米国の末法的状態

ネットをよくやる人には周知のことだと思うが、米国では「1000ドル以下の窃盗は逮捕も起訴もしない」との法律や地区担当の検事の方針で万引きが非犯罪化された。

その結果集団窃盗が多発し、治安は崩壊し、店舗の多くが閉店に追い込まれた。さらに薬物の蔓延で末法的状態に陥っている。

しかし新聞、テレビを主な情報源としている人はこうした実態を知らないだろう。米国の現状については報道する価値はあるし、国民の知る権利についての奉仕でもある。

しかし腐りきった新聞、テレビは報道することはないのだ。ツイッターをやっているとその情報は嫌でも目にするが、ネットで主体的に情報を入手しなければならない。そうしなければ情報弱者になってしまう。

ある意味米国の現状などどうでも良いと言えるかもしれないが、新聞、テレビの報道しない自由は一事が万事この調子だ。情報弱者になりたくなければ新聞、テレビを捨ててネットで情報を得なければならないのだ。

～～引用ここから～～

《ドラッグ蔓延も深刻化》被害額950ドルまでの窃盗は「軽犯罪」扱い…“万引き天国”サンフランシスコに広がるディストピアの闇 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

（略）

一方で、コロナ禍以降、街の中心部ではまるで末世のような荒廃とした様子を目にすることも多い。

1回あたり13万円までは盗み放題
筆者がそんなサンフランシスコの変貌を目の当たりにしたのは、2022年6月。パンデミック後、はじめて訪米したときだ。

久しぶりに街一番の高級ショッピングエリア・ユニオンスクエアの周辺を散策していたら、かつて高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」があったビルの壁に、張り付くように立っている男性がいた。閉店したバーニーズ・ニューヨークを見て感慨に耽っているのかと思ったが、よく見るとビルの壁に立ち小便をしている。東京で言えば、銀座のような高級百貨店エリアで、だ。

シリコンバレー企業に勤める友人にこのことを話すと、2021年頃はもっとひどかったそうだ。

その友人がサンフランシスコの中心街にある雑貨店で会計をしていると、そのすぐ後ろを、両手一杯に商品を抱えたホームレスが、会計もせずに店を出ていこうとしていた。

もちろん窃盗だが、店員は諦めた様子で、大声で罵りながら会計作業を続けている。捕まえる素振りも見せなければ、警察を呼ぶこともしない。友人が「警察を呼ぼうか？」と聞くと、店員は「どうせ警察は来ない」と諦めていたという。

驚くのは、これが珍しい事件現場ではなく、コロナ禍のサンフランシスコにおける“日常”だということ。そこかしこの店で日々、同じようなことが今でも繰り返されている。

勇気ある客が窃盗犯を押さえつけて返品させたケースもあるが、その結果、暴力沙汰に発展し、殺傷事件に発展した例もある。そのため、最近ではほとんどの店員や客、さらには近くを通りかかった警官までもが、そのまま窃盗を見逃しているのだという。

サンフランシスコのあるカリフォルニア州では、2014年に悪名高き「州法修正案47」が可決した。驚くべきことに、この修正案では、被害額950ドル（約13.5万円）以下の窃盗は「軽犯罪」扱いなのだ。

それでもコロナ禍以前では、この法律が問題になることはなかった。

しかし、2021年7月に状況が一変。ロサンゼルス近郊にあるファッションディスカウントストア「T.J.マックス」で、2人組の若者が両手一杯に商品を抱えたまま、白昼堂々と会計をせず、店外に出ていく事件が起きた。その様子を捉えたビデオがソーシャルメディアで広がり、テレビでも報じられた。すると、全米規模で模倣犯が続出したのだ。

その後、ほかの地域では模倣犯による窃盗は減ったが、サンフランシスコでは、これが2023年夏現在でも続いている。

高層オフィスビル街は“ゴーストタウン”に
その理由については、さまざまなことが言われている。だが、先の「州法修正案47」が、こうした行為を助長していることは明らかだろう。

それに加えて、サンフランシスコの警察不足という問題も関係している。土地柄、不動産価格が高く警察官が住める場所ではないためか、サンフランシスコでは2010年頃から警察官の数が減少しており、問題となっていた。

重犯罪への対応や、観光地や学校行事などに警察官を配備することも多いため、常態化した窃盗に時間を避ける警察官がほとんどいないのだ。

もちろん、これだけ窃盗が常態化してしまうと、商業は成り立たなくなってしまう。コロナ禍に入ってから、サンフランシスコ市内の中心地では驚くほど多くの店舗が廃業したり、無期限の休業を実施したりしている。　

