◇新エネルギー◇三菱電機、インドのデリー地下鉄向け鉄道車両用電機品を受注

　三菱電機は、インドの車両メーカーBEML Limitedから、デリー地下鉄公社（Delhi Metro Rail Corporation、DMRC）が運営するデリー地下鉄向け鉄道車両用電機品を総額約45億円で受注した。
　
　受注規模：鉄道車両136両（2両×68編成）の電機品
　受注製品：車両用電機品（主電動機、主変換装置、補助電源装置ほか）
　受注総額：約45億円
　納期：2012年3月から出荷開始
 
　DMRCが運営するデリー地下鉄は、インドで2番目の地下鉄として2002年に開業した。インド北部のデリー首都圏を中心に現在7路線、路線網の総延長距離約190km、駅数142で営業運転している。

　今回、輸送能力増強の目的で、現在4両編成の列車に中間車両を2両増設し6両編成にすることとなり、同社は、BEMLから中間車両136両（2両×68編成）分の主電動機・主変換装置・補助電源装置などの鉄道車両用電機品を受注した。

　今回受注した車両用電機品は、同社の伊丹製作所（兵庫県尼崎市）で生産し、2012年後半の営業運転開始に向けて、2012年3月から順次出荷していく予定。

　同社は、デリー地下鉄をはじめバンガロール地下鉄などインド市場で1,000両以上の受注実績がある。

　今回増強される営業運転中のデリー地下鉄車両用電機品も同社が納入したもので、今回の受注は、これまでの実績と当社の技術、製品の品質が高い評価を受けたことによるもの。

　同社は、世界25カ国の鉄道車両向けに受注実績があり、日本国内のマザー工場のほか、海外の4つの工場（メキシコ、米国、中国、オーストラリア）を生産拠点として事業を展開している。

　鉄道事業全体の売上目標である2015年度2,300億円達成に向けて、インドのほか、米国や中国、中南米、アジアなどで鉄道車両用電機品の販売をさらに強化していく。

◇新エネルギー◇パナソニック電工、ソーラー街路灯の品揃えを拡充

　パナソニック電工は、ソーラー街路灯の品揃えを拡充し、3シリーズ24タイプ（38品番）を2011年8月より受注開始する。

　「LED照明」「太陽電池」「蓄電池」を一体化した「ソーラー街路灯」のほか、「風力発電」を組み合わせた「ソーラーウインド街路灯」や、ソーラー電源部と照明器具を別置した「ソーラー別置照明」の3シリーズで展開する。

　非常時に夜間のあかりをできるだけ長時間確保したいという社会ニーズの高まりに伴い、消費電力が小さく、かつ効率の良いLED照明を開発、ソーラーシステムと組み合せ、時間帯にわせて明るさを制御することにより、日没から日の出まで終夜点灯約14時間を可能にした。

　明るさ別に3種類、発電量別に太陽電池・蓄電池の容量を大小2種類、その他風力発電のための風車、また日照不足の際に点灯時間を補完する商用電源併用型を標準化。

　これらの組み合せにより、ユーザニーズにきめ細やかに対応できる豊富な品揃えが実現した。

　また、小規模の公園・広場などにソーラーの電源だけでローポールライトやライトアップをしたいというユーザニーズに対応、ソーラー電源部と別置にできる多灯点灯用「ソーラー別置照明」を開発、最大8灯まで接続が可能。電源部4品番、専用のLED照明器具（ローポールライト、スポットライト）14品番を発売。

 

◇新エネルギー◇ミュンヘン再保険、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池に性能保証保険提供

　ミュンヘン再保険は、ソーラーフロンティアが製造するCIS薄膜太陽電池向けに、長期にわたる性能保証リスクをカバーする保険を日本で初めて提供する。

　再生可能エネルギー関連リスクを補償するこの新しい保険ソリューションは、太陽電池事業に対する投融資の信頼性を高めると共に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けのプロジェクトファイナンスへの大きな足掛かりとなる。

　ソーラーフロンティアの独自技術で生産するCIS 薄膜太陽電池は、1993 年に研究開発が開始され、これまで主流であった結晶シリコン系太陽電池に代わる次世代太陽電池として期待されている。

　同社は2011 年初めに、宮崎県で年産能力900MW の国富工場の稼動を開始後、CIS 薄膜太陽電池を生産する世界最大規模の太陽電池メーカーとなった。同社製品の品質管理と製造工程に対し、ミュンヘン再保険が徹底的な調査を実施した結果、このたびの保険契約の締結に至った。

