◇新エネルギー◇丸紅 と中部電力、オマーンで最大規模のスール発電事業に関わる事業権を獲得

　丸紅 と中部電力は、カタール発電水道会社（QEWC、カタール) およびマルチテック社 (オマーン) と共同で、オマーンでは最大規模となるスール発電事業に関わる事業権を獲得し、売電契約を含む主要契約に調印した。

　オマーンは1990年代から電力事業の民営化を積極的に推進しており、これまでに10件のI(W)PP案件が開発されている。

　同件は、マスカット市から南東約150kmのオマーン湾沿いに位置するスール工業地帯にて、出力200万kWの天然ガス焚き複合火力 (コンバインドサイクル) 発電プラントを建設し、オマーン電力水道会社 (SAOC) との15年に亘る長期売電契約に基づいてプラントの操業・運転、および売電を行なうもので、長期的に安定した収益の確保が見込まれる。

　同件は、丸紅および中部電力にとり、同国のIPP案件に対する初めての出資参画となる。

　また、カタールの政府系企業を事業パートナーとして迎え入れることにより、丸紅および中部電力がカタールとの間で構築してきた友好な関係を更に深化させ、以前にも増して必要とされているエネルギー資源の安定的な確保を目指す。

　なお、同件への参画により、丸紅の総発電設備容量は2,815万kW、出資持分換算では847万kWとなる。

　また、中部電力の海外事業における総発電設備容量は1,819万kW、出資持分換算では322万kWとなる。

 

◇新エネルギー◇中国電力、ポーランドで高効率石炭火力発電所の新設プロジェクト調査事業実施

　中国電力は，NEDOが公募した「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業/基礎事業/石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」に応募していたが，このたび，同社提案が採択され，ポーランドにおいて高効率石炭火力発電所の新設プロジェクトに係る調査事業を実施することが決定した。

　今後，ポーランドにおいて，日本のクリーンコール技術を適用した石炭火力発電所新設プロジェクトに係る各種調査・概念設計等を踏まえた事業性評価等の実現可能性調査について，ポーランドの電力会社やメーカー等の協力を得ながら実施していく。

　同社は平成22年11月から平成23年3月にかけて，ポーランドにおいて「石炭火力設備診断等協力事業」の実施など，日本のクリーンコール技術の適用可能性調査を行っており，同事業においては，これらの実施結果を活かした，より有意義な調査ができるものと考えている。

　同社は，引き続き，ポーランドにおける日本のクリーンコール技術の普及・促進と石炭火力の効率向上，環境負荷低減に貢献していく。

◇新エネルギー◇東芝、ＮＥＤＯのブルガリア「石炭高効率利用システム」委託先に選定

　東芝は、ＮＥＤＯが行う案件等形成調査事業」について、ブルガリアにおける案件形成調査（ＦＳ）の委託先に選定された。

　ＦＳの期間は2011年7月から２０１２年３月末まで。

  同ＦＳはブルガリアのマリッツァ・イースト火力発電所地区において、超臨界石炭火力発電設備およびＣＯ２を分離回収（Carbon dioxide Capture and Storage、ＣＣＳ）する設備の導入、さらに分離回収したＣＯ２の貯留に関する調査を行うもの。

　なお、同社は同ＦＳを、大成建設、シュルンベルジェ・カーボン・サービス社、ソフィア大学等の協力を得て実施する。

  火力発電は世界の全発電設備容量のおよそ３分の２を占め、将来にわたって電力の安定供給に重要な役割を果たしていくものと見込まれる。

　ブルガリアにおいても、全発電設備容量のうち５０％以上を占めているが、２００７年１月のＥＵ加盟後は、温室効果ガスの削減に向けて既存発電所の高効率化と、新設火力発電所にＣＣＳ設備を併設する動きが今後加速していくことが予想される。

　同社は、２００６年からＣＣＳ技術を火力発電プラントに適用するための基礎研究に本格的に取り組み始め、２００９年９月からシグマパワー有明　三川発電所（福岡県大牟田市）に建設したＣＯ２分離・回収パイロットプラントにおいて実証試験を行っている。
 
　また、ブルガリアにおいては、同社グループはチャイラ水力発電所の建設、マリッツァ・イースト２火力発電所、コズロドュイ原子力発電所の改良工事等の実績があり、2011年１月には同国国営企業であるブルガリア・エナジー・ホールディング社と、「エネルギーおよびエネルギー効率化に関する協力のための覚書」を締結し、火力・水力・原子力・太陽光等の発電分野およびスマートグリッド等のエネルギー効率化に関する協力について検討を行っている。