「GAP」「バナナ・リパブリック」などのファッション系ショップをはじめ、「AT&T」が運営する携帯電話ショップ、スーパーマーケット「ホール・フーズ・マーケット」など、閉店を発表した企業の数はすでに25社以上にのぼる。米国最大の薬局チェーン「ウォルグリーンズ」にいたっては、市内の5店舗を一斉に閉店した。

閉じたまま営業を再開しない飲食店なども多いが、実はこれにはもう1つ理由がある。今のサンフランシスコは、観光地にはそれなりに人がいるが、オフィス街などには平日の日中でもほとんど人がいないのだ。

サンフランシスコでは、テクノロジー関連以外の企業でも、社内のIT化が進んでいることが多い。そのためパンデミックが落ち着いたあとも、多くの企業が自宅からのリモート勤務を継続しており、おしゃれな高層オフィスビルが立ち並ぶエリア（東京で言うと、大手町のような場所）が、ほぼゴーストタウンのような状態なのだ。

それゆえに、かつてはランチで賑わっていたであろうビル周辺の飲食店も、「CLOSED」のプレートを出して鎖をかけたままになっていることが多い。

市内で人を見かける場所と言えば、先に触れたユニオンスクエアや湾岸沿い、公園、美術館などの観光スポットと、多くのホームレスが住むテンダーロイン地区（Twitter本社のすぐ近く）くらいという極端な状況になっている。

もっとも2022年春頃までに比べると、これでも状況はかなりよくなったそうだ。

不動産価格の高騰とインフレによる物価の高騰、そこにコロナ禍が重なり、2019年からの3年間でベイエリアではホームレス人口が35％も増加したという（サンフランシスコ市調べ）。

このため2021年末から2022年の春頃までは、大幅に増えたホームレスが、元々ホームレスが多かったテンダーロイン地区だけに収まりきらず、ユニオンスクエアを含む観光の中心地にも溢れていたという。

筆者がバーニーズ・ニューヨーク跡地で見かけたホームレスも、その名残だったのだろう。2022年夏、観光が再び動き始めてきたのに合わせてサンフランシスコ市が観光スポットを中心に重点的に警察を配備し、ホームレスを追い出し始めた。その影響で観光エリアは徐々にかつての姿を取り戻し始めたが、それによってテンダーロイン地区の状況は一層ひどくなった。

「ドラッグ蔓延」でさらに泥沼化
ここまででも十分ひどい状況だが、今のサンフランシスコにはもっと深刻な問題がある。それは、ドラッグの蔓延だ。

コロナ禍において「フェンタニル」という500円ほどから買える安価かつ中毒性の高いドラッグが全米で広がった。このドラッグ中毒がもっとも深刻に広まっているのが、サンフランシスコのテンダーロイン地区だ。訪れてみると、道のそこかしこに、このドラッグの中毒者が溢れている。

フェンタニルは摂取すると感覚が遮断されてしまうようで、道の真ん中で身体をクネっと曲げた状態で立ったままピクリとも動かない状態の人が、そこかしこにいる。

また公衆トイレがないため、道の真ん中で排泄をしている人も多い。排泄中のそのままの姿勢で止まってしまっている人、歩道の真ん中に倒れこんでそのまま動かない人もそこら中にいる。もしかしたら、まだ生きているかもしれないが、死んでいる可能性もある。2023年の最初の3ヶ月間だけで、このフェンタニルの過剰摂取による死者は41％も増加したという。

そこまで危険なドラッグでありながらも、多くのホームレスが一時的に心の痛みを和らげるために使用を続けているのだ。

そんなドラッグ中毒者が溢れる危険な地区にも住宅があり、学校に通う子どもたちもいる。

筆者が本稿の取材のために友人の車でエリアを回っていると、何か物々しい警備がされている公園があった。何事かと思ってよく見ると、警察官によって周囲がガードされた公園の中で、運動会のような学校行事を行っているところだった。公園の中だけは、健全な学園生活が広がっているが、警備をしている警察官の足下には、生死不明のホームレスが転がっている。なんとも奇妙な光景だ。

その後、公園から2ブロックほど登った道を車で走っていたら、アジア系男性とアフリカ系男性が口論をしていた。そして突如、女性の悲鳴が聞こえてきた。何事かと思ったら、アジア系男性がカバンから拳銃を取り出して構えていた。その様子を見て悲鳴をあげる女性もいるが、見慣れた光景とばかりに、チラっと様子を見て友人と談笑をしながらその横を通り過ぎていく女性２人組もいる。まさにカオスな状況だった。

