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日経平均反発、主力株中心に買戻し 鉄鋼株はやや軟調 

2015-04-02 10:34:06 | 産業・経済

日経平均反発、主力株中心に買戻し 鉄鋼株はやや軟調  

 [東京 2日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発して始まり、1万9200円台を回復した。前日に下げた主力株を中心に買い戻しの動きが広がっている。ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)やKDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)の上げが指数上昇を下支えしているほか、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車関連がしっかり。半面、鉄鋼株はやや軟調に推移している。


 前日の米国株式市場では予想を下回る経済指標を嫌気し、主要株価3指数が下落した。外部環境に買い手掛かり材料が乏しいなか、日本株に対しては日銀のETF(上場投資信託)買いなどを背景とした需給面での安心感が根強く、市場では底堅い展開を見込む声も出ている。


  寄り付き前営業日比


  日経平均.N225 19141.93+107.09


  日経平均先物中心限月2JNIc119140 +20


 


  (長田善行)


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デルタ航空、アリババの決済サービスに対応 米航空会社で初

2015-04-02 10:33:02 | 産業・経済

デルタ航空、アリババの決済サービスに対応 米航空会社で初 

 [サンフランシスコ 1日 ロイター] – 米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)は、中国電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)集団(BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のネット決済サービス「支付宝」(アリペイ)に、米国の航空会社として初めて対応した。


 アリペイが1日に明らかにしたところによると、デルタ航空のウェブサイト「デルタ・ドットコム」で航空券を購入する場合、代金をアリペイで支払えるようになった。


 アリペイは、消費者向け金融がまだ発展途上にある中国で最も利用されているネット決済サービス。アリババの金融サービス事業部門であるマ蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)が運営し、登録ユーザーは3億人余りに上る。デルタ航空がこれに対応することで、中国人利用客が航空券を購入する際の利便性が向上する。


 今回の決定は、10年にわたる高度経済成長を経て海外への渡航者数が世界最大規模に膨らんだ中国に、航空業界が妙味を見いだしている状況を浮き彫りにしている。デルタ航空は、中国人が最も利用しやすい米航空会社を目指すとしている。


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日経平均反発、主力株中心に買戻し 鉄鋼株はやや軟調 

2015-04-02 10:32:55 | 産業・経済

日経平均反発、主力株中心に買戻し 鉄鋼株はやや軟調  

 [東京 2日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発して始まり、1万9200円台を回復した。前日に下げた主力株を中心に買い戻しの動きが広がっている。ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)やKDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)の上げが指数上昇を下支えしているほか、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車関連がしっかり。半面、鉄鋼株はやや軟調に推移している。


 前日の米国株式市場では予想を下回る経済指標を嫌気し、主要株価3指数が下落した。外部環境に買い手掛かり材料が乏しいなか、日本株に対しては日銀のETF(上場投資信託)買いなどを背景とした需給面での安心感が根強く、市場では底堅い展開を見込む声も出ている。


  寄り付き前営業日比


  日経平均.N225 19141.93+107.09


  日経平均先物中心限月2JNIc119140 +20


 


  (長田善行)


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サイバー攻撃にも制裁適用、オバマ氏が新大統領令に署名

2015-04-02 10:32:18 | 産業・経済

サイバー攻撃にも制裁適用、オバマ氏が新大統領令に署名 

 [ワシントン 1日 ロイター] – オバマ米大統領は1日、米国の外交政策や安全保障、経済の安定性を脅かすような重大なサイバー攻撃に関与した米国外の個人や組織に対し、経済制裁を科すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。


 オバマ大統領は、サイバー攻撃を「国家の非常事態」だと宣言。財務省は、重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織の資産を凍結したり金融取引を禁止したりすることが可能になる。また、盗まれた企業秘密だと知りながら、それを利用した企業も制裁の対象となる。


 今回の大統領令によって、米国は今後サイバー攻撃事件についても、ウクライナ危機などの際と同様の制裁を科すことが可能になった。


 オバマ大統領は声明で、制裁対象になる行為として、重要なインフラに対する破壊行為、資金の不正流用、競争上有利に立つことを目的とした企業秘密の利用、コンピューターネットワークの妨害を挙げた。


 大統領は「われわれは今から(サイバー攻撃犯の)資産を凍結できる。彼らは米企業とビジネスすることが困難になり、不正行為から利益を得ることも制限されるだろう」と述べた。


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LINE、東証に上場再申請=関係筋

2015-04-02 10:32:02 | 産業・経済

LINE、東証に上場再申請=関係筋 

 [東京 2日 ロイター] – 無料対話アプリのLINE(東京都渋谷区)が、東京証券取引所への上場手続きを再申請していたことが2日わかった。複数の関係筋が明らかにした。「申請期」に絡んだ技術的な処理という。


 同社は昨年9月、事業の成長を優先させるとして昨年内の上場見送りを表明していたが、いつでも上場手続きを再開できるよう、体制は整えていた。早ければ2015年内の上場を目指す。


 LINEは韓国検索サイト大手ネイバー(035420.KS: 株価, 企業情報, レポート)子会社。


 


  (志田義寧 江本恵美)


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