  同社は、今回のＦＳを通して、ＣＣＳ付き火力発電プラントの全体最適化に取り組むとともに、ブルガリアの環境に調和したエネルギーの安定供給に貢献していく。

◇新エネルギー◇日立製作所、石炭ガス化複合発電でNOxの発生量を環境規制値以下に

　日立製作所は、二酸化炭素回収機能付き石炭ガス化複合発電(CCS-IGCC)の窒素酸化物(NOx)排出量を低減し、かつ高濃度の水素を含む燃料を安定して燃焼する要素技術を研究している。

　同技術は、燃料および燃焼用空気を噴出する同軸噴流バーナーの燃料ノズルの形状と位置を工夫し、多数組み合わせることにより、燃料と空気を急速に混合して反応させるとともに、一定の位置に浮上火炎を形成させて火炎温度を均一化することで、窒素などの希釈剤を用いずにNOxの発生を抑制するもの。

　このたび、同技術を用いた試作燃焼器でNOxの発生量を環境規制値以下に抑えられる見通しが得られた。

　さらに、この試作燃焼器では、一つの燃焼器で90％のCO2を回収した場合に相当する高濃度(80％超)から、CO2回収を行わない場合に相当する低濃度(30％弱)までの水素含有燃料を低NOxで希釈剤なしに燃焼できるため、燃料の水素濃度に応じた複数の燃焼器が不要となり、設備投資を抑制することが期待できる。

  CCS-IGCCシステムは石炭をそのまま燃焼させるのではなく、石炭をガス化し、さらにガス中に含まれる一酸化炭素(CO)を水蒸気と反応させて水素とCO2に転換し、CO2を分離・回収することで、水素を 主成分とする燃料に転換する。

　これにより、石炭からエネルギーを取り出す際に発生するCO2の 大部分を大気に放散することなく、石炭から転換した水素を主成分とする燃料で運転するガスタービンと、ガスタービンからの排熱とガス化炉内で発生する熱を利用して運転する蒸気タービンによって、CO2排出を大幅に抑制しながら高効率な発電が可能。

  CCS-IGCCの燃料の主成分である水素は反応性が高いため、燃料と空気の混合が不十分な場合、 火炎内に局所的な高温部が発生しやすい特性がある。

　NOxは、高温部で発生しやすい性質があるため、従来のIGCCではこの部分を冷却するため、燃料および空気と同時に、窒素などの希釈剤を噴射し、局所的高温部の発生を抑制することで、NOxの排出量を低減している。

　また、従来の燃焼器は、燃料の主成分である水素の濃度に応じた燃焼器が必要であった。

　このような背景から、希釈剤を用いず、多様な水素濃度の燃料に対応可能な燃焼技術の開発に着手したもの。研究を始めるにあたっては、空気と燃料が混合して燃焼する原理に立ち戻って解決策を模索し、従来にない革新的な燃焼方式を考案した。

◇新エネルギー◇日立造船、インドネシアの総合型廃棄物発電で事業調査

　日立造船（Hitz）は、経済産業省が公募した「平成２３年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」に、「インドネシア・東ジャワ州マラン市及び周辺地域での統合型廃棄物発電事業調査」を応募していたが、このほど採択された。

　同事業調査は、同社が主提案者となり、エックス都市研究所、スマートエナジーおよび協力団体として大阪市が加わる官民連携チームにより提案していたもの。

　インドネシアでは、平成２０年に新しい廃棄物管理に関する法律が制定され、現状の処理方法であるオープンダンピング（野積み）から、新たな廃棄物処理方法への移行が求められている。

　同事業調査では、同国の廃棄物に適応した総合型廃棄物発電について、技術面の評価、低コスト化の可能性評価、政策面での支援を含めた事業性評価を、東ジャワ州マラン市および周辺地域において実施するもの。

　同社は、同事業調査が採択されたことを契機として、近年海外展開を加速していた東アジア（中国・韓国・台湾）だけでなくアジア市場全域での環境インフラ事業の推進に取組んでいく考え。

　同社は、昨年末に欧州都市ごみ焼却炉メーカーの最大手の一角を担うAE&E Inova AG社（現Hitachi Zosen Inova AG社、スイス）を傘下とすることで欧州市場での足掛かりを得、2011年５月にはHitachi Zosen Inova U.S.A LLCを設立し、北米市場の拠点を得ているが、現在の主要市場であるアジア、欧州、北米を中心に事業展開を図り、都市ごみ焼却施炉事業での世界No.1企業を目指していく方針。

◇新エネルギー◇伊藤忠商事とJパワー、インドネシアの石炭火力IPP国際入札案件の優先交渉権を獲得

　伊藤忠商事と電源開発（Jパワー)は、アダロ社と共同で、インドネシア共和国で本年４月に行われた新規石炭火力IPP国際入札案件の優先交渉権を獲得した。

　同プロジェクトは、中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)との間で25年間の長期売電契約(PPA)を締結するアジア最大規模のIPP事業。

