明日から違法駐車が取り締まりが強化されます。
①有資格の民間監視員の導入：身分は公務員と同等とみなされている。
②迅速な取締：チョークで書いて後から取り締まりというのでなく、即座に取り締まる。
③反則金：支払わない違反者は車検が受けられない。
どうやら監視員は元警察官が多いようです。公正に取り締まって欲しいと願うと同時に、そもそもの制度導入の目的を見失わず、渋滞解消に向けて頑張って欲しいです。
以前このコーナーでドイツの歴史を扱いましたが、明日はいよいよドイツとの親善試合ということなので、ドイツの地理を勉強したいと思います。
ドイツの基礎データは次のとおりです。
人口：８２５０万人（日本よりも少ない）
面積：日本の約９４％で、３５．７万km2
首都：ベルリン
宗教：カトリックとプロテスタントは半々
軍事：NATO（北大西洋条約機構）に加盟
工業：国際河川であるライン川の水運とルール地方の石炭、ロレーヌ地方の鉄鉱石によりドルトムントを中心としたルール工業地帯が発達
農業：飼料作物や穀物生産と畜産を兼ねた混合農業が発達
その他：代表的な高速道路としてアウトバーンが有名。建設したのはナチス政権。
徴兵制度：男子１８才以上９ヶ月
主要産業：自動車（ベンツとかフォルクス＝ワーゲンが有名）
国や自治体の借金（財政赤字）の合計が現在１０５９兆円だと言われています。
これだけの額になるとまるで実感が分からないだけに逆に空恐ろしくなります。
この手の議論になると、必ず出てくるのが、個人金融資産の話。
要するに株や債権などの財産がどれだけあるかという話です。
これがなんと1,400兆円以上だというのです。
なんだ！それなら大丈夫じゃん、などと思ってしまいます。
さらに今年の11月で、史上最長であった「いざなぎ景気」を抜くというくらいの好景気どと言うのです。原油高の直撃を受け多少減速しましたが、実際貿易黒字も大きいのです。４月の黒字額は６４６２億円でした。
しかし、それではなぜ庶民は、財政の破綻から増税や社会保障の削減におびえながら、消費者ローンの食い物にされているなどという実感から抜け出せないのか。株で大もうけをしているスーパーリッチはともかくとしても、かつての高度成長期は貿易黒字によって国民の所得倍増計画はうまくいっていたではないか、なぜ個々のサラリーマンの所得に反映していないのかという疑問が沸いてきます。しかもそんな折、社会保険事務所の不祥事など聞くとそれは怒りに変わっていくことでしょう。
それにしても、です。
高度成長期であれば、貿易黒字で潤った資金力で、日本国内に対する設備投資をガンガンやって、サラリーマンの所得もガンガン上がって、国内の消費（内需）拡大に一役買いました。これが、庶民感覚に合った貿易黒字の背景です。
これに対し、今の貿易黒字のお金の流れは、三國陽夫氏が『黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す（文春新書）』の中で次のように指摘しています。
貿易黒字で潤ったはずのドルの多くがアメリカの株や債権に流れてしまい、庶民に還元されていない。
それであれば次のような図式が出来上がっているのではと思ってしまいます。
貿易黒字が出る
→分配は実力主義なので高所得者層が潤う
→資産運用は、銀行への預金よりもより利回りの良いアメリカの株や債権へ流れる
→アメリカは赤字でありながらも活況、一方で日本は内需が拡大せず、庶民の給料もなかなか上がらない
→景気は良いのに実感が沸かなくて、将来への不安は募る
このような流れを断ち切るためには、発想を変えなければならないのかもしれません。しかし、多くの政治家は、いまだに貿易黒字はプラスに働いているという人が多い感じがします。所得の格差は行き過ぎると問題ですが、このテーマではそれが大きな問題ではなく、お金の流れが問題なのだという印象を持ちました。
「鰯の頭も信心から」：つまらぬものでも信心を持てば有難く感じられること。
「鰯網で鯨捕る」：思いがけない幸運の喩え。
「鰯で精進落ち」：つまらないことで大事な誓いを破ること。
