東北電力は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、太平洋側にある火力発電所が甚大な設備被害を受け、当面、供給力として見込むことができないことなどから、可能な限りの供給力を確保するため、全力を挙げて取り組んでいるが、このたび、今冬の供給力対策として、能代火力発電所構内に大容量のＮＡＳ電池（ナトリウム・硫黄電池）を設置することとした。
設置を予定しているＮＡＳ電池の出力は合計で８万ｋＷ（２千ｋＷ×４０台）を予定しており、国内最大規模となる。
設置する大容量ＮＡＳ電池については、電気の需要の低い深夜などに蓄電を行い、需要の高い時間帯に放電するという運用を行う。
今後、今年７月より本格的な設置工事を開始し、平成２４年１月に運用開始する予定。
＜ＮＡＳ電池設置計画の概要＞
所 在 地 ： 秋田県能代市字大森山１－６
電池出力 ： ８万ｋＷ
工事開始 ： 平成２３年７月
運転開始 ： 平成２４年１月（予定）
東芝は、地上デジタルハイビジョン液晶テレビ「レグザ（REGZA）シリーズ」として、本体にバッテリーパックを搭載し、簡単なリモコン操作で節電や電力需要の平準化に貢献する19V型LEDバックライト液晶採用の「レグザ 19P2」を7月上旬から発売する。
新商品は、リモコンの「ピークシフト」ボタンを押すことで、テレビの使用電源をAC電源からバッテリー電源に切り替えて視聴できる。
約5時間の充電で約3時間の視聴が可能。また、「節電」ボタンを押すことで、画面の明るさや画質を自動調整し、消費電力を約18%削減することができる。
さらに、停電発生時など電源供給がなくなり、一時的に家庭用地デジアンテナが使用できなくなった場合でも、内蔵ワンセグチューナーと付属のワンセグ用アンテナでワンセグ放送を視聴することができる。
パテント・リザルトは、リチウムイオンキャパシターについて、特許分析ツール「BizCruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめた。
昨今、太陽光発電や風力発電などが改めて注目されているが、このような自然エネルギーから安定的に電力を取り出すのは困難であり、発電量が多いときに電気を蓄え、減った時に放電するような蓄電装置が必要となる。
こうした蓄電装置としては、NaS（ナトリウム硫黄）電池やリチウムイオン二次電池などがあるが、これらの電池のメリットを併せ持つリチウムイオンキャパシターに注目が集まり始めている。
今回の調査ではリチウムイオンキャパシター関連の特許を集計し、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行った（2011年4月末時点のパテントスコアに基づき評価）。
その結果、「総合力ランキング」では、1位 富士重工業、2位 パナソニック、3位 LG CHEM、４位ＴＤＫ、５位CENTRE NATIONAL DE LA RECHERCHE SCIENTIFIQUEとなった。
1位の富士重工は、カネボウが開発した技術（特許）の譲渡をきっかけに自社で開発を進め、現在ではリチウムイオンキャパシター関連特許の保有件数が最も多い企業となっている。2006年には日本ミクロコーティング、昭栄エレクトロニクスにライセンス供与している。ただし、2009年5月を最後に特許出願が見受けられない。
2位以下のパナソニック、LG、TDKなどの企業は、従来から電気二重層キャパシタ（EDLC）を手掛けており、リチウムイオンキャパシターはEDLCの延長として開発されていると考えられる。これらの企業が出願している特許には「リチウムイオンキャパシター」というキーワードは使われておらず、「電気二重層キャパシタ」、または「電気化学素子」といった記述をしていることが特徴的。
富士経済は、2010年9月から2011年3月にかけて大型蓄電・発電デバイスとその構成部材、及び、大型蓄電・発電デバイスの用途先となる大型機器（アプリケーション）の世界市場を調査し、その結果を報告書「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2011」3分冊にまとめ、大型二次電池を始めとした大型蓄電・発電デバイス関連市場の現状と今後を展望した（注：東日本大震災の影響は織り込んでいない）。
「No.1 自動車・輸送機器分野編」では、アプリケーションとしてHV（ハイブリッド自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）といった次世代自動車6品目と、電動式自動二輪車などその他輸送機器4品目を調査した。
