◇新エネルギー◇双日、ナミビアで初めてとなる風力発電事業を推進

　双日は、ナミビアのUAG（本社：ウィントフック）と韓国のKOMIPO（韓国中部電力／本社：ソウル）との間で、ナミビアで初めてとなる風力発電事業の推進について協業することに合意し、共同開発契約に調印した。

　アフリカのサブサハラで日本企業がIPP （独立系発電事業者）事業に参画するのは初めてのことになる。

　ナミビア南西のルードリッツに建設予定の風力発電は、発電容量が44MW、総事業費は約1億5千万ドルを見込んでおり、プロジェクトファイナンスによる資金調達を予定。

　今後、建設予定地での詳細な風況調査を実施し、2011年上半期にナミビア国営電力会社との間で長期売電契約を締結し、2013年に操業を開始する目標。また、第2期として90MWまで発電容量を拡張することが計画されている。

　ナミビアは国内電力需要の過半を南アフリカなど近隣諸国からの比較的安価な電力輸入に依存している。しかし、同地域の電力需要増大により、今後は電力価格の大幅値上げが予定されていることから、自前の発電能力増強を政策として掲げている。

　また、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入にも取り組んでおり、ルードリッツの風力発電事業が有望なプロジェクトとして位置付けられている。

　ナミビアはウラン、ダイヤモンド、天然ガス等の豊富な鉱物資源に恵まれ、安定した経済成長を遂げてきた。近年ではレアアースの埋蔵でも注目されており、海外からの開発や投資が活発になるなどビジネスチャンスが拡大している。

　UAGは、ナミビアでウランや天然ガスなどの資源開発や不動産・ホテル運営など幅広い事業を展開する事業会社で、2007年から風力発電事業に着手している。双日は、同社が持つノウハウやネットワークを生かし、発電事業のみならずインフラ開発をはじめとした新規ビジネスに取り組んでいく。

　KOMIPOは、韓国電力公社の100％子会社で、火力・風力・潮力などの発電事業およびメンテナンスやコンサルト業務に携わっており、アフリカでの発電事業開発に積極的に取り組んでいる。

　双日はKOMIPOとアフリカでの発電事業推進について戦略的提携を結んでおり、ナミビア以外でも協業を進めていく。

　双日は、アフリカを重点地域と位置付けており、戦略要員を派遣して市場開拓に取り組んでいる。今後もアフリカでのIPP事業やプラント建設など大型プロジェクトの開発や推進に取り組んでいく方針。

◇新エネルギー◇丸紅、カナダの風力発電事業（78MW）へ49%出資

　丸紅は、北米の大手発電事業ディベロッパーであるInvenergy LLC(シカゴ)が開発するカナダの風力発電事業（78MW）へ49%出資参画する。

　同件は、丸紅にとって初のカナダでの発電事業参画となる。

　Invenergy社グループは、北米・欧州において大型の再生可能エネルギー・クリーン電源設備を開発・所有・操業している。同社グループは、米国において6大風力発電事業者の1つとなっており、20件の風力発電事業、並びに5件の天然ガス焚き火力発電事業の開発・操業実績を持ち、その発電容量は合計で約5,000MWとなっている。

　同件は、丸紅・Invenergy社間の2件目の共同事業案件。丸紅は、2009年度よりInvenergy社と共同で米国において合計1,041MWの天然ガス焚き火力発電事業を展開しているが、同件はこれに続く風力発電分野での共同事業となる。

　＜案件概要＞

　事業会社名：Raleigh Wind Power Partnership （RWPP社）

　事業概要：カナダOntario Power Authority（OPA、オンタリオ州営電力公社）との長期売電契約（20年）に基づく風力発電事業

　所在地：カナダ、オンタリオ州、チャタム・ケント市

　持分構成：丸紅49.0%、Invenergy社51.0%

　技術仕様、出力：GE社製1.5MW（1.5xle）Wind Turbine Generator× 52基、計78MW

　商業運転開始予定：2011年2月

　同件の投資実行により、丸紅の保有する発電資産は全世界で25,933MW（総量）、7,409MW（出資分換算）に拡大する。丸紅は、日本企業では最大の海外における発電事業者であるが、今後も積極的な事業拡大を図る方針。