このように諺ではロクな評価が与えられていない「庶民の魚」鰯。かつては養殖ハマチのエサにされていましたが、時代はもう変わりました。
乱獲や気候変動のため、1988年から漁獲高は減り続け、ついに２５日の築地では、１キロあたり５７７５円の最高値がつき、キンメダイに対して２倍以上！の高値を記録しました。そう言えばもうスーパーで鰯をあまり見かけませんし、話によると鰯料理専門店がバタバタと閉鎖しているとか。
私が子供の頃などは、魚嫌いの子どもに何とか食べさせようと鰯ハンバーグなどと言うものがありましたが、今では「鰯の頭も信心から」どころか、軽んじるとバチが当たりそうです。
毎日新聞がインターネットで行なった世論調査で、自民、民主両党のイメージが次のように出てきました（調査方法は八つの言葉から三つまで選ぶ形式）。
自民党「傲慢」（５７％）、「不信」（３９％）、「期待」（２２％）
民主党「未熟」（６１％）、「期待」（３９％）、「不信」（２６％）
どうやら最近の医療制度改革法案の強行採決の影響がありそうな調査結果ですが、それ以外にも例えば共謀罪などに関してはメディアの報道に相当影響されているような気もします。一方、民主党は小沢新体制になっても相変わらず偽メール問題の印象を引きずっている感があります。
このようなネット民主主義は、マスメディアとかなりリンクしているのではという印象を持ちました（先だってネット産業がＴＶやラジオを資本支配しようとすることに対しては「電波の公共性」が議論されました）。これからはテレビだけでなくネットを通じてマスメディアが民意に影響を与える時代かも知れません。双方向の時代と期待され、ネット時代到来と言われましたが、まだまだネット民主主義は行動する民主主義には繋がっていないのが現状ではないでしょうか。
先日田原宗一郎氏と筑紫哲也氏の対談で、有権者がテレビの前で政治ショーを傍観する「観客民主主義」の危険性が指摘されていたのを考え合わせると、現政局に対する不満が行動に表れてこない日本の今の状況は、ＣＰＥを撤回に追い込んだフランスに比べるとあまりにヌルいのでは？思ってしまいます。
本当に役所ってヤツは。。。というニュースです。
東京や大阪などの社会保険事務所が、国民年金の収納率を上げるために、勝手に年金免除・猶予手続きをおこなっていたことが発覚しました。
一部の職員の「犯行」ですが、一体彼らは何のために仕事をしているのでしょうか？
年金を集めるのが仕事のはずなのに、自分たちの「成績」を上げたいがために不正を働くとは。。。
しかもその不正を行なっていた間の労働時間に対して我々の「血税」が投入されていると思うと怒髪天を突きます。
このようなニュースを見ていて思い出すのは、地方警察。検挙率を上げるために、軽微な交通違反をかなり厳しく取り締まる一方、暴力団が北朝鮮から麻薬を密輸していることに対して甘かったり、ストーカー殺人にまで発展しかねない事件を放置したりと、公僕としての資質を疑います。
話が逸れましたが、少なくとも年金制度を根っこから変えるのであれば、
先ずは社会保険庁を解体すべきです。
ベストセラー小説がついに上演開始の運びとなりました。本コーナーはエンタメ専門ではないですが、これはある種社会現象になりつつあります。週末売上は約２５０億円で史上第２位。『スターウォーズ（エピソード３）』に次ぐ快挙です。
この一大ムーブメントを同作品の翻訳者・越前氏は次のように語っています。
「作品の中にルーブル美術館、ダ・ヴィンチの名画、西洋の歴史、キリスト教など、謎解きにかかわるキーワードが数多く登場。なんとなく知ってはいるけれど、実はよく知らない。興味はあるけれど、ちょっと難しそう。そんなキーワードが、大人が持っている子供心や好奇心をうまく刺激。宝探しの気分が味わえるんです」
私は小説は読んでいませんが、キリスト教の保守派が反発しているという話ですから、どのような点がキリスト教に問題があるのか興味があります。一応作品に登場する歴史用語を洗い出してみました。