世界一の富裕層が集う都市でありながら、状況が改善しそうな気配は見えてこない。いや、それどころか悪化の一途を辿っている。

最近、ホームレスにドラッグを売っているディーラーやその仲介者たちたちが、ホームレスたちにドラッグ代を稼がせるために、お店の窃盗をさせているという。お店から盗んできた盗品を安く引き取っては、街一番の大通りで堂々と路上販売しているのだ。

街の大通りでは窃盗した物品が堂々と販売されている

日本には、今でも世界的成功を収めたIT企業が集まるベイエリアに強い憧れを感じている人が少なくない。たしかにサンフランシスコの観光地の多くは、コロナ禍を経てもその美しさを保っている。富裕層が住むおしゃれな高級住宅エリアに行けば、相変わらず海や丘の景観は美しいし、遠くに見下ろす摩天楼の街並みにも息を呑む。

しかし、いざ街中に足を運んでみると、人のいないビジネス街を無人の自動運転タクシーが周回。高級ブランドと高価なグルメを求める観光客が賑わう地域から数ブロックも離れると、ドラッグに溺れたホームレスたちが、魂を失った状態で静止している。

今のテクノロジー社会のいびつな成功が生み出した「ディストピア（反理想郷）」を感じずにはいられない光景だ。
～～引用ここまで～～

なかなかの「地獄」ではないか。それは米国の政治家が制定した950ドル以下の窃盗は軽犯罪とする州法のせいなのだ。

カリフォルニア州の政治家の頭を覗いてみたいものだ。なぜ950ドル以下の窃盗を軽犯罪とするなんて話になったのだろうか。それが犯罪を減らすとでも思ったのだろうか。

ブラックリブズマター（BLM）の余波だろうか。いや時期的に合わないか？

犯罪三回で終身刑のスリーストライク法もどうかと思ったが、これを米国の「振り子の理論」で正当化してしまうのも気持ち悪い。

試行錯誤が人間の営みであるが、常識で考えてあり得ない話ではないか。米国は伝統がないから常識がないのだ。

それが良い方向に向かい世界一の超大国になったが、内実は末法的世界なのだ。

薬物も蔓延しているようだ。欧米は薬物に甘い。しかし今の薬物は副作用がないものはない。一時的に嫌な気持ちを忘れたり、多幸感に満ちるかもしれないが、身体と精神を壊してしまう。

それにより「薬物ゾンビ」だらけになっているようだ。こちらも深刻な問題だ。

だが日本の新聞、テレビはこうした話を報道しない。米国の犬のマスコミは米国に都合が悪い、米国のイメージが壊れる話を報道しない自由なのだ。

今回引用したのも集英社オンラインであり、主流派の新聞、テレビではない。新聞、テレビを捨てなければ洗脳されるだけなのだ。

ただツイッターは愉しすぎる。スマホないしネットがそうだとも言って良いのだが、暇さえあればスマホを触っている。私は1日8時間はやっているのではあるまいか。

テレビを見ないことにより可処分時間が増えたのにスマホ中毒になることは好ましいことではない。スマホ首で首も痛いくらいなのだ。

私に説得力はないが、スマホはほどほどにする方が良い。

新聞の影響力を減じるにはやはり紙と電子版の部数を減らすしかない。若者は購読していないだろうから高齢者も解約して欲しいものだ。

もう高齢者もあまり読んでいないのに惰性で購読している人がかなりいるようだから、実質賃金の低下で生活は苦しいはずだからガソリンへの補助金に反対する国民の敵・全国紙を不買して一石二鳥といこうではないか。

世の中を良くしつつ節約にもなる。日々の固定費を見直すことは重要だ。

無駄な固定費を見直そう - 面白く、そして下らない

そしてテレビを見ないことだ。ドラマやバラエティ、アニメ、スポーツ、ドキュメンタリーで見たいものを我慢することはない。しかしだらだら見るとはなしにつけていることを止めて欲しいのだ。いわゆるながら視聴を。それでかなり視聴率が下がるはずだ。

そしてこれも繰り返しになるが、昼間のワイドショーだけは見ないで貰いたい。肝心な情報は報道しない自由なのに視聴者を洗脳するワイドショーは最低だ。

学生と勤め人は学校と仕事があるから見れないわけだが、専業主婦や高齢者、自営業者などの人も見ないで欲しい。ワイドショーは害しかないからだ。

また今日NHKがジャニー喜多川の性的虐待をなぜ報道してこなかったかを検証する番組をクローズアップ現代で放送した。私は例によって見なかったが。

検証する番組を作るだけでもNHKは民放より評価できる。民放は反省したふりだけで検証番組などまず放送しないからだ。所詮は商業ジャーナリズムなのだ。

新聞、テレビの情報の独占を打ち破り、国民が真実を知れるようにしよう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。