大局を見れない日本の癌・経済同友会

そもそも論として強調しておきたいのが「基礎的財政収支の黒字化」には何の意味もないということだ。歳出を税収の範囲内で賄ってもそれまでの累積債務が返済できるわけではない。1年に1兆円ずつ返済しても1000年掛かる計算だ。それ以上に均衡財政を強行すれば待っているのはとてつもない不景気だ。財界の団体なのにそれがわからない経済同友会は日本の癌としかいえない。

また誰かの債務は誰かの資産なのだ。政府債務を返済してしまうと国民の資産も消えてしまう。正しい貨幣観がなくてよく大企業の社長などやれるものだ。商売とは求められる才能が別種のものだが、GDPが成長しなければ小さなパイを奪い合うことになるのだ。富は技術と労働と正しい経済政策があれば環境が許す限りいくらでも増やせるというのに。

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「PB、2050年度も赤字のまま」　経済同友会試算：朝日新聞デジタル

　政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）について、経済同友会は11日、現状並...

朝日新聞デジタル

 

　政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

　PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなえるようになる。しかし、内閣府の試算では、高い経済成長が実現できても黒字化できるのは29年度。現状並みの成長なら30年度でも赤字のままで、赤字額は国内総生産（GDP）の1・6%に上るとしている。

　そこで、同友会は今回、31～50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1・8%に拡大した。国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。この比率を毎年下げていくには、消費税率を26～34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

　同友会で今回の試算をまとめた神津多可思氏（リコー経済社会研究所長）は11日の記者会見で、政府が現実的な財政再建目標を設ける必要性を訴え、「コロナ対策に伴う債務に現役世代で対応する議論を始めないといけない」と指摘した。

　同友会では、東日本大震災の際、復興のためのお金を通常の予算と別枠で管理した復興特別会計や、その財源のために導入した復興特別税を参考に、コロナ後の財政を立て直す具体的な方法の検討を始めるべきだとしている。

　一方、今年度は、25年度のPB黒字化に向け、これまでの取り組みを検証する年にあたる。政府は今後、目標の達成に向けた手立てを検討し、6月をめどにまとめる政府の「骨太の方針」に反映する考えだ。

　今のところ、麻生太郎財務相は「25年度のPB黒字化目標の達成に向け、歳出改革の取り組みを継続する」と話し、目標自体の見直しには慎重な姿勢を示す。ただ、02年度に初めてPBの黒字化目標を掲げて以来、政府は一度も達成できないまま、目標の先送りを続けてきた経緯があり、今回の目標達成についても懐疑的な見方が大勢だ。（専門記者・木村裕明、榊原謙）
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基礎的財政収支の黒字化の目標がまず間違いなのだ。そんなものには何の意味もない。「伝統」や「慣習」といった言葉に安住し、その意味を考えず時代遅れの規則を若者に押し付ける老害と重なる。いや老害そのものだ。

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基礎的財政収支の黒字化目標は緊縮財政により儲けが出る竹中平蔵が2002年に作り出したものだが、これに日本は散々振り回されて来た。これのせいで満足に国債発行ができず、経済は停滞した。

橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政からずっとそうだ。小渕、森両内閣は積極財政を行い少しは効果があったのだが、経済を成長軌道に乗せる前に内閣が終わってしまった。

経済を成長させるには国債を発行するしかない。その国債で消費税を廃止ないし減税するのも良いし、歳出を増やして自衛隊を強化するのも良いし、年金や生活保護費を増額して福祉を拡充するのも良い。科学技術予算を増やして科学技術を発展させるのも良いだろう。

だが国債を発行しなければその予算がないのだ。そのせいで日本のあちこちが悲鳴を上げている。予算不足から生じる問題を解決するにも国債を発行するしかないのだ。

そのためには基礎的財政収支の黒字化目標が邪魔で、その目標を破棄するしかない。菅義偉や麻生太郎が破棄するとは思えないが。

経済同友会は基礎的財政収支の黒字化目標が意味がないとは考えないのか。本当に低能である。財界の有力団体がこれなのだから日本経済が停滞するのも無理はない。自民党の中堅・若手国会議員には正しい経済、財政、貨幣の知識を持っているのだが、彼らが政治の中枢を占めるまで何年掛かるのか。

それに次の総選挙で立憲民主党に政権交代するとは思わないが、自民党が議席を減らすのは間違いない。正しい経済、財政、貨幣観を持っている自民党議員は選挙に強くないのだ。落選しかねない。

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菅義偉が総選挙に勝てば発言力が強くなりグローバル路線及び緊縮財政を強行するし、総選挙に負ければマトモな自民党議員が落選する。どうすれば良いのか。答えはない。

ネットでは正しい経済、財政、貨幣観が広まっている感覚はある。しかし政治、官僚、財界、マスコミ、知識人の主流派は緊縮派に占められている。この壁を崩すのは本当に難しい。今回も経済同友会が狂った提言をした。私に限らずネットでは批判されているのだが。