＳＳ（サービスステーション）」（店舗名：Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅセルフ豊明栄店、運営：ＥＮＥＯＳフロンティア）をオープンした。

　「創エネＳＳ」は「翼」をイメージさせるキャノピーデザインと太陽光発電モジュールが持つ先進性を調和させることにより、ＥＮＥＯＳサービスステーションと新エネルギーの未来を表現した「次世代サービスステーションのコンセプトモデル」。キャノピー（給油エリアにおける雨よけのための屋根）は光透過型を含む太陽光発電モジュールと一体化した構造とし、サービスルームの屋根には太陽光発電と太陽熱空調をハイブリッド化した「ルーフインテグレートシステム」を設置している。

　太陽光発電で得られた電力は、サービスステーションで使用する電力の一部を賄うとともに、電気自動車への給電にも利用する。また、光透過型太陽光発電モジュールを計量機上部に配置したことによる照明用電力量の削減と、太陽熱空調によるサービスルーム内の暖房も行うことで、消費電力を約１２％削減し、年間約１４トンのＣＯ２排出量削減が可能となる。

　同時に、このキャノピーにより、建築物との一体化構造による太陽光発電モジュールの建材としての可能性も提案するなど、「創エネＳＳ」は「新しい太陽光発電システムのショールーム」としても活用する。

◇新エネルギー◇新日本石油、扇島風力発電所が竣工し、営業運転を開始

　新日本石油は、川崎事業所内において扇島風力発電所が竣工し、営業運転を開始した。

　同社は、かねて川崎事業所（旧 川崎製油所）における風力発電設備の導入可能性について、風向・風速、環境影響調査などを実施してきた。その結果、風況は良好であり、風力発電に適していることが確認できたため、風力発電設備の建設を０９年９月に着工し、竣工に至ったもの。同発電所における発電は温室効果ガスの排出を伴わず、石油火力発電所の発電と比較して、年間約２千㌧のＣＯ２を削減できる。

　同社は、０３年度より特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として電気小売事業に参入しており、同発電所で発電する電力は全量を需要家向けに販売する。また、同風力発電設備は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の設備認定を受けており、同社に課されるＲＰＳ法の義務履行に利用する予定。

◇新エネルギー◇ヤマダ電機、、「ＬＡＢＩ１なんば」に太陽光発電を活用した急速充電設備を設置

　ヤマダ電機は、地球環境問題への積極的な取組みとして、大阪府が進める電気自動車（EV）を核に産業振興を図るための事業「大阪EV アクションプログラム」に協力し、「ＬＡＢＩ１なんば」に太陽光発電システムを活用した急速充電設備を設置する（「テックランド寝屋川店」も充電設備を設置予定）。

　ＥＶドライバーが大阪府地域を安心して走行できるように大阪府内１８箇所にＥＶ充電設備を設置。登録者は当面無料で利用可能。その充電設備に通信機能をもたせ異なったメーカーや機能の充電を一元管理しリアルタイムの利用状況の表示や、携帯電話で充電予約ができる（この取組みは世界初。利用には事前登録が必要）。

　「おおさか充電インフラネットワーク」の稼動により、運行計画を容易に立てられ、安心して府域を走行できるようになる。

◇新エネルギー◇シーイーシー、新日石インフォテクノから環境情報管理システムなど譲受

　シーイーシーは、このほど新日石インフォテクノの提供している環境情報管理システム「ETSITE」、および、Excelデータ管理システム「EXMAGIC」の事業全般を譲受すると発表。

　シーイーシーは、新日石インフォテクノの環境情報管理システム「ETSITE」、およびExcelデータ管理システム「EXMAGIC」事業の立上げ時から現在に至るまで、製品開発・導入・保守、さらに販売面においても深く関わってきた。また、シーイーシーは独自に環境ソリューション事業を推進しており、同事業拡大のためには、サービスメニューの拡充が必要であることから、今般、新日石インフォテクノから当該事業を譲受することにしたもの。

　ETSITE（Environmental Total System by Information TEchnology）は、環境経営の推進を（1）共通管理、（2）Excelデータ管理、（3）文書管理の３つの基本機能でサポートし、業務効率化およびコスト削減に大きく寄与するシステム。Excelデータ管理システム「EXMAGIC」は、現行業務で利用している各種Excel様式のフォーマットおよび業務運用を変える事なく、簡単なマッピング作業により、データベースに取り込むことができる。

◇新エネルギー◇ナノオプトニクス・エナジー、電気自動車（EV）の生産拠点を米子市に設置

　ナノオプトニクス・エナジー（本社：京都市左京区、社長：藤原洋）は、本格的な電気自動車（EV）の開発・製造に着手することになり、その製造工場を鳥取県米子市に構えることを決定した。米子市において、平井 伸治鳥取県知事ならびに野坂 康夫米子市長同席による、同市進出に関する協定書の調印を行った。