「No.2 動力・電力貯蔵分野編」では、アプリケーションとしてフォークリフトなど動力分野10品目と、太陽光発電・風力発電システムや無停電電源装置（UPS）など電力貯蔵分野8品目を調査した。
「No.3 エネルギーデバイス編」では、大型蓄電デバイスとしてのリチウムイオン電池やニッケル水素電池、電気二重層キャパシタとその構成部材17品目、及び、大型発電デバイスである太陽電池と燃料電池6品目を調査した。
また、小型アプリケーションとして小型二次電池が採用されている家電・DIY機器分野6品目も調査した。
高成長品目では、リチウムイオン電池が、2016年予測：1兆2,256億円（2010年比12.6倍）、NAS電池（ナトリウム硫黄電池）が、2016年予測：855億円（同4.0倍）などと予想。
イー・アクセスは、同社が提供するEMOBILE通信サービスにおいて、東日本大震災により影響を受けていた提供エリアはすでに全復旧しているが、今回、同社EMOBILE通信サービス/ADSLサービスにおいて今後発生しうる災害、電力不足に関する対策として、基地局復旧に向けた対策の強化、ネットワークの信頼性強化、自然エネルギーの導入等をはじめとする電力不足に関する取り組みについて、今年度に20億円程度、来年度も同程度の設備投資を実施する。
通常、弊社基地局・ネットワーク設備については、災害に関する対策を行っているが、今般の震災においては、地震や津波による設備への直接的な被災に加え、電力・中継回線の不通により、通信サービス復旧を阻害する状況が長期化した。
こうした状況の中、同社では停電時にも基地局の給電を予備電源に切り替え最長24時間の連続サービスを提供。また、音声ネットワークも通信規制を実施することなく接続成功率100％で、震災直後から安心して利用できた。
そして、今後は以下の体制・準備を強化し、より一層迅速な復旧策の実現と安定運用が可能な体制を整える。
＜今回同社が実施した震災復旧対応＞
・移動電源車に加え、充電済みバッテリーを基地局へ持ち込み停電基地局を救済
・予備電源は6時間以上を確保し、最長24時間連続のサービス提供が可能
・被災した固定中継回線に代え、衛星・地上無線回線によるバックアップを実施
＜今後の対策＞
・移動電源設備、移動基地局の追加配備
・衛星回線通信設備の追加配備
・臨時用大容量バッテリーの配備
・主要基地局に対する無線回線の冗長配備
・防水・水没対策基地局の導入
・大手通信工事会社との優先復旧契約の締
産業技術総合研究所（産総研）は、貴金属や金属酸化物の触媒を使わず、グラフェンだけを空気極に用いた新型リチウム-空気電池を開発した。
従来のリチウム-空気電池の空気極は、貴金属や金属酸化物の触媒などを原料とし、複雑なプロセスにより作られている。今回、そのような触媒を一切含まないグラフェン空気極を用いて「金属リチウム／有機電解液／固体電解質／水溶性電解液／グラフェン空気極」という構造のリチウム-空気電池を開発したもの。
このグラフェン空気極は、白金（Pt）を20 wt%含むカーボンブラックからなる空気極に近い酸素還元活性を持っている。
開発したリチウム-空気電池を0.5 mA/cm2の電流で50回程度繰り返し充放電しても電位がほとんど劣化せず、安定した繰り返し充放電が可能であった。
今後は、安価かつ安定な触媒としてグラフェンを用いて、酸性条件における酸素還元触媒活性、さらに表面を修飾したグラフェンやカーボンナノチューブの触媒活性も視野に入れつつ研究開発を進める予定。
富士電機は、世界最高レベルの高効率パワー半導体（新3レベルIGBTモジュール）を搭載した大容量無停電電源装置（UPS）「HXシリーズ」を発売した。
情報通信社会の進展に伴い、データセンター（IDC）の設置が拡大するとともに、半導体・液晶ディスプレイおよび太陽電池などの工場生産ラインには、電源供給の信頼性と安定性を確保するため、UPSの設置の取り組みが広がっている。
一方、企業はこうした大規模な設備の電力量使用料の効率化と環境負荷の低減が求められおり、大容量UPSにおいても高効率化の製品が求められていた。
この度、同社は、独自技術であるRB-IGBTを採用した『新3レベル変換技術』搭載新型IGBTモジュールをすべての変換部に使い、電力変換効率97％の大容量UPS『HXシリーズ』を開発した。
『HXシリーズ』は、世界最高レベルの高効率を実現、新3レベル変換技術により製品の小型・軽量を実現し、省スペースでの設置も可能となり、ユーザーの使い勝手を大幅に向上させている。
