◇新エネルギー◇パテント・リザルト、風力発電関連技術の調査結果を発表

　パテント・リザルトは、風力発電関連技術について、特許分析ツール「BizCruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめた。

　日本国内における風力発電は、地理的な制約や気候の条件などからあまり普及しておらず、「再生可能エネルギーといえば太陽光発電」と捉えらえがちだが、世界的に見ると風力発電は太陽光発電以上に普及しており、その普及率は昨今急激に増加している状況。

　同調査では風力発電関連の特許を集計し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行った（2011年4月末時点のパテントスコアに基づき評価）。

　その結果、「総合力ランキング」では、1位 Aloys,WOBBEN氏、2位 三菱重工業、3位 日立製作所となった。

　＜風力発電　特許総合力トップ5＞

　順位 　企業名 　総合力（権利者スコア） 　開発規模（出願件数） 　個別力（最高スコア）

　1 Aloys, WOBBEN 　　　　　　1339.7 pt 　　130 　　72.6 pt
　2 三菱重工業 　　　　　　　　　　342.1 pt 　　　266 　　66.3 pt
　3 日立製作所 　　　　　　　　　　286.2 pt 　　　　61 　　79.6 pt
　4 GEグループ 　　　　　　　　　　　222.7 pt 　　　　50 　　80.3 pt
　5 VESTAS WIND SYSTEMS 　207.5 pt 　　　　30 　　70.9 pt

　圧倒的な差で1位となるAloys,WOBBEN氏は個人名義での出願になっているが、風力発電世界シェア4位の独・ENERCON創業者であり、この結果がENERCONの総合力と見ることができる。

　Aloys,WOBBEN氏は件数で見ると三菱重工に次ぐ2位だが、取下げ・拒絶・失効等を除いた有効特許数では1位となっており、ENERCONがいかに日本市場を重要視しているが分かる。

　また、総合力4位の米・GEは世界シェア2位、総合力5位のデンマーク・VESTASは世界シェアトップの企業。

　日本国内における風力発電の普及度は他国と比べると低いが、世界的な企業は日本市場を無視せずに狙っていることが伺える。

　同分析の詳細については、簡易コンサルレポートの「特定技術分野の競合分析：風力発電」に掲載している。(《コース１》税込99,800円／《コース２》税込31万5000円）。特許分析ツール「Biz Cruncher」を使うと、独自に詳細な分析が可能。

◇新エネルギー◇NEDO、トルコで「風力・揚水発電による電力品質安定化技術実証事業」

　NEDOは、トルコで行う「風力・揚水発電による電力品質安定化技術実証事業」の実施可能性調査（FS）について、三菱電機、三菱重工業および三菱総合研究所の3社グループを委託先として決定した。

　この実証事業は、トルコにおける風力発電設備などの再生可能エネルギーの大量導入・普及を見据え、トルコ共和国電力資源調査開発局と連携し、出力調整の難しい再生可能エネルギーの需給調整に焦点を当てて技術実証を行うもの。

　風力発電設備などの再生可能エネルギーは、一般的にその不安定な発電が電力系統に与える影響を少なくするために、電力貯蔵やPCS(電力制御装置）をはじめとする電力品質対策を具備する必要性がある。

　トルコにおいては、2023年までに20,000MWの風力発電設備を導入する目標が掲げられており、将来、風力発電設備の大量導入・普及時を見据え、大型蓄電設備として揚水発電の導入を計画している。

　この共同実証プロジェクトは、トルコ電力資源調査開発局がYalova県にて計画している、ハイブリッド発電事業（風力発電設備10MW程度、揚水発電設備4MW程度）を対象にトルコ共和国での電力安定化対策の最適な構成・運用について検討を行うもの。
　
　なお、同事業は、FSの結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業のより具体的内容を決定する。

　委託企業：三菱電機、三菱重工業、三菱総合研究所
　　
　委託期間：NEDOの指定する日～2011年11月30日
　　
　委託予算：約3,000万円（FS）、実証についての予算は事業化評価結果による。

