＜社説＞県民世論調査 「惰性の同盟」断ち切れ 民意踏まえ移設計画撤回を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243753-storytopic-11.html
名護市辺野古の新基地建設を拒む民意がより強固になっていることを明確に示す結果だ。
琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月末に合同で実施した県内電話世論調査で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する意見が計８３・０％に達した。
２０１２年１２月の安倍政権発足以降の本紙世論調査では、県内移設反対の割合はおおむね７割台半ばで推移していたが、その数値が上昇している。辺野古移設の支持は１０・８％にとどまり、９割弱が現行計画を支持しないということになる。この数字は極めて重い。
取り消しに正義
辺野古に反対する意見の増加は、「あらゆる手段」で辺野古の新基地は造らせないと強調している翁長雄志知事の存在とももちろん無縁ではあるまい。
翁長知事は現在、移設計画の撤回を米関係者に直接求めるため訪米中だ。新基地建設阻止に向けて自ら退路を断ち、毅然（きぜん）とした態度を示し続けていることが県民の意識を喚起し、さらにその民意が知事の背中を押すといった循環が起きているようにも見える。
調査では前知事による辺野古埋め立て承認についても聞いた。翁長知事は、承認の法的な問題点などを検証している有識者委員会から取り消しが提言されれば、承認を取り消す考えを示しているが、この知事の判断を支持するとした回答は計７７・２％に達した。
知事選などの一連の選挙結果から見て、７割を超える高い支持は自然の流れだろう。
翁長知事に批判的な自民党支持層でも４７・４％が承認取り消しの知事姿勢を支持すると回答しており、注目される数字だ。無党派層の支持は約８割に及んだ。
移設計画で政府は、前知事の埋め立て承認を錦の御旗にしているが、県外移設公約に反して埋め立てを承認した前知事は選挙で大敗した。承認取り消しに県民の多くが賛同した今回の結果は、民主主義の理念に照らしても、取り消しの検討作業に社会的正義があることを表したものといえる。
政府は２日、台風接近で一時中断していた辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を再開したが、今回の調査では７１・６％が作業の中止を求めた。
ところが菅義偉官房長官は調査結果に対し「普天間の危険除去が（問題の）原点だ。辺野古に新しい基地を建設するという問いなら多くの人が反対するだろうが、普天間の危険にどう取り組むかが極めて大事だ」と述べ、移設を推進する考えを重ねて強調した。
安保法制に強い危惧
菅氏の説明には論理のすり替えがある。多くの県民が求めているのは普天間の早期閉鎖・返還と辺野古移設反対の両方だ。極めて正当な要望であり、二者択一でくくられるべきテーマでもない。
日米両政府は辺野古が「唯一の解決策」とかたくなだ。だがミサイル攻撃への懸念などから、中国に近い沖縄での海兵隊基地建設を懸念する声は米専門家からも上がっていることは、何度も指摘した通りだ。
地域の支持が得られず、戦略上の必然性も疑問視される軍事基地計画に固執するような「惰性の同盟」を断ち切るべきときにある。
調査では、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会成立を図る安倍首相の方針に対し、７３・２％が反対した。
基地あるが故に攻撃を受ける危険性が高まることを、沖縄戦の体験を受け継ぐ多くの人々が危惧しているからにほかならない。
安倍政権に対して翁長知事は、辺野古移設は民主主義の否定だとして「積極的平和主義も看板倒れになる」と批判した。多くの県民が共感するのではないか。
首相が「平和主義」を標榜（ひょうぼう）するなら取り組むべきは民意に反する施策の強行ではない。「県民の自由や民主主義を保障できてない」（知事）状況を改め、県民の閉塞（へいそく）感の解消にこそ力を注ぐべきだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上転載
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243753-storytopic-11.html
名護市辺野古の新基地建設を拒む民意がより強固になっていることを明確に示す結果だ。
琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月末に合同で実施した県内電話世論調査で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する意見が計８３・０％に達した。
２０１２年１２月の安倍政権発足以降の本紙世論調査では、県内移設反対の割合はおおむね７割台半ばで推移していたが、その数値が上昇している。辺野古移設の支持は１０・８％にとどまり、９割弱が現行計画を支持しないということになる。この数字は極めて重い。
取り消しに正義
辺野古に反対する意見の増加は、「あらゆる手段」で辺野古の新基地は造らせないと強調している翁長雄志知事の存在とももちろん無縁ではあるまい。
翁長知事は現在、移設計画の撤回を米関係者に直接求めるため訪米中だ。新基地建設阻止に向けて自ら退路を断ち、毅然（きぜん）とした態度を示し続けていることが県民の意識を喚起し、さらにその民意が知事の背中を押すといった循環が起きているようにも見える。
調査では前知事による辺野古埋め立て承認についても聞いた。翁長知事は、承認の法的な問題点などを検証している有識者委員会から取り消しが提言されれば、承認を取り消す考えを示しているが、この知事の判断を支持するとした回答は計７７・２％に達した。
知事選などの一連の選挙結果から見て、７割を超える高い支持は自然の流れだろう。
翁長知事に批判的な自民党支持層でも４７・４％が承認取り消しの知事姿勢を支持すると回答しており、注目される数字だ。無党派層の支持は約８割に及んだ。
移設計画で政府は、前知事の埋め立て承認を錦の御旗にしているが、県外移設公約に反して埋め立てを承認した前知事は選挙で大敗した。承認取り消しに県民の多くが賛同した今回の結果は、民主主義の理念に照らしても、取り消しの検討作業に社会的正義があることを表したものといえる。
政府は２日、台風接近で一時中断していた辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を再開したが、今回の調査では７１・６％が作業の中止を求めた。
ところが菅義偉官房長官は調査結果に対し「普天間の危険除去が（問題の）原点だ。辺野古に新しい基地を建設するという問いなら多くの人が反対するだろうが、普天間の危険にどう取り組むかが極めて大事だ」と述べ、移設を推進する考えを重ねて強調した。
安保法制に強い危惧
菅氏の説明には論理のすり替えがある。多くの県民が求めているのは普天間の早期閉鎖・返還と辺野古移設反対の両方だ。極めて正当な要望であり、二者択一でくくられるべきテーマでもない。
日米両政府は辺野古が「唯一の解決策」とかたくなだ。だがミサイル攻撃への懸念などから、中国に近い沖縄での海兵隊基地建設を懸念する声は米専門家からも上がっていることは、何度も指摘した通りだ。
地域の支持が得られず、戦略上の必然性も疑問視される軍事基地計画に固執するような「惰性の同盟」を断ち切るべきときにある。
調査では、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今国会成立を図る安倍首相の方針に対し、７３・２％が反対した。
基地あるが故に攻撃を受ける危険性が高まることを、沖縄戦の体験を受け継ぐ多くの人々が危惧しているからにほかならない。
安倍政権に対して翁長知事は、辺野古移設は民主主義の否定だとして「積極的平和主義も看板倒れになる」と批判した。多くの県民が共感するのではないか。
首相が「平和主義」を標榜（ひょうぼう）するなら取り組むべきは民意に反する施策の強行ではない。「県民の自由や民主主義を保障できてない」（知事）状況を改め、県民の閉塞（へいそく）感の解消にこそ力を注ぐべきだ。
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以上転載