　メーカー保証の性能仕様において想定外の大幅な性能劣化が発生した場合、ミュンヘン再保険はメーカーの性能保証義務に対し最長20 年まで補償する保険を提供する。

　これにより、太陽光発電所の運営会社や投資家による投融資の信頼性が大幅に高まる。

　こうした革新的な保険ソリューションは太陽光発電プロジェクトの実施へ向けた重要な要素であり、メーカーの抱える長期の性能保証リスクを緩和すると同時に、メーカーに対して財務的補償を提供する。
　
　同保険ソリューションは、日本に損害保険免許を有する保険会社を通じて提供されることとなった。

◇新エネルギー◇ＪＸ日鉱日石エネルギー、仙台製油所の復興計画を策定

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、震災の影響により現在も生産を停止している仙台製油所について、下記のとおり復興計画を策定した。

　＜復興計画のコンセプト＞

　仙台製油所は、東北地方唯一の製油所として、以下のコンセプトのもと、宮城県はもとよ り、東北地方の皆様の生活および経済社会の復興に貢献する。
 
　　 （１）一刻も早い生産再開
  　 （２）災害対応力の向上
     （３）新エネルギーの導入

　＜計画概要＞

　（１）生産再開時期＝２０１２年夏までに生産再開することを目標とし検討を進めてきたが、これを前倒しし、２０１２年３月末の生産再開に向けて取り組む。

　（２）タンクローリー出荷設備の東地区への移設＝津波の影響により、製油所の西地区に位置していたタンクローリー出荷設備が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、東地区にタンクローリー出荷設備を移設する。同地区は、西地区より地盤面が高く、また、海岸との間に大型のタンク群を有することから、津波の影響が大幅に軽減されるものと想定。

　（３）東西地区連絡橋の新設＝製油所周辺の道路事情を考慮し、西地区からのタンクローリー入出構を可能とするため、大型車両が通行可能な東西地区連絡橋を新設する。これにより、災害時の消防車両等の東西地区間の効率的な移動にも寄与。

　（４）電気設備等の津波対策＝建物１階部分にあった制御システムや電気設備が津波で水没したことにより、被害が発生し、製油所の復旧の大きな妨げとなった。これを踏まえ、重要な制御システムや電気設備については、上層階への移設および建屋の水密性向上などの対策を講じる。
　　
　（５）事務所への太陽光発電設備、燃料電池および蓄電池の導入＝本館事務所建屋に、太陽光発電設備、燃料電池および蓄電池を設置し、平常時の省エネと環境負荷低減を図るとともに、万一の停電時においても、防災拠点としての事務所機能の維持を図る。また、製油所内に１ＭＷクラスの太陽光発電設備(メガソーラー)を建設することも検討。
　　　
　＜復興費用＞

　上記復興計画に際しての投資総額は、５００億円規模を見込む。

◇新エネルギー◇凸版印刷、環境省の「うちエコ診断検証事業」を受託

　凸版印刷は、環境省の「平成23年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業（うちエコ診断検証事業）」を受託し、日本IBMと共同で全国約1000世帯の温室効果ガス排出状況を実測し、そのデータの分析によって家庭部門における効果的な省エネ行動を支援する。

　「うちエコ診断検証事業」は、家庭のエネルギー使用状況の把握と家庭の実情に合わせた省CO2・省エネ対策を提案する「うちエコ診断」の受診家庭を対象にして、家庭のエネルギー使用状況をモデル化することで、家庭で快適な省CO2・省エネ行動を支援するもの。

　2011年7月28日から全国の家庭約1,000世帯を「うちエコモニター」として募集し、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）による電力使用量などの実測データの収集・解析を行う。このデータ解析をもとに各家庭のエネルギー使用状況をモデル化する。　凸版印刷と日本IBMは同事業の業務実施機関として、モニターの募集から個人情報の管理を行なう事務局運営、モニター世帯が導入するHEMSの実測データを安全に管理する基盤システムの整備、受診前後の電力使用量の実測・集約・分析などを行う。

　また、それらを通じて「うちエコ診断」の効果の定量化や診断ソフトの改善、診断・アドバイスの精度向上を図り、「うちエコ診断」の普及支援や家庭のエネルギー使用状況の大規模データベース活用の基盤整備を進めていく。