　同プロジェクトの特徴として、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青炭を活用し、環境負荷が少ない超々臨界圧（USC）技術を使った大型ボイラー（100万kW×2）をインドネシアにおいて初めて導入。

　また、同プロジェクトは、日本政府の掲げる「パッケージ型インフラ海外展開」の取り組みにも沿ったもの。

　インドネシアでは高い経済成長に基づく堅調な電力需要の伸びに対して発電容量増強が急がれており、伊藤忠商事・Jパワー・アダロ社の3社グループは環境負荷軽減技術や高効率石炭火力の運転実績、インドネシアでの経験を評価され優先交渉権獲得に至ったもの。

　今後は、長期売電契約（PPA）を締結し、その後EPC契約、インドネシア政府からの許認可取得、融資銀行団との融資契約等の手続きを進め、平成29年2月の商業運転開始を目指す。

　Ｊパワーは、日本国内に約840万kWの石炭火力発電所を保有・運転する一方、海外での発電事業も積極的に手がけてきたが、同プロジェクトは、これまでＪパワーが長年にわたって培ってきた高効率石炭火力技術を活かしたプロジェクトであり、インドネシア最大・最新鋭の石炭火力発電所の建設・運転保守に総合的に取り組むことで、同国の電力安定供給と環境負荷低減、そして先進的技術の移転・普及に貢献することが期待でき、且つ、今後のアジアにおける高効率石炭火力展開のモデルとなりうるものとしている。　

◇新エネルギー◇丸紅、タイで火力発電所拡張案件を受注

　丸紅は、独シーメンス社およびびタイ・シーメンス社（泰）と共同で、タイ王国電力庁（EGAT）よりチャナ複合火力発電所2号機拡張案件及びワンノイ複合火力発電所4号機拡張案件につき発注内示書を受理し、2件同時受注することが確定した。

　2案件合計で総出力は約1,600MW、総受注額はEPC本体契約が約10億ドル（約830億円）となる。

　40年以上の実績を持つ丸紅のタイにおける高いプレゼンス・価格競争力に加え、性能的に優位な最新技術を持つシーメンスグループの技術面・価格面の両方が高く評価され、過去例の無い2件同時受注に結び付いたもの。

　丸紅・シーメンスグループは2005年のチャナ複合火力発電所1号機、2006年のバンパコン複合火力発電所5号機に続くEGAT向け大型火力発電所案件の連続受注となり、経済危機以降に開発されたEGAT大型プロジェクト６件のうち、4件を受注したことになる。

　また、丸紅のタイにおける発電所納入実績は約700万キロワットに達し、タイの総発電容量の約25%を占めている。

　建設現場は、それぞれタイ南部のチャナ地区及びバンコク近郊のワンノイ地区で、従来型複合火力発電所より高効率で環境負荷が小さい設計であることが特徴の火力発電所を建設する計画。

　設計、調達から土木・据付工事、試運転までを手掛けるフル・ターンキー契約で、ガスタービン・蒸気タービンや発電機等の主機はシーメンスが自社製品を納入し、排熱回収ボイラー、関連補機の調達や土木・据付工事などを丸紅が取りまとめる。

　

 

◇新エネルギー◇伊藤忠商事、コロンビアの炭鉱を米社と共同保有

　伊藤忠商事は、米国ドラモンド社(本社：米国アラバマ州バーミングハム市)及びグループ会社との間で、現在ドラモンド社及びグループ会社が100%保有しているコロンビアで操業中の炭鉱及び輸送インフラ資産（コロンビ」）を、ドラモンド社80%、伊藤忠商事20%で共同保有することに合意し、契約を締結した。

　伊藤忠商事は、新たに設立する100％子会社のITOCHU Coal Americas Inc.を通じ、コロンビア資産の20％権益を約15.235億米ドル（約1,265億円）で取得すると共に、同炭鉱から産出される一般炭の日本向け独占販売権を獲得し、電力会社を始めとする日本・アジア需要家向け販売に協力する。

　また、日本貿易保険(NEXI)による貿易保険面でのサポートの方向で、現在協議を続けている。

　ドラモンド社のコロンビア炭鉱は1995年に生産を開始、全量を一般炭として輸出販売している。高カロリー、低硫黄分、低灰分の高品質で、確定及び推定含め約20億トンの豊富な埋蔵量を有しており、現在は、年間25百万トンを生産。

　伊藤忠商事は、世界全体で、石炭の持分権益数量を現在の8百万トン/年から2015年迄に20百万トン以上に積上げる計画であり、今回の投資を通じて保有権益資産の地域分散化を進め、トレード機能の拡充を目指すと共に、今後も資源権益ポートフォリオの一層の充実を図る。

