朝日新聞と毎日新聞の反日には我慢ならない

私は経済最優先を公言しているし、事実政府の経済政策に重点を置いてきた。しかしそれでも朝日新聞と毎日新聞の反日に我慢ならないことがあった。朝日新聞と毎日新聞が財政破綻派の緊縮財政路線でなければ美点もあるのだが、そうでもない。朝日新聞と毎日新聞には美点がないのだ。

しかしそれでも比例で共産党に400万票集まるし、立憲民主党のコア支持層は急進左派だ。朝日新聞と毎日新聞を購読するのではないだろうか。あるいは東京新聞か。立憲民主党のコア支持層の急進左派は数が少ないし、若者が多そうなので新聞は買わない気もするが。

朝日新聞と毎日新聞に我慢ならなくなった記事を転載する。どちらも有料記事で全ては転載できないのだが。

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太平洋戦争「アジア栄えさせるため」　元議員の学長、高校講演で発言：朝日新聞デジタル

　元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学（北九州市）学長の西川京子氏（76）が、10月に熊本県立高校であった講演会で...

朝日新聞デジタル

 

元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学（北九州市）学長の西川京子氏（76）が、10月に熊本県立高校であった講演会で太平洋戦争について「アジア全体を栄えさせ、独立させるための戦いだった」という趣旨の発言をしていたことがわかった。9日の県議会一般質問で取り上げられ、県教育委員会の古閑陽一教育長は事実関係を認め、「政府見解や学習指導要領とは一部異なる内容があった」との見解を示した。

　九州国際大は朝日新聞の取材に、「学長が不在で取り次ぐことができない」としている。

　県教委や高校によると、講演会は10月8日、県立御船高校の創立100周年記念行事として行われ、全生徒約490人らが体育館やオンラインで聴いた。西川氏は約1時間の講演の中盤で、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称した上で、その正当性を主張したという。

　講演会は同窓会や保護者会、学校職員でつくる実行委が主催。当初は元プロ野球選手を講師に予定していたがキャンセルとなり、同窓会長への一任で西川氏が選定された。学校は事前に講演内容を把握していなかったという。

　県教委は共産県議の指摘を受け、11月から同校を通じて教職員計約10人への聞き取りを実施。西川氏の発言は、日本のアジア諸国への侵略や植民地支配を認めて公式に謝罪した「村山談話」や、日本がアジアの人々に多大な損害を与えたなどとする中学校の学習指導要領と照らし、「説明が不十分だった」と判断した。

　同校は講演を受け、地理歴史…（以下有料）
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大東亜戦争と呼んで悪いことはないし、アジアにタイを除いて國などなかった。他は全て欧米植民地である。大東亜戦争はアジア「で」戦争したことは事実で、アジアの民衆を巻き込んだのも事実だ。しかしアジアの国々と戦争などしていない。できるはずがない。國などないのだから。

支那は國と見る向きもあるが、軍閥が乱立して統一国家の状態ではなかった。蒋介石の国民党政権は有力な勢力であり、欧米から國として承認されていたが、それだけだ。統一国家ではないのだ。

何より村山談話などに反する講演をして何が悪いのか。政府見解に逆らう「内心の自由」や「表現の自由」は許されないというのか。大東亜戦争にはアジア解放戦争の側面があったことも事実なのだからそのことを講演して悪いことはない。

政府見解に反するならば卒業式などで君が代斉唱の際起立しない教師は政府見解に反しているではないか。それでも大阪高裁で大阪府は逆転敗訴し、大阪府に賠償を命じた。

政府見解に反するはずなのにおかしなことではないか。朝日新聞はこちらは問題視しないのか。

問題視したのは共産党だが、朝日新聞の反日には我慢ならない。

次は毎日新聞だ。

～～引用ここから～～

韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 | 毎日新聞「政治プレミア」

日韓の食い違い 　1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の...

毎日新聞「政治プレミア」

 

日韓の食い違い

　1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。

　65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。

　日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。

　前回の東京オリンピック（64年）が終わった直後の不況のなかで、私自身が見たわけではないが「朴（ボク）にやるなら僕（ボク）にくれ」というプラカードがあったとよく言われる。日本の一部の識者からも「植民地支配の清算がない」という指摘があったが、運動全体としてはそのことが中心ではなかった。この食い違いが一番の問題だ。

植民地支配をどう捉えるか

　日韓の歴史認識問題が「解決」しないのは、植民地支配の問題について日本側に理解が欠けているからだ。私自身の理解も十分だとは思っていない。

　日清戦争（1894～95年）を契機に韓国に対する日本の支配が強まっていくが、たとえばロシアに通じているとしてなされた95年の日本側による朝鮮王妃・閔妃（ミンピ）の殺害事件（乙未＜いつび＞事変）は韓国社会では誰でも知っている…（以下有料）
～～引用ここまで～～

大日本帝国の朝鮮統治の何が問題なのかわからない。隣国を併合ないし、植民地にした國は山ほどある。いつまで韓国の反日に付き合わなければならないのか。

朝鮮半島は「併合」したのであって植民地にしたのではないという向きもある。欧米の搾取するだけの植民地とは全く違うので一理あるのだが、朝鮮半島には「朝鮮総督府」を置いて支配していた。北海道や沖縄県からは国会議員を送り込めたのだが、朝鮮からは国会議員を送り込むことはできなかった。大東亜戦争がなければ国会議員を送れるようにする予定だったのだが。

また朝鮮半島には大日本帝国憲法が適用されなかった。これでは「併合」ではなく「植民地」だろう。米国の準州や自治領のようなものだ。まあ自治も認めていなかったが。

しかし元々李氏朝鮮は清の属国だったのだ。それを日清戦争で親切にも独立させてやったのだ。もちろん日本の支配力が朝鮮半島に及ぶようにするためで親切心からではない。

それで親日政権になれば良かったのだがロシアに靡くから日露戦争で朝鮮半島からロシアの勢力を駆逐して朝鮮半島を大日本帝国の領土としたのだ。

1000年中国の属国だったのだから35年間日本が統治したことが特別悪いことはない。それどころか身分制度をなくし、教育を与え、産業を興した。全て日本の持ち出しである。そのせいで東北地方を割りを食い娘の身売りや一家離散が相次いだ。莫迦げた話だ。

日本は朝鮮統治を恥じることはないのだ。搾取も虐殺もなかったのだから。それどころか莫大な金と労力を注ぎ込んで近代化したのだ。

朝鮮統治を負い目に思う必要はない - 面白く、そして下らない

だが毎日新聞のような反日新聞は未だに「植民地支配の責任」などと書き立てる。我慢ならない。

自民党は河野・村山談話を破棄しようとしないので自民党には限界がある。そもそも河野・村山談話を出したのは自民党政権だ。そろそろ代えたいのだが、代わりの保守政党はなかなかない。日本第一党や国守衆などが国会に議席を得るのに10年は掛かりそうなのだ。政権交代はあり得ないし、キャスティングボートを握るのも難しいだろう。

だが政界も官界も国民も韓国の反日には辟易している。自民党はようやく実害のある経済制裁をしようかというところだ。韓国に謝罪する必要は欠片もないのだ。反日には経済制裁で応えれば良い。

韓国の利益を代弁し、日本を貶める毎日新聞には思い知らさねばならない。

徹底的に新聞不買運動を盛り上げたい。電子版も解約させたい。NIEと称して小中高の公立学校に新聞を國の予算で買わせる癒着も止めさせたい。自治体が新聞を購読することもだ。できることは何でもやりたい。私のブログの読者もできる範囲で良いから新聞の不買を勧めて貰いたい。日本を貶める反日は要らないのだ。