①レオナルド・ダ・ヴィンチ：言わずと知れたルネサンス期の「万能人」。絵画、建築、土木に才能を発揮した天才。代表作「モナリザ」「最後の晩餐」など。
②最後の晩餐：イエスと１２人の使徒を描写。イエスは弟子たちの前で「この中に裏切り者がいる」と断定。「ナイフ」のペテロはいきり立ち、ユダは動揺を隠せない。
③テンプル騎士団：十字軍遠征（１１～１３世紀）に参加した３大騎士団の１つ。真の目的は聖杯探求ともいわれる。
④聖杯：磔にされたキリストの体から滴った血を受けた杯。所持すると身の安泰が保証されるそうである。かのヒトラーもこれを探していたという（この話はインディジョーンズの映画で出てきます）。
このコーナーでは主に政治・経済・社会に関するニュースをお伝えしていますが、今日は社会講師として座視できない問題が出ましたので、敢えて教育ニュースを書きます。
昨年７月の鳥取県高校教員採用試験で、地理分野の4割以上が市販の問題集の丸写しでした。文科省のコメントは「丸写しなど聞いたことがない。受験者に不公平を生じかねない」とバッサリ。丸写ししていた問題作成者（教員）は「自分で問題を作っても同様になると思い、文言はそのまま使った。今思うと適切ではなかった」と反省しているということです。
これだけ先生の質が問題になり、自治体ごとに教員を独自採用する動きも出てきている中、このユルさは一体何なんでしょうか。確かに大学入試レベルの知識を求めるのは昨今の教員の指導力不足のニュースを見ると当然必要だとは思います。しかし、教えるのに必要な知識をもつのは最低限のことであって、教壇に立つのであれば更にそれを使っていかに分かりやすく生徒に説明することが出来るかどうかまで問われるべきだと思うのです。また、若い新しい力を採用する大事な試験に対してのあまりに安易な発想に呆れてしまいます。
J-PHONEがボーダフォンに変わったかと思いきや、またまた社名が変わります。
孫社長 率いる ボーダフォン は、今年10月から「ソフトバンクモバイル株式会社」に変わるのです。名前に惑わされてはいけません。本業はもともとソフトウェアの販売です。様々な業種を傘下におさめるだけに今後の「仕掛け」が注目されます。
噂ではアップル社と業務提携をして、i-pod内蔵の携帯電話も開発中とか。
ソフトバンクは「単なる噂」と切り捨てましたが、可能性はあるし、ボーダフォンから他の会社に切り替えようという動きに対する牽制になります。
しかも、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンの大手３社が、番号ポータビリティ（持ち運び）制度を、来年１０月に導入することで最終調整に入っており、このような話はライバルから顧客をもぎ取る可能性があります。
個人的にもボーダフォンなので注目しています。
今回の論点を様々なＨＰ／ブログで見てみると、面白いことに「愛国心」そのものを否定する見解はあまり見られないという事です。改正反対派は「愛国心」を強制することに反対しているようです。しかし、昨日の小泉首相のコメントでは生徒に「愛国心」を強制するものではないとのことでしたので、反対派のホンネはどこにあるのでしょう。
思うにそれは現場教師の政治活動を守るためではないでしょうか。教育公務員である以上、法令遵守は当然で、日の丸・君が代問題で処分された先生が少なからずいたように、「愛国心」を否定する見解を現場教師が主張できなくなることが大きいのではないでしょうか。
グローバル化が進む昨今、アイデンティティの根っこの部分に民族国家を据えるやり方は古い！という考え方も理念的には分かりますが、逆にグローバル化が進むにつれて、反動的にナショナリズムが高揚するのはなぜでしょうか。
ネオナチやスキンヘッズなど、間違った方向にナショナリズムが暴走しないように、健全な「愛国心」を育て、公共心を育てることが必要なのではないでしょうか。
なお、健全な「愛国心」とは、具体的には、明確に国益を主張する態度と言って良いのではないでしょうか。北朝鮮のような国にはきちんと自己主張すべきでしょう。拉致問題ではもっと強い措置をとるべきだと思います。