◇新エネルギー◇日立製作所、「バブコック日立(杭州)環保設備有限公司」を6月に設立

　日立製作所は、中国において、今後の環境規制強化による中国国内での火力発電用脱硝触媒の需要増加に対応するため、脱硝触媒を製造する「バブコック日立(杭州)環保設備有限公司」を、2011年6月に設立することを決定した。

　新会社は2012年4月から脱硝触媒の製造を開始する予定。

  中国は、第12次5ヶ年計画の中で、今後、環境規制を強化する方針を打ち出している。これに伴い、今後、発電所からの窒素酸化物(NOx)排出を抑制する必要があるため、火力発電所への脱硝装置の設置が拡大することに伴い、脱硝触媒の需要が2011年度から2015年度にかけて急速に成長する見込み。

　また、中国は、脱硝触媒の原料となるチタン、タングステンなどの産出量が豊富であり、脱硝触媒の生産に適している。

  このような背景から、日立は、中国において、調達、製造、販売を現地で一貫して行うことで価格競争力を高めるとともに、今後の中国での事業拡大を図る目的で、脱硝触媒を製造するバブコック日立(杭州)環保設備有限公司を設立することを決定した。

　新会社の所在地は浙江省杭州市でであり、資本金は約10億円で、出資比率は、日立の子会社で、発電用ボイラーや環境装置を製造しているバブコック日立が90％、日立の中国地区の統括会社である日立(中国)有限公司(総経理:小久保 憲一)が10％。

　2012年4月からの生産開始を予定しており、その後も、市場拡大にあわせて設備投資を行い、需要に迅速に対応していく。

  日立の脱硝触媒は、バブコック日立が独自に開発した排ガスに含まれるダストが堆積しにくい板状構造が特長で、低圧力損失、高耐摩耗性、長寿命、窒素酸化物に対する高活性などが高く評価され、世界各国の火力発電所に採用されている。

　最近では、米国のアメリカンエレクトリックパワー社、サザンカンパニー社や、ドイツ連邦共和国のイーオン社などへの納入実績があり、世界トップシェアを有している。

  今後、中国市場の動向にあわせて、バブコック日立の最先端の製品・技術をバブコック日立(杭州)環保設備有限公司にも取り入れ、中国市場でのトップシェアをめざして積極的に事業を展開していく。 

◇新エネルギー◇NEDO、インド政府との「ディーゼル発電設備燃料転換モデル事業」設備が完成

　NEDOは、インド政府との共同プロジェクトである「ディーゼル発電設備燃料転換モデル事業」の設備が完成、マハラシュトラ州プ－ネ市で竣工式を開催した。

　同プロジェクトはタタ・モータース社（同市）の発電ディーゼルエンジンをデュアルフューエルエンジンに改造、主燃料を軽油から天然ガスに転換することで石油消費量の削減と環境高負荷ガス（窒素酸化物、硫黄酸化物、炭酸ガス）の排出低減を実証するもの。

　＜背景と目的＞
　
　インドでは、経済発展に伴い電力需要が急速に伸び、必要な電源開発計画が追いつかず、深刻な電力不足状態にある。一方で原油価格高騰によるコスト負担増大のために軽油焚き発電設備は発電を停止せざるを得ない事態も発生している。
　
　同事業は既設の軽油焚きディーゼル発電設備の主燃料を天然ガスに転換することにより、石油使用量の削減を図ることが可能なデュアルフューエル技術を導入して、我が国が有する石油代替エネルギー技術による、石油使用量の削減、環境高負荷ガス（窒素酸化物、硫黄酸化物、炭酸ガス）の排出低減の有効性を実証し、同技術のインド国内および他の国々への普及を図ることを目的とする。

　同事業は、インド共和国マハラシュトラ州プ－ネ市にあるタタ・モータース社内にある既設の軽油焚き発電用ディーゼルエンジンに、ガス供給機器、制御機器等を設置して、デュアルフューエルエンジンへと改造し、主燃料を軽油から天然ガスに転換することで、石油使用量の削減、環境高負荷ガス（窒素酸化物・硫黄酸化物・炭酸ガス）の排出低減を実現するもの。
　
　また、既設ディーゼルエンジンを利用するため、新規にデュアルフューエルエンジンを導入する場合に較べて少ない投資で実現可能な燃料転換技術。
　
　既設ディーゼルエンジンには、主として以下の改造および追加を行った。

　〔1〕ディーゼルエンジン本体のデュアルフューエル化改造
　〔2〕ガス燃料供給設備（配管、圧力調整ユニット、保安装置を含む）
　〔3〕デュアルフューエルエンジン用制御及び監視装置
　〔4〕計装設備