◇新エネルギー◇三谷商事、ウィンド・パワーを子会社化

　三谷商事は、ウィンド・パワーが第三者割当増資により発行する新株を引受け、ウィンド・パワーを同社の子会社とすることを決議し、株式引受契約書の締結を行った。

　同社は、環境関連事業を今後成長が期待できる市場のひとつと認識し、風力発電事業への取り組みを行っている。

　この度、風力発電事業の強化・拡大を目的として、茨城県神栖市に外海洋上風力発電設備の設置を進めているウィンド・パワーの第三者割当増資を引受け、子会社化することとしたもの。

　＜ウィンド・パワーが設置を進めている外海洋上風力発電設備の概要＞

　　　　　所在地 茨城県神栖市（鹿島臨海工業地帯港湾区域）
　　　　　 設備基数 8 基
　　　　　 総発電能力 16,000 キロワット
　　　　　 着工時期 2012 年1 月予定
　　　　　　稼動開始時期 2013 年4 月予定

◇新エネルギー◇東北電力、今年度の風力発電の応募状況を発表

　東北電力は、今年度の風力発電募集の応募状況を次の通り発表した。

　＜応募状況＞
　　　　
　　　　９６件（出力合計：約２５７万ｋＷ）
　　　　　　
　　　　［内訳］
　　　　　　　　
　　　　○大規模風力（出力２,０００ｋＷ以上、募集量２０万ｋＷ）７１件（出力合計：約２３９万ｋＷ）
　　　　　　　　
　　　　○出力変動緩和制御型風力（出力２,０００ｋW 以上、募集量５万ｋW）４件（出力合計：約１４万ｋW）
　　　　　　　　
　　　　○中規模風力（出力２０ｋＷ以上２,０００ｋＷ未満、募集量２万ｋＷ）２１件（出力合計：約４万ｋＷ）

◇新エネルギー◇三菱重工業、英国の開発エンジニアリング企業アルテミス社の全株式を取得

　三菱重工業は、英国の開発エンジニアリング企業であるアルテミス社（Artemis Intelligent Power, Ltd.）の全株式を取得することで同社株主と合意し、このたび、全株式の取得を完了した。

　同社が保有する独創的な油圧ドライブ技術を確保するのが狙いで、これにより、風力発電設備や発電用エンジンをはじめとするエネルギー機器、鉄道、船舶など当社の幅広い製品にこの技術を適用して、製品の高度化・差別化をはかっていく。

　そのうち、英国政府が重要施策として推し進める、総計3,200万kWの大型洋上風車プロジェクト（Round 3 Project）が当面のターゲットとなる。同社は、同国政府ならびに現地パートナー企業の支援を得つつ、この油圧ドライブ技術を採用した新しい風車を開発し、洋上風車市場への参入を加速する。

　今回の企業買収は、当社の欧州原動機事業統括会社であるMitsubishi Power Systems Europe, Ltd.（MPSE）を通して実施された。アルテミス社は今後、MPSEの100％子会社としてその傘下に入り、先端的なデジタル制御弁（Digital Displacement）を含む油圧システムの開発に当たることとなるが、優れた技術者たちで構成する現在の組織は原則踏襲する方針。

　アルテミス社は1994年設立のベンチャー企業。油圧システム開発の技術集団企業で、高い信頼性と優れたコストパフォーマンスを実現した油圧ドライブ技術を持つ。その中核技術である大容量高速デジタル制御弁を中心に多数の特許・商標を国内外で保有し、英国エネルギー・気候変動省（DECC）からの補助金などを受けて、諸々の技術開発を進めている。従業員数は25人。

 