　同社は、慶応大学発の電気自動車ベンチャー、シムドライブ（本社：東京都千代田区、社長：清水浩）の設立から株主として、また、先行開発プロジェクトにも出資メンバーとして参加している。シムドライブの研究開発成果を積極的に取り入れると共に、地元の企業の部材も積極的に活用し、一部独自技術による補完を行うことで、電気自動車事業を同拠点から立ち上げていく予定。

　１１年度から販売を開始し、１５年度の売上は、約１,０００億円を目指している。

◇新エネルギー◇シャープ、大阪府堺市の太陽電池工場稼働開始

　シャープは、大阪府堺市の“グリーンフロント 堺”において建設を進めてきた太陽電池工場が、3月29日に稼動を開始したと発表した。

　同工場では、1,000mm×1,400mmの大型ガラス基板を採用した薄膜太陽電池を生産する。薄膜太陽電池は、ガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶太陽電池に比べてシリコン使用量が約100分の1と大幅に削減できる。生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、大規模太陽光発電所向けを中心に、世界中から多くの引き合いがある。

　同社は、この新工場をマザー工場と位置づけ、独自の生産技術とノウハウの蓄積を図り、拡大する太陽電池の世界需要に応えていく。

　所在地＝大阪府堺市堺区匠町1番地　　生産能力＝160MW/年（第一次展開）　　生産品目＝薄膜シリコン太陽電池　　ガラス基板サイズ＝1,000mm×1,400mm
 

◇新エネルギー◇東芝、スマートファシリティ事業統括部を新設

　東芝は、オフィスビルや商業施設、工場、データセンター等のファシリティ（設備）に関するコンサルティングからシステム提案、エンジニアリングまで統合的に行う専任組織「スマートファシリティ事業統括部」を４月１日付で、社長直轄組織として新設した。

　近年の環境関連法規制の強化やセキュリティニーズの高まりなどを受け、オフィスビルや商業施設では、環境負荷の低減、セキュリティ、快適性、便利さなどが求められている。特に、ネットワーク社会のインフラであるデータセンターは、空調用の電力需要が大きく、エネルギーの高効率化と運用コスト低減が環境面と事業面の両面から強く求められている。
　
　こうした状況に対応し、同社は、ビルオーナーからビル管理会社、入居者に渡る全ての顧客ニーズの実現と顧客満足の向上を図るため、複合電機メーカーの技術力と人財を結集し、同事業を強化する。今後、新組織でトータル・ソリューション提案とシステム一括受注を基本とした営業活動を推進し、国内だけでなく新興国等の海外社会インフラ市場を対象に、関連部門・グループ会社を含めたビル向け設備・機器等の売上高を現状の約３０００億円から２０１５年には倍増の約６０００億円に拡大させる計画。

　新組織には、現在社会システム社にあるファシリティソリューション事業部門を中核に、電源設備、エレベーター、空調、照明、セキュリティ、スマートグリッドなど、グループを挙げて、関連部門から人員を配置する。同社は、新体制への移行を機に、グローバルな社会・産業動向によりスピーディーに対応し、エコ・ソリューションとセキュリティ・ソリューションを統合したソリューション事業の拡大を通じ、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献していく。

◇新エネルギー◇大阪ガス、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が1300台突破

　大阪ガスは、平成21年6月より家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を開始し、3月17日に販売台数が、今年度目標台数の1,300台を突破した。
 
　家庭用燃料電池「エネファーム」は、クリーンな天然ガスを利用して発電し、同時に発生する熱も住宅内で給湯や暖房に有効利用できるため、従来システムと比較し、一次エネルギー消費量を約27％、CO2排出量を約40％削減できる環境に優しいエネルギーシステム。昨年6月の販売開始以降、環境貢献意識の高い顧客や住宅メーカーを中心に採用され、昨年11月には今年度の当初目標台数である1,000台を突破した。

　その後も順調に販売実績を伸ばし、上方修正した目標台数である1,300台を突破した。 これは、従来システムを採用した場合と比較して、CO2排出量を年間約1,700ｔ‐CO2（杉の木のCO2吸収量に換算すると、約12万本の植林に相当）削減する効果がある。
 
　また同社は、家庭用燃料電池「エネファーム」と再生可能エネルギーである太陽光発電を組み合わせた「Ｗ（ダブル）発電」の普及に努めており、「エネファーム」をご採用頂いた顧客の約4割で「Ｗ発電」を採用されている。