　日本では、多様な属性の家庭における電力使用量等の実測データは少なく、適切なCO2削減や省エネ対策の実行を阻害する要因の一つとなっていると考えられる。 このため環境省では、エネルギー使用量のHEMSによる実測データの提供に協力する家庭を、「うちエコモニター」として全国で約1,000世帯募集し、「うちエコ診断」の効果を検証する。

　 凸版印刷の厳重なセキュリティー管理下での大量個人データの安全運用や事務局運営に関する豊富なノウハウ、日本IBMの膨大なデータを高いセキュリティーを保持した統合・管理するITインフラの構築や高度な数値解析技術が評価され、同事業の委託先に選定された。

　凸版印刷と日本IBMは、分析の成果をもとに、一般家庭が楽しみながら省エネ行動に取り組んだり、ライフスタイルの転換をも伴うような新しい仕掛けづくりも検討・提案していく。

　同事業での活動を通じて、さまざまなステークホルダーをつなぐ役割を果たしていくことで民間の企業や人材の参加を促進、その活躍範囲を広げていく。

　同様の技術を活用した「協働」により、ビルやコミュニティー、ひいては都市全体のエネルギー最適化を図れるような社会づくりに貢献する。

　HEMSデータについては、スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム（eSHIPS）など、国内で現在検討されている標準仕様に準拠していく方針。

◇新エネルギー◇NEDO、アブダビ首長国の「太陽熱冷房実証事業」のFSを日立グループ２社に委託

　NEDOは、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ首長国の環境未来都市マスダールシティで予定している「太陽熱冷房実証事業」の実施可能性調査（FS）を、日立プラントテクノロジー、日立アプライアンスのグループに委託する。
　
　この実証事業は、サンベルト地帯であるアブダビ首長国のマスダールシティにおいて、太陽熱集熱器及び三重効用吸収式冷凍機からなる高効率な太陽熱冷房の技術実証を行うもの。

　＜マスダールシティにおける実証事業の概要＞
　
　アブダビ首長国では、急増する電力需要に対応するため、2020年の電力需要の7%を再生可能エネルギーでまかなう目標を立てている。同国において2006年よりアブダビ未来エネルギー公社（マスダール公社）を中心に推進されているマスダールシティ計画では、太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギー、省エネルギー技術を利用して世界初のゼロ・カーボン、ゼロ・エミッションの環境都市実現を目指している。
　
　このプロジェクトは、太陽熱集熱器及び三重効用吸収式冷凍機を組み合わせた高効率な太陽熱冷房技術の技術実証をマスダールシティで行い、今後の同国及び周辺地域への普及を目的とするもの。
　
　なお、同事業は、FSの結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業のより具体的内容を決定する。

　同プロジェクト（FS期間）について以下の通り委託先を決定した。
　　
　　委託企業：日立プラントテクノロジー、日立アプライアンス
　　委託期間：NEDOの指定する日～2011年12月28日
　　委託予算：約2,500万円（FS）、実証についての予算は事業化評価結果による

 

◇新エネルギー◇ソフトバンクテレコム、「スマートセントレックス」の事業継続計画対策版を提供開始

　ソフトバンクテレコムは、オフィスの固定電話への着信をデータセンターを経由してソフトバンク携帯電話やウィルコムのPHSに分散着信させる、企業向けクラウド型FMCサービス「スマートセントレックス」の事業継続計画（BCP）対策版を8月より提供開始する。

　「スマートセントレックス」はオフィスの代表番号などの固定電話への着信を、あらかじめ指定された複数台の携帯電話やPHSに自動的に分散着信させるサービス。

　これにより、災害時などにオフィスの電話が利用できなくなった場合でも、臨時オフィスや在宅勤務社員の携帯電話※に着信できるため、有事の際にも継続的な業務が可能になる。

　今夏の節電対策において、企業が在宅勤務やシフト勤務、土日操業、オフィスレイアウトの変更などに取り組む中、ソフトバンクテレコムは「スマートセントレックス」の提供により、仕事環境の変化に応じて柔軟に対応できる電話サービスで企業の節電対策と事業の継続を支援する。

　

 

◇新エネルギー◇三井不動産レジデンシャルなど３社、新築マンションに「ＥＶカーシェアリング」導入

　三井不動産レジデンシャルと「日産レンタカー」ブランドでレンタカー事業を全国展開する日産カーレンタルソリューション、宅配ロッカーの最大手メーカーのフルタイムシステムは共同で、新築マンションに「ＥＶカーシェアリング」と「宅配レンタカーサービス」を導入する。

