日本の「右傾化」については内外からの批判や危惧の声を聞かない日はありません。従軍慰安婦問題に関するアメリカ下院の非難決議しかり、国民投票法案しかりです。
そして、今年から4月29日が「昭和の日」（これまで「みどりの日」でしたね）に変更されたことに対して同様の批判が出ています。ワシントンポストやニューヨークタイムズは批判的な記事を展開しています。国内の反対運動および中国・韓国からの批判は一貫して昭和天皇の戦争責任および戦争に対する反省の欠如です。
しかし、日本国憲法は第１条で、天皇の地位について「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定しています。従って昭和の日で天皇の誕生日を祝うことは、昭和という時代の日本国に、そしてその時代を生きた人々に思いを致す日になるわけです。決して戦争賛美でもなければ、天皇崇拝でもありません。
もしこれが「日本国民の総意」でないのなら、現行法制下において最も重要な政治的行動として選挙の争点にすべきなのではないでしょうか。ただ、現在の政治意識のレベルを考えると、もっと身近な、経済格差の問題の方がむしろ緊急事態で、恐らく「右傾化」という漠然とした話では戦えないと思います。
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