◇新エネルギー◇ソーラーフロンティア、サウジアラビアの国営石油会社にCIS薄膜太陽電池モジュールを供給

　ソーラーフロンティアは、サウジアラビア王国の国営石油会社であるサウジアラムコに対し10メガワットのCIS薄膜太陽電池モジュールを供給することに合意した。

　この合意にもとづき、サウジアラビア王国ダーラン市にあるサウジアラムコのオフィス複合施設「ノースパーク・コンプレックス」へ電力を供給するため、敷地内の駐車場の屋根上にカドミウムや鉛を含まないCIS薄膜太陽電池モジュールを設置する。

　完成は2011年末を予定しており、太陽電池が設置された駐車場として世界最大規模となる見込み。

　今回のプロジェクトへの参画により、ソーラーフロンティアは、サウジアラビア王国においてCIS太陽電池モジュールを本格的に供給することになる。

　モジュールは車両4,450台収容の駐車場（16～18ヘクタール）の屋根上に設置され、発電電力は敷地内のオフィスビルで日中に使用される全ての電力量を賄うことができる。発電が見込まれる電力量は一般家庭6,000戸分の電力に相当する。

　サウジアラビア王国は、一日あたりの日照時間が12時間と長く、エネルギー量にすると1㎡あたり7キロワット時であり、これは「太陽の国」と言われているスペインを上回る。そのため、太陽光事業には最適の地といえる。

　サウジアラムコは、このプロジェクトを通じて、エネルギーの節約を図るとともに、太陽光エネルギーの需要が拡大すれば国内のエネルギー産業への影響が拡大すると述べている。駐車場における太陽光発電事業は、エネルギー節約のための有効な方法として認知されていることなどから、屋根付きの駐車場に太陽電池モジュールを設置することを決めた。

　

◇新エネルギー◇東芝、北陸電力と「志賀太陽光発電所」の建設契約締結

　東芝は、北陸電力と、発電出力１ＭＷのメガソーラー発電プラント「志賀太陽光発電所」の建設に関する契約を締結した。

　これにより、同社が受注した電気事業用メガソーラー発電プラントは累計で７件となり、現在発注されている国内の電気事業用メガソーラー発電プラント数の約半分のシェアを占めることになる。

 「志賀太陽光発電所」（石川県羽咋郡志賀町）は、「富山太陽光発電所」に続いて１１月に着工される北陸電力の電気事業用メガソーラーであり、２０１１年２月に運転を開始する予定。

　年間の推定発電電力量は約１００万ｋＷｈで、一般家庭約２５０世帯分の年間使用電力量に相当する。

 同社は、基本設計を含むエンジニアリング全般、主要機器の納入、プラントの建設を含めたプロジェクト全体を一括受注した。今回受注したプラントには、東芝グループで開発した世界最高クラス注の直交変換効率９７．５％を誇る２５０ｋＷのパワーコンディショナおよび京セラ製の高効率多結晶太陽電池モジュールを採用する予定。

 

◇新エネルギー◇大和ハウス工業、分譲マンションの太陽熱利用で日本初の「グリーン熱証書」

　大和ハウス工業と大栄不動産が建設した分譲マンション「D’グラフォート　レイクタウン」の団地管理組合は、同マンションに設置した「太陽熱利用住棟セントラル・ヒーティングシステム」で削減した温室効果ガス等の環境付加価値を、エナジーグリーンに販売し、2010年10月23日、日本初の「グリーン熱証書」が発行された。
　
　同「グリーン熱証書」は、エナジーグリーンからユニジャパンに販売され、2010年10月23日から10月31日の会期で開催される「第23回東京国際映画祭」の上映等に必要なエネルギーでオフセットされる。

 

◇新エネルギー◇サニックス、中国・上海市に太陽電池モジュール等製造子会社を設立

 サニックスは、政府の政策を追い風に、今後も高成長が見込まれる国内住宅用太陽光発電システム市場に対応するため、中国・上海市に同社単独出資による太陽電池モジュール等製造子会社を設立する。
　
　建設予定地である上海市は、同社の既存材料調達先の拠点が存在するほか、雇用状況、輸送面等の立地条件が整っており、最適であると判断したもの。

　＜子会社の概要（予定）＞

　　　　名　　　 称 　　善日(上海)能源科技有限公司 
　　　　所　 在　 地 　中国上海市奉賢地区 
　　　　代　 表　 者 　董事長兼総経理　王　雲祥  （当社常務取締役　開発本部長） 
　　　　事業の内容 　太陽電池モジュールの製造・販売 
　　　　資　 本　 金 　100百万円 
　　　　株 主 構 成 　サニックス100％ 

 

◇新エネルギー◇JX日鉱日石エネルギー、家庭用エネルギーシステムが「GREENY岐阜」に採用

　JX日鉱日石エネルギーは、同社が設計した家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」が、岐阜県の次世代エネルギーインフラ構想の一拠点として、11月5日に岐阜市でオープンする「GREENY（グリーニー）岐阜」に採用されたと発表。