◇新エネルギー◇トヨタ自動車、ベルギーで風力発電機を設置する共同プロジェクト実施

　トヨタ自動車の欧州統括会社であるトヨタ モーター ヨーロッパ は、ベルギーのエネルギー会社 エベロップ・ベルギーと、TMEの車両物流センターに風力発電機を設置する共同プロジェクトを実施する。

  TMEは、ベルギーの同社車両物流センター敷地の一部をエベロップ・ベルギー社に貸与する。エベロップ・ベルギー社は、同センター敷地内に２基の風力発電機を設置し、2013年初旬に発電を開始する。設置される風力発電機の定格出力は約3,000kW、年間発電量は約1,710万kWh。

  トヨタは、社会、地球の持続可能な発展に貢献するため、開発・設計、調達、生産・物流、販売、リサイクルなど企業活動の全ての分野において環境取り組みを推進している。 

  生産分野では「自然を活用し、自然と調和する工場」を目指したサステイナブル・プラント活動のグローバルな展開を行っており、英国のトヨタ モーター マニュファクチャリングUKでは、７月末より太陽光発電を開始する予定。

  TMEでは、環境取り組みとして、2008年より欧州の3,000に上る販売店全てを“グリーン”にすることを目指した「サステイナブル販売店プロジェクト」を開始、2010年には部品物流拠点において太陽光発電パネルを大規模導入するなど幅広く取り組んでおり、今回のプロジェクトはこうした取り組みの一環。

◇新エネルギー◇安川電機、大形風力発電用発電機を発売

　安川電機は、大形風力発電用電機品“Ｅｎｅｗｉｎ”(エネウィン）シリーズの第二弾として、小形扁平・軽量化・高効率化を実現した大形風力発電用発電機を開発し、2011年6月より販売を開始する。

　販売計画は、2015年度130億円。

　全世界的に自然エネルギー活用の気運が高まり、その中でも特に注目を集めているのが大形風力発電。ＣＯ2を排出しないクリーンエネルギーとして今後世界各国で多くの普及が見込まれている。
　
　そのような状況の中、安川電機は大形風力発電用電機品“Ｅｎｅｗｉｎ”シリーズの第二弾として、小形扁平構造で軽量かつ高効率、微風でも発電可能な高信頼性を合わせもつ「大形風力発電用発電機」を開発し、販売を開始する。
　
　既に発売を開始している大形風力発電用コンバータ装置との組合せで使用することにより、更なる高効率化・電力品質の向上をお客様へ提供する。

　＜主な特長＞

　（１） 小形扁平・軽量を実現
　
　従来の誘導形発電機での小形軽量化は困難であり、風車の大容量化には限界があった。今回、永久磁石を使用し小形扁平形の構造を実現することにより、大形風車ナセル内への収納が容易で、また建設時の設置作業の軽減が図れる。発電機の直径を変えることなく、奥行き寸法によって大容量化が可能なため、風車ナセルの開発設計を容易にできる。

　（２） 高効率を実現
　
　高圧化・扁平電磁設計・巻線設計の最適化により、発電効率の向上を実現した。一般的な風車用誘導形発電機と比べ、発電機単体の発電効率が約２％向上する。また、一段増速ギヤ化と発電機の低損失化により、微風での発電が可能。

（３） 高信頼性の実現

　一段増速ギヤとのシンプルな組合せにすることで設備の信頼性向上に寄与する。

◇新エネルギー◇ガスアンドパワーと日本風力開発、由良風力開発をガスアンドパワーに譲渡で合意

　大阪ガスの100％子会社であるガスアンドパワーと日本風力開発は、日本風力開発の100％子会社である由良風力開発の発行済み株式総数の全数を、平成23年6月15日付でガスアンドパワーに譲渡することで合意した。
 
　大阪ガスグループでは、長期経営ビジョン・中期経営計画Field of Dreams 2020に基づき、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネルギーバリューチェーン事業」とともに、「環境・非エネルギー事業」の拡大を進めている。

　その一環としてガスアンドパワーでは、すでに国内2ヶ所（高知県高岡郡津野町、和歌山県有田郡広川町）で風力発電所を運営している。
　
　一方、日本風力開発では、国内における風力発電所および蓄電池併設型風力発電所について、青森県六ヶ所村を拠点とした東北地方を中心に開発を進めており、資産の見直しを進める中で、由良風力開発の株式を譲渡することとしたもの。
 