なお、『HXシリーズ』は、中国仕様も同時に発売し、中国市場への積極的な展開を図る。
パナソニックは、ケーブル無しで充電が可能な「Qi（チー）」規格に対応しパッド上の所定エリアに置くだけで充電できる「無接点充電パッド」および無接点充電パッドで充電できる「USB対応モバイル電源パック」「単3・単4形ニッケル水素電池専用充電機能付キャリングケース」を6月24日より発売する。
近年、多様なモバイル機器が急速に普及する中、その需要増加にともない、より便利な充電方式への期待が高まっている。また、環境意識の高まりとともに、繰り返し使える「充電式EVOLTA（エボルタ）」をはじめとする充電式電池が大きな注目を集めている。
同製品は、ワイヤレス給電の国際標準規格「Qi（チー）」に対応したムービングコイル方式の開発により、充電パッドの上に機器を置くだけで手軽に充電することが出来る。
「Qi（チー）」とはWireless Power Consortium（WPC）が策定したワイヤレス給電に関する規格で、WPCは現在82団体が加盟しており、「Qi(チー)」規格の国際標準化を進めている。
パナソニックグループはWPC創設段階からレギュラーメンバーとして参画しており、特にパナソニックグループが開発したムービングコイル方式は、WPCが定める国際標準規格として採用された。
ムービングコイル方式とは、充電パッドの送電コイルが、充電する機器の位置を自動で検出して移動することにより、充電エリア内でのフリーポジション充電を実現する方式。
ケーブル無しでもパッドの上に機器を置くだけで手軽に充電できるため、これまでのように機器ごとに充電器を交換しなければならなかった従来の充電の煩わしいイメージを一新していく。
新神戸電機は、「蓄電池設備の点検の推奨について」を発表した。
これは、蓄電池設備（交流無停電電源装置(ＵＰＳ)、非常用直流電源装置）のユーザーに、蓄電池の取扱いについて説明したもの。
蓄電池設備には据置鉛蓄電池、小形制御弁式鉛蓄電池やアルカリ蓄電池が使用されており、停電が発生すると蓄電池から電力を供給してバックアップするシステムとなっている。
しかし、蓄電池設備は頻繁な停電への対応や規定のバックアップ時間を超過する使用、停電から復電までに長時間を要する場合など、今回の東日本大震災によって発生した事象について全て対応できる仕様とはなっていない。
このように使用された蓄電池につきましては下記の影響が懸念されるので、蓄電池を継続して使用する場合は注意願が必要となる。
１． 頻繁な停電
蓄電池設備に使用される蓄電池は非常時の放電を想定して設計されており、頻繁な停電による充電・放電の繰り返し使用には不向きな仕様となっている。充電・放電の繰り返し使用は劣化の進行を促進し、性能低下や短寿命の原因となる。
２． 規定のバックアップ時間超過
蓄電池はその設備の規定のバックアップ時間に合わせて容量を選定しているので、規定の時間を超過して使用された場合、蓄電池は過放電となり、性能低下や短寿命の原因となる。また、制御弁式鉛蓄電池の場合、過放電したものを回復充電すると内部短絡によって温度上昇する可能性があるため、充電開始後しばらくは温度監視が必要となる。
３．停電から復電まで長時間経過
蓄電池は充電されている状態で安定しており、放電状態、特に過放電状態で放置されると劣化の原因となる化学変化が進行し、性能低下や短寿命の原因となる。
西友は、品薄状態が続く乾電池を米国より緊急輸入し、全国の西友、リヴィン、サニーにて販売する。
東日本大震災の影響により、依然、単1・単2を中心として乾電池の品薄状態が続いている。西友では親会社であるウォルマート・ストアーズ・インクの商品調達網を活用し、4月1日と4月15日の2回に分けて、約110万個の乾電池を緊急納品、販売する。
第1回目である4月1日には、ウォルマートの緊急災害時用の備蓄倉庫に保管されていたエナジャイザー(Energizer)社製の乾電池約35万個を発売した。
ウォルマートは2005年に米国に大きな被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」の災害後、緊急時に必要な物資を倉庫に備蓄しており、今回、日本の需要に対応するために放出した。
更に、第2回目として4月15日にはレイオバック社製の単1・単2乾電池72万個を輸入し、販売する計画。
こちらはウォルマートが通常米国の店舗で販売しているもので、急遽、日本用に商品を調達した。
西友では、乾電池の他にも、乾電池付き懐中電灯やランタン等、現在需要が高まっている商品をウォルマートの商品調達網を活用し提供する方針。