　岐阜県は、複数のエネルギー資源や新たなエネルギー技術のベストミックスによる「次世代エネルギーインフラ構想」を推進しており、その3例目となる「GREENY岐阜」は、「家庭モデル」として、イビケンが企画・運用等を行う。

　今回、家庭モデルに採用された、同社の家庭用「環境対応マルチエネルギーシステム」は、太陽光発電、風力発電、およびリチウムイオン蓄電池を直流で接続し、家庭内に直流でも給電することが可能な次世代のマルチエネルギーシステム。

　これにより、家庭内の負荷に応じて各機器の発電や充放電を制御することができるとともに、燃料電池　（エネファーム）も含め家庭で必要な電力や給湯を賄う。さらに、電力や給湯の使用状況がモニター画面に表示されるＨＥＭＳ(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置により、エネルギーの見える化も図っている。また、系統電源の停電時においても、電気とお湯を供給することができることも大きな特長。

　同システムは、横浜市に設置した「ENEOS創エネハウス」において行っている実証試験で得た知見に基づき設計したものであり、本年6月に納入した岐阜県「次世代エネルギーインフラ」構想の「商業施設モデル」である「クックラひるがの」に次ぐもの。

 

 

◇新エネルギー◇トヨタなど４社、ハイブリッド車用ニッケル水素電池のリサイクル事業開始

 トヨタ自動車、豊田ケミカルエンジニアリング、住友金属鉱山、プライムアースEVエナジー(PEVE）の４社は共同で、世界初となる、使用済みの「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に含まれるニッケルを、電池原料として再資源化するリサイクル事業を開始した。

  従来、販売店や解体事業者等で回収された「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」は、還元処理を行い、ニッケル含有スクラップをステンレス原料としてリサイクルしていた。
 
 今回、含有ニッケルの高度な選別・抽出技術を開発したことにより、直接、ニッケル製錬工程への原料投入が可能となり、「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」から、再び「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に戻す、“電池 to 電池”リサイクルを実現したもの。

  トヨタは、量産化に対応した高精度原料化リサイクル施設を豊田ケミカルと協力して立上げるとともに、電池原料のニッケル精製において住友金属鉱山の協力を得ている。また、最終製品となる「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」製造においては、品質確保の面でPEVEの協力を得ており、４社共同で、世界初の電池原料化リサイクル事業をスタートさせた。

  「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」の回収には、「トヨタHV引取受付センター」を設置して回収促進を図り、輸送については、部品補給の帰り便トラックを活用することにより、CO2削減にも配慮して環境負荷低減を図っている。

  今回の日本でのニッケル水素電池に関する資源循環システムの確立は、トヨタが重点として取り組む、持続可能な循環型社会の構築をより一層進めるとともに、世界的な資源制約に対応した資源循環の推進強化を図るため、実効ある施策としての回収・リサイクル技術を提示するもの。
 
　トヨタでは今後、この資源循環システムの海外への展開を考えている。
 

◇新エネルギー◇みずほコーポレート銀行、中国・天津市で環境都市プロジェクト事業可能性の検討

　みずほコーポレート銀行及びみずほコーポレート銀行(中国)有限公司は、天津経済技術開発区管理委員会及び東芝との間で、が計画する低炭素社会実現を目指す環境都市プロジェクトに対して、環境負荷軽減を目指すスマートコミュニティ技術を導入した環境都市構築の事業可能性の検討を行う旨の覚書を締結した。

　この環境都市プロジェクトは、従来型の大規模長期にわたるプロジェクト開発とは異なり、天津市人民政府外事弁公室並びに天津市発展改革委員会の協力を得て、比較的小規模に開発しリスクを限定的にすることでプロジェクトの早期実現を図るもの。

　その後徐々に規模を拡大し、最終的には、このプロジェクトが日中両国におけるシンボルに発展することを目指している。

　同行は、取引先との協働により国内外における「日本企業のイニシアティブによる」環境都市プロジェクト展開を模索してきました。当初からプロジェクトに関与することで、企画・開発・推進・管理のノウハウを蓄積するとともに、新たな金融の仕組み作りも視野に入れている。

　さらに、このノウハウを他の新興国にも展開することで、「日本発」の環境都市プロジェクト構築を通じて、金融の立場から日本産業全般の成長戦略をサポートすることを目指す。

◇新エネルギー◇水道機工、３社で中国に水処理会社設立

　水道機工は、中国の藍星環境工程有限公司（本社：中国北京市）、ならびに東レインターナショナルとの3社共同による合弁会社の設立に関し、平成22年10月24日に契約調印をした。

　中国では、高い経済成長に伴う工業化の進展により、水の使用量が急激に増加している。特に都市部では人口増加により水需要が増加する一方で、水源となる河川などの汚染が深刻化しており、水質確保のため下廃水処理のインフラ整備が急務となっている。