　由良風力開発は、和歌山県日高郡由良町で発電容量10,000kW(2,000kW×5基)の風力発電所（由良風力発電所）を建設しており、平成23年9月の運転開始を目指し現在試運転を行っている。

　由良風力発電所は、ガスアンドパワーが広川町に保有する発電所に隣接しており、両発電所の効率的な運営が可能となる。

　＜由良風力開発の概要＞
 
　所在地 ： 和歌山県日高郡由良町大字吹井252番地の2

　設立 ： 平成19年2月

　資本金 ： 231百万円

　事業内容 ： 和歌山県日高郡由良町地区における風力発電所の開発事業、電気供給事業

　株主構成 ： 日本風力開発100％
 
　

　＜由良風力発電所＞
 
　発電所所在地 ： 和歌山県日高郡由良町三尾川

　定格発電容量 ： 10,000kW(2,000kW×5基)

　運転開始（予定） ： 平成23年9月 

◇新エネルギー◇東芝、韓国の風力発電機器メーカーのユニスン社と業務提携

　東芝は、韓国の風力発電機器メーカーのユニスン社と風力発電機器の共同開発や販売などにおける業務提携について合意に達し、覚書を締結した。同時に、ユニスン社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）分を引受けることを予定しており、諸手続を開始した。

　東芝は、ユニスン社との業務提携および転換社債の引受により風力発電システム事業に参入する。

  近年、環境意識の高まりにより、水力発電や太陽光発電、地熱などの再生可能エネルギー利用に対する需要が高まっている。風力発電は、欧米で普及が急速に進んでおり、今後中国やインドなどの新興国での需要が高まると予想される。

　全世界での風力発電の設置容量は２００８年の１２０ＧＷから２０２０年には４７７ＧＷと、約４倍に増える注と見込まれている。

　東芝は、そのようなニーズに対応するため、風力発電システム事業に参入する。

　ユニスン社は、韓国で最も歴史のある風力発電機器メーカーで、ギアがなく、耐久性の高い永久磁石同期型発電機を用いた「ダイレクトドライブ方式」の風車技術や高効率な羽根を持った風車に関する技術を保有している。

　また、コスト競争力の高い製品を作ることができ、合計１，０００ＭＷ分の豊富な製造能力を持っていることなどから、同社は業務提携を決定したもの。

  今回の業務提携により、同社はユニスン社と販売提携を行い、同社拠点を通じ、ユニスン社の製品を積極的に拡販する。

　あわせて、ユニスン社と共同で，同社が持っている蒸気タービン向けの流体力学などの設計技術を風車の設計技術に応用し、より高効率な風車を共同で開発することについての検討を行う。

  同社は今回のユニスン社との業務提携を機に、世界各地で風力発電や水力発電、太陽光などの再生可能エネルギー事業を積極的に展開し、低炭素発電の拡大を推進していく方針。

◇新エネルギー◇ワタミ、風力発電事業に参入

　ワタミは、日本で停滞している再生可能エネルギーの普及促進に寄与すること、グループのCO2削減を目的として、風力発電事業に参入する。

　今回の取り組みとしましては、市民風力発電プロジェクトにワタミグループより貸付として資金を拠出し風車建設を支援し、2012年2月に竣工予定の風車（秋田県）による電力と環境価値を購入する。

　今回のスキームの最大の特徴は、風車が発電する電力と生み出される環境価値（CO2削減）をすべてワタミグループで購入することにあり、これは日本では初めての取り組み。

　現在計画されている風車の出力は2,000kWであり、年間の発電量は約450万kWhとなる。これはワタミグループ全体の電力使用量の約3％に相当する。

　環境価値としては、約2,000t-ＣＯ2相当となり、ワタミグループの事業活動によって排出されるCO2を2％削減することになる。

　今回購入する電力は、ワタミの100％子会社であるワタミの介護株式会社が運営する介護付有料老人ホームで使用する予定（15棟分相当：平均入居者数80名換算）。

◇新エネルギー◇沖縄電力、風力発電実証研究設備導入を計画

　沖縄電力は、再生可能エネルギーの導入を推進するため、沖縄県国頭郡大宜味村の村有地において、風力発電実証研究設備（蓄電池併設型）の導入を計画している。

　同設備は、同社が導入する風力発電設備で最大規模となり、発電設備からの出力変動を蓄電池により抑制し、系統の安定化に関する実証試験を行う予定。

　同社は、環境問題、特に地球温暖化問題への対応を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後も再生可能エネルギー等の拡大により、将来の沖縄県の低炭素化に向けて積極的に取り組んでいくことにしている。