　「ＥＶカーシェアリング」とは、環境に配慮した電気自動車（ＥＶ）である「日産リーフ」をマンション居住者間でシェアするシステムで、希望者は事前に予約をすることで利用することができる。

　予約方法は、パソコン、携帯電話から専用サイトに希望時間を入力するのみ。また、マンション内に設ける「日産リーフ」専用駐車場には充電器を設置しており、24 時間いつでも充電が可能。

　「宅配レンタカーサービス」とは、マンション内に設置された宅配ロッカーシステムを利用することで、非対面でのレンタカー貸渡しを行うサービスです。

　マンション居住者は、電話やインターネット、携帯サイトから好きな車種のレンタカーを予約し、配車時に宅配ロッカーに預けられた車両キーを受取り利用する。

　非対面なので留守中の配車や都合のよい時間での返却ができ、マイカーのような利用が可能となる。このサービスはレンタカー業界初、宅配ロッカー業界初の試みとなる。

　これらのサービスを併用することで、例えば短時間・短距離利用時は小型でエコなＥＶカーシェアリングを、長時間・長距離利用時は車種を選んで宅配レンタカーを利用することができ、マンション居住者の多様なカーライフニーズを満たす。

　なお宅配ロッカーはＩＣ認証式となっており、セキュリティ面を維持しながら、高い利便性を実現。

　三井不動産レジデンシャルは、上記サービスを平成23 年10 月販売開始予定の「パークホームズ大倉山（神奈川県横浜市港北区）」より、首都圏のマンションを中心に順次導入していく。　

◇新エネルギー◇東芝、ＩＮＣＪとスマートメーターのスイスのランディス・ギア社に共同出資

　東芝は、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と、スマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社（Landis + Gyr AG、L+G社）への共同投資に関わる契約を締結した。
 
　この契約により、ＩＮＣＪは、スイスに新たに設立するL+G社の管理運営を行う持株会社に対して６億８０００万米ドルを出資し、持株会社の株式の４０％を取得する。

　この結果、同社の出資比率は６０％、出資額は１０億２０００万米ドルとなり、L+G社の純負債額等６億米ドルを含めた同社の買収に伴う総費用は１６億２０００万米ドルとなる。

　同社は、５月１９日のL+G社の全株式の取得に関する契約締結以降、資本パートナーとなる企業を募ってきた。

　ＩＮＣＪは環境やエネルギー等のインフラ関連分野において革新性を有する事業や海外企業の買収等による海外展開などに対して積極的に投資を行っており、L+G社買収を核としたスマートグリッド及びスマートコミュニティ事業のグローバル展開を目指す同社と方向性が一致したため、このたび共同投資に合意した。

　同社は今後も、出資比率５０％超を維持することを前提として、他の資本パートナーとなる企業を募っていく。

　また、L+G社の株式取得に必要となる行政審査・認可手続き等が７月上旬に完了したことを受け、当初計画通り同社はL+G社の全株式取得を今月末に完了する見込み。

 

◇新エネルギー◇ＮＴＴファシリティーズ、「停電対応型太陽光発電システム」の営業を開始

　ＮＴＴファシリティーズは、停電対応型太陽光発電システムのサービスメニューを充実させ、停電時に電気を使用でき更に公共・産業用では初となるピークカット機能による節電対策が可能な、「停電対応型太陽光発電システム」の営業を開始する。

　現在、普及している産業用太陽光発電システム（系統連系型）は、電力系統が停電すると発電を停止してしまうものが一般的。

　そのため、先般の東日本大震災発生時の停電やその後の電力不足における計画停電時に、太陽光発電システムの電気が利用できず残念であった旨の意見が寄せられた。

　停電対応型太陽光発電システムは、機能別に3つのタイプ（Type１,Type2-1,Type2-2）がある。

　共通機能として、通常時は発電した電気を自家消費もしくは電力会社へ売電を行い、停電時はパワーコンディショナ（PCS）が自立回路に切替わり停電時使用負荷へ電気を供給する。

　（1）Type1：停電時の昼間のみ電気を使用可能で、夜間・不日照時には使用できない。

　（2）Type2-1：停電時は、夜間・不日照に関係なく電気を使用可能。

　（3）Type2-2：停電時の機能は、Type2-1と共通で、更に通常時はピークカットを目的に蓄電池から放電をおこない節電対策が可能。