　設立する新会社（特別目的会社）は、河南省焦作市の焦作工業産業集結区にBOOT 方式（Build（建設）Own（所有） Operate（運営）Transfer（譲渡）の略で、民間事業者が資金調達を含めて公的インフラ整備を引き受け、完成後の契約期間中運営を行い、契約期間終了後に所有権を公共部門に移転する事業方式）により、排水処理場の建設・運営を行う予定。

　同処理場の能力規模は2.5 万トン／日、総投資額は約70百万元（約9 億円）、運営・維持管理期間は26 年の予定。

　新会社においては、中国藍星グループの藍星環境工程有限公司が有する廃水処理の実績・ノウハウと東レグループの商事会社である東レインターナショナルの国内外での水処理膜等の販売力に加えて、水道機工の有する水処理技術及び国内のO&M（運転・維持管理）事業で培った技術力を活かし、安定的かつ高度な下廃水処理の実現を目指す。

　＜設立する合弁会社の概要＞
(１)商号 藍星水務投資（焦作）有限公司＜仮称＞
(２)代表者 董事長 王 建軍（現 藍星環境工程有限公司 総経理）（予定）
(３)所在地 中国河南省焦作市
(４)設立年月日 2010年12月末（予定）
(５)主な事業内容 焦作市焦作工業産業集結区汚水処理場の建設及び運営
(６)事業年度の末日 12月31日
(７)資本金の額 5百万USドル（約4億円）
(８)出資比率 藍星環境工程有限公司 70％、水道機工株式会社 20％、東レインターナショナル株式会社 10％

◇新エネルギー◇三菱化学など３社、太陽光発電利用のトラック用アイドリングストップクーラーシステム開発

　アイ・シー・エル、三菱化学、日本フルハーフの３社は、3社共同で、太陽光発電を利用した「i-Cool ソーラー」を開発した。

　アイ・シー・エルが本年5月24日に発売開始したi-Coolは、走行中に充電した車載バッテリーで電動コンプレッサーを稼働させることにより、エンジンを止めた状態でも運転室内の冷房ができるトラック用アイドリングストップクーラー。
　
　満充電のバッテリーであれば夏季昼間に5～7時間連続して冷房ができ、運転手の労働環境改善、アイドリングストップによる燃費削減や騒音低減に大きな効果がある。

　アイ・シー・エルのi-Coolと組み合わせて、三菱化学の太陽電池パネルを日本フルハーフの専用架台でトラック荷台上面に実装し、太陽光発電を利用して冷房する「i-Cool ソーラー」により、以下のような効果が期待できる（10トントラックにおける一般的な走行パターンを想定）。

　①停車中に、アイドリングをせず「i-Cool ソーラー」で冷房することで、停車時間1時間当たり約1.8リットルの軽油消費を削減できる②走行中に、既設エアコンによる冷房と「i-Cool ソーラー」冷房を併用することで、約1パーセントの軽油消費を削減できる③①②を合わせて、1台当たり年間約1,500リットルの軽油消費を削減できる④③は、1台当たり年間約3,300キログラムのCO2排出削減に相当する。日本国内のすべての10トンバントラックが「i-Cool ソーラー」を利用すれば、年間約50万トンのCO2排出を削減できる⑤バッテリーを常時満充電に近い状態に維持できるため、ウィング開閉やテールゲート昇降等、バッテリー電力による荷役装置の稼動を安定的に行える。また、バッテリーの過放電を低減し、バッテリーを長寿命化できる。

　三菱化学は太陽光発電によるトラック冷房システムを発案し、2台の試作車による実証実験を昨年8月から11月まで実施してきた。このたびの3社の「i-Cool ソーラー」共同開発は、三菱化学の実験による知見をベースに、システム設計や詳細な効果測定を行い、実用化に向け、いっそうの前進を図るもの。

　今後3社は、さらなる実証実験と必要な仕様改善を進め、2012年春を目標に「i-Cool ソーラー」を発売開始する予定。 

◇新エネルギー◇産総研、石原産業とリチウムイオン二次電池用高容量チタン酸化物負極材料を開発

　産業技術総合研究所（産総研）の先進製造プロセス研究部門結晶制御プロセス研究グループ と計測フロンティア研究部門ナノ移動解析研究グループは、石原産業と共同で、リチウムイオン二次電池用の新規な高容量チタン酸化物負極材料H2Ti12O25を開発した。

　この材料は構成元素としてリチウムを含まない上、現在使われている酸化物系負極材料であるチタン酸リチウムLi4Ti5O12と同程度の電圧（リチウム基準で約1.55 V）を有し、酸化物重量あたりの充放電容量でチタン酸リチウム(175 mAh/g)を上回る225 mAh/g程度の高容量が可能。

　また、含有する水素が水素結合によって骨格構造を形成していることから、充放電の際のリチウムの挿入・脱離反応に影響されない安定した構造となっている。さらに、構成元素としてリチウムを含まないためコスト的に有利である。

　このことから、電気自動車、ハイブリッド車などの電動車両用リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化、さらには低コスト化につながるものと期待される。