　なお、同設備は平成２３年度内閣府沖縄担当部局予算に盛り込まれた「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」を活用し、沖縄県からの補助を受けて建設する予定。

　＜設備概要＞

　１．実証研究開始：平成２５年４月（予定）
　２．設置場所：沖縄県国頭郡大宜味村
　３．設置規模：約４,０００ｋＷ(２,０００ｋＷ級×２基)
　４．年間発電電力量：約８００万ｋＷｈ(一般家庭約２,２００世帯分の電力使用量に相当)
　５．ＣО2排出削減量：約７,０００ｔ-ＣО2/年

◇新エネルギー◇東京ガス、庄内風力発電の発行済み株式数の30.2％を譲受

　東京ガスは、日立エンジニアリング・アンド・サービスなどが出資する、庄内風力発電の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の30.2％を譲受した。

　また、東京ガスと庄内風力発電は、庄内風力発電が運営する遊佐風力発電所の年間想定発電量の30％（約10GWh）に相当する環境価値（RPS）を東京ガスが購入する売買契約を締結した。
  
　庄内風力発電は、平成15年12月に設立し、平成22年12月に運転開始した遊佐風力発電所など、山形県内で2ヵ所の風力発電所（発電総出力15,910kW、年間想定発電量37GWh）を事業運営している。

　東京ガスは、社会的な環境意識が高まる中、都市ガスを中心としたエネルギー供給に加え、庄内風力発電への事業参画ならびに環境価値（RPS）の購入、活用を通じて、低炭素社会実現に向けたより一層の貢献を行なうとともに、再生可能エネルギーを取り入れ、かつ地域でのエネルギーの最適利用を図る分散型エネルギーシステムの検討などに活かす。

　東京ガスが風力発電事業に参画するのは、東京ガス袖ヶ浦工場における風力発電設備の建設に続き2例目。

   

◇新エネルギー◇ＩＨＩＭＵ、低動揺洋上風力発電浮体を開発

　アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）は、東京大学との共同研究により、低動揺洋上風力発電浮体を開発し、概念設計を完了した。

　この浮体は、今後国内外での温室効果ガス削減に向けて大規模な導入が期待されている、沖合での洋上風力発電に用いられる

　＜特長＞

　・ これまでＩＨＩＭＵとＩＨＩが開発を進めてきた「２点波なし形状（COB：Column Outer Belt）」などの動揺低減技術を応用すると共に、東京大学が保有する「動揺低減フィン」の技術と最先端のシミュレーション技術を適用することにより、浮体動揺を低減。

　・ 喫水を50m程度に抑えることで、設置状態（垂直状態）での建造・輸送を可能とするなど施工・メンテナンス性の向上、設置可能海域の拡大を実現。

　・ 大型化が進む風力発電装置を支え、また風荷重による傾斜を最小限に抑える安定性（スタビリティ）を保持。

　・ これまで、1年中波がある日本周辺海域での風力発電装置の設置、メンテナンス作業の実施可能日数が課題であったが、今回開発した浮体では「COB」部に沖合で作業船と結合する機構を設けることにより、実施可能日数の増加を可能。

　・ 動揺低減技術の効果を確認するため、約1/50スケールでの水槽実験をＩＨＩ技術開発本部内の水槽で実施し、その効果を確認。

　今回開発した浮体は2.5ＭＷクラスの発電装置を想定したものだが、これからさらに大型化される風力発電装置に合わせた対応が可能。
　
　ＩＨＩＭＵは、今後、浮体式洋上風力発電の実現に向けて、引き続き研究開発、詳細な設計検討を進めていく。