岸田文雄の軍事力強化は評価できる

岸田文雄は外交では金をばらまくしか能がなく既に29兆円もばらまいている。

経済では財務省の傀儡で緊縮財政を貫いている。消費税廃止ないし減税が必要なのだがあの手この手で増税を目論んでいる。もう国民負担率は50%近い。江戸時代の五公五民だ。

またLGBT法案では自民党内は多数派が反対なのに部会長一任に押し切り国会に提出する構えだ。

そんな美点がない岸田文雄だが防衛費をGDPの2%まで増やすことだけは評価できる。これに言及しないのは公平ではない。

もちろん岸田文雄が主体的に防衛費を増やしたくて増やすわけではない。米国の「命令」だからだ。それには財務省も逆らえないから防衛費を増やすことは容認するが、財源に防衛増税を目論んでいる。

米国のタイム誌に岸田文雄は平和主義を捨て軍事大国化を目論んでいると書かれて騒ぎになったが、タイム誌のそれは良くある見出し詐欺のようだ。

日本でも週刊誌やネット記事でタイトルで大袈裟なことを書いて買わせたり、読ませたりするが、読んでみると大したことを書いていないそれである。だからいちいち米国の一挙手一投足を気にするのは止めるべきだ。属国だと再認識させられて空しいからである。

戦後日本は経済大国として復興した。外交と安全保障を米国に依存してひたすら経済振興に励んだ。その甲斐あって一時は世界第二位の経済大国となり為替次第では米国を上回るというところまでGDPは増えた。

（米国に）NOと言える日本などという書籍が出たように鼻息も荒かった。しかし軍事力の裏付けがない経済力は所詮幻想なのだ。軍事力で守られていない経済力は奪われるだけなのだ。

戦後日本の場合は安全保障を米国に依存していたから米国に逆らえずプラザ合意で潰された。これが軍事力なき経済大国の末路だ。

そのあとも冷戦が終わりさらに防衛費を削減する平和ボケだが、核兵器を背景に経済力を一気に増して、軍事的にも脅威となった支那を見て日本の平和ボケもようやく少しは治ったようだ。

軍事力を強化せざるを得ないと国民も認識するようになった。それは自民党の主体的な考えではなく米国の「命令」なのだが。

だがそれでも軍事的な弱小国であることはようやく終わる。それを朝日新聞などの左翼は「平和主義」などと称して賛美していたが、周辺国のスパイかさもなくば本当の莫迦だ。

朝日新聞などの左翼がスパイか本当の莫迦なのかは判断しづらい。両方いるのは間違いないが、朝日新聞や日弁連など左翼の主流派はどちらなのか判断できない。スパイにも思えるし、真性の莫迦にも見えるのだ。

軍事力の拡充はこれからだが、自民党が下野しない限りGDPの2%まで防衛費は増えるだろう。そうなれば外交も上手くいくようになる。外交の裏付けは軍事力だからである。

その軍事力を支える経済の方も上手くいくようになると良いのだが、財務省が緊縮財政を止めるかどうかはわからない。

スティグリッツが自民党で緊縮財政を止めるよう発言したそうだ。だが財務省の壁は厚いのだ。


（参考記事）

国力は結局軍事力と同じレベルに落ち着く