◇新エネルギー◇伊藤忠商事と米GE、米・オクラホマ州で建設中の風力発電事業に共同出資

　伊藤忠商事と米GEは、米・オクラホマ州で建設中のCPV Keenan II風力発電事業（Keenan II」）に共同出資（プロジェクト総コスト 約3億1千9百万ドル、約258億円）する。
　
　伊藤忠商事はKeenan IIのために設立した子会社であるTyr Keenan II, LLC経由、 GE Energy Financial Services（GE エナジー・フィナンシャル・サービス）が保有するKeenan IIの権益の一部を買収致した。

　同件は両社が５月に締結した全世界の再生可能エネルギー分野での共同投資案件発掘に関する包括提携の下での第一号案件となる。伊藤忠商事とGEは、12月に予定されている商業運転開始時に追加の1億ドル（約81億円）を共同出資するオプションを有している。
　
　GE エナジー・フィナンシャル・サービスは、CPV Renewable Energy Company (CPV)が開発中のKeenan IIの権益を2010年2月に買収した。Keenan IIはオクラホマ州ウッドワードの南12マイルの場所に位置する総発電容量152MW（2.3MW/機の風力発電機66機）の風力発電所であり、オクラホマ州の約45,000世帯に電力供給を行い、年間約413,000トン(72,000台の車の温室効果ガス排出量に相当)の温室効果ガス削減※が期待される。

　Keenan IIはOklahoma Gas & Electric Companyとの間に20年間の売電契約を締結している。風力発電所建設には、サイトへの連絡道路の建設、タービン基礎工事、集電装置、変電所、送電線の建設等が含まれ、予定通りのスケジュールで米Delanery Groupが建設を行っている。　発電所の運転・保守は伊藤忠商事の100％子会社であり、世界最大手の発電所運転・保守サービス会社であるNAES Corporationが行う。
　
　風力発電事業は、GEエナジー・フィナンシャル・サービスの再生可能エネルギー分野でのポートフォリオの約80%を占める。総発電容量6.1ギガ・ワット、58箇所の風力発電事業に投資を行い、総発電容量1.4ギガ・ワット、38箇所の風力発電事業に融資を行っている。GEエナジー・フィナンシャル・サービスによる再生可能エネルギー分野での投資は、GEのクリーン・エネルギー分野の拡大と同時に、顧客の環境分野へのチャレンジを促進するGEの「エコマジネーション・イニシアチブ」に寄与するもの。

　

◇新エネルギー◇JFEスチール、独GMHと風力を中心とした新エネルギー分野向け棒鋼製品で提携

　JFEスチールは、ドイツのゲオルグスマリエンヒュッテホールディング社（Georgsmarienhutte　Holding　GmbH、本社：ドイツ　ゲオルグスマリエンヒュッテ市、GMHホールディング社）と、風力を中心としたエネルギー分野向け棒鋼製品等に関連する技術提携契約を締結した。

　同社とGMHホールディング社は、既に2002年に自動車及び軸受を含む部品メーカー向け特殊鋼棒鋼に関連する包括提携契約を締結しており、相互の技術交流を通じて、自動車産業のグローバル化の進展に協力してきた。

　この友好的な関係を更に発展させ、同社は今後、GMHホールディング社傘下の鋼材メーカー、鍛造メーカーなどと、エネルギー分野向け棒鋼製品等に関する最新技術の情報交換や共同研究、技術ライセンス供与を進めて行くことになった。

　GMHホールディング社は傘下に風力発電関係の会社を複数持ち、軸受製造などで高い技術力を有している。今回の提携によって、両社は相互の技術力を高め、世界規模で拡大する新エネルギー分野の需要を確実に捕捉し、棒鋼を中心とした製品、サービスを供給していく。

◇新エネルギー◇丸紅、米グーグルなどと米国中部大西洋岸で大規模海底送電線開発

　丸紅は、米国のインターネット企業であるグーグル、スイスのプライベート・エクイティ・ファンドであるグッド・エナジーズ・インベストメント、米国の規制送電線開発企業であるアトランティック・グリッド・ディベロップメントとの間で、米国中部大西洋岸地域において大規模海底送電線の開発業務を共同で推進することに合意、10月7日に共同出資・開発契約を締結致した。

　丸紅がグーグル社、グッドエナジー社、アトランティック社と共同開発を行う大規模海底送電線は、今後中部大西洋岸4州(ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、バージニア州)沿岸に建設が予定されている洋上風力電源と同州内陸電力系統を接続するものであり、将来的には約6,000 MW相当の洋上風力電源を接続する見通し。

　送電線開発・建設は5つのセグメントに分けて順次推進し、約1,500 MWの送電容量を持つ第1セグメントの開発を今後2年に亘り行い、2013年中の建設着工、2016年中の操業開始を目指す。

　丸紅は電力・インフラ分野を重点事業と位置づけ、優良案件への参画に注力している。米国では再生可能電源の導入を義務付ける法整備が州レベルで進んでおり、同電源の新設に伴い電源と需要地を接続する送配電インフラ整備が急拡大しており、今後20年間で約30兆円の送配電インフラ投資が見込まれている。

　同件の実施は、丸紅として米国送電事業への新規参入となるが、同社では他国で培った電力事業における知見を活用し、米国における送配電事業分野へさらに注力していく方針。

◇新エネルギー◇環境省、風力発電の騒音・低周波音実態把握調査結果を発表

　環境省は、「風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態把握調査」結果を発表した。

　調査方法は、平成22年4月1日現在、稼働中（整備に伴う一時停止中を含む）の自家用・売電事業用風力発電施設であって、総出力が20ｋW以上のものを対象とした。調査は風力発電施設の設置事業者及び施設が設置されている都道府県にアンケート調査票を送付し、186事業者、40都道府県から回答を得た。

　調査結果の概要は次の通り。

　・回答があった389箇所の風力発電施設のうち、騒音・低周波音に関する苦情が寄せられたり、要望書が提出されたりしたことがあるものは64箇所であった。

　・そのうち、調査時点で苦情等が継続中のものが25箇所、終結したものが39箇所であった。

　・施設の稼働開始年度ごとの苦情等の発生状況をみると、平成18年度以降発生割合が高くなっている。

　・風力発電設備の定格出力が大きくなるほど、また、１施設当たりの風力発電設備の設置基数が多くなるほど、苦情等の発生割合が高くなっている。

　・苦情等が継続している25施設において、苦情等を寄せている者のうち、風力発電施設から最も近い住宅までの距離は「300m以上400m未満」が8箇所と最も多く、次いで「200m以上300ｍ未満」、「500m以上600m未満」、「700m以上800m未満」がそれぞれ4箇であった。

　今後の対応方針は次の通り。

　環境省では苦情等が終結した風力発電施設について、その具体的な改善方策を調査するなど、引き続き風力発電施設に係る騒音・低周波音の実態解明を行っていくこととする。

◇新エネルギー◇三菱重工業、米国で風力発電設備組立工場の建設を開始

　三菱重工業は、米国アーカンソー州フォートスミス市に設立する風力発電設備組立工場の建設を開始した。同設備の中核機器であるナセルを生産するための工場で、当面の生産能力は年間約60万kW。

　ナセルは、風力発電設備のタワー頂部にある風力を電力に変える装置。風車の回転軸、発電機、増速機、制御装置、電気設備などで構成する。

　需要拡大が期待される北米市場の需要を取り込んで、シェア拡大を目指す戦略拠点となる。生産開始は2011年秋。同社が海外でナセルを生産するのは同工場が初めて。

　新工場は、同社原動機事業の米国拠点であるMitsubishi Power Systems Americas, Inc.（MPSA、本社フロリダ州）が運営・管理する。当面、同社の主力大型機種である2,400kW風車を年間約250基生産する方針で、その後段階的に生産量を拡大していく計画。また、今後需要の伸長が予想される低風速域向け長翼機種の投入なども検討していく。敷地面積約36万m2、工場建屋面積約1万9,000 m2で、330人規模の雇用を予定。
　
　今回の工場建設には州および市政府による優遇策が付与されるほか、連邦政府の再生エネルギー事業に対する税優遇制度措置の対象にもなっている。