積極財政を妨害する財務省の犬朝日新聞他

政府が補正予算を組んで物価高への対処と経済停滞を打破しようとしている。それは正しいのだが、歳出を可能な限り抑えたい財務省が御用新聞を使って「ばらまき」反対の主張をさせている。

今日は朝日新聞の社説を取り上げて批判するが、全国紙は歳出を減らし、国民の負担を増やす主張をしている。新聞は、例外がいくつかあるが、はっきり国民の敵なのだ。批判して、不買を呼び掛けることしかできないが、少しでも緊縮財政の主張を批判して経済を再生させたい。

～～引用ここから～～

（社説）経済対策指示　「総額」先行は不適切だ：朝日新聞デジタル

　政府の経済対策づくりで、またもや「総額ありき」の動きがでてきた。コロナ禍の影響が一服したいま、借金まみれの財政からの脱却が急務だ。施策の実効性を丁寧に検討し、不可欠な事業の積み上げで額を決めるよう、政府与党に求めたい。

　岸田首相は先月末の閣議で、経済対策を１０月末にまとめるよう指示した。物価高対策▽円安の活用▽新しい資本主義の加速▽安全・安心の確保の四つを柱に据えるという。

　政府は物価高対策として、住民税非課税世帯への５万円の給付を決めている。今回の検討では、電気料金の高騰対策が焦点になりそうだ。

　確かに、給付金対象以外でも困窮する世帯はあり、必需品値上がりによる負担増への対策は必要だ。ただ、手法は適切に選ばなければならない。

　１月からのガソリン価格補助のように、電気料金を一律に引き下げれば、恩恵は富裕層にも及ぶ。値上がりに応じて需要が減る市場の働きも損なわれ、節電や脱炭素化にも逆行する。

　実施するなら、困窮度に応じたきめ細かい支援の仕組みにすべきだ。マイナンバーと給付受取口座のひもづけを活用するのも検討に値する。１２月末に期限を迎えるガソリン補助も、漫然と延長せず、出口への道筋を明確に示す必要がある。

　懸念すべきは、具体的な検討の前から、補正予算額は「３０兆円が発射台」（世耕弘成・自民党参院幹事長）といった声が出ていることだ。コロナ禍の影響が多大だった昨年度の補正の規模を意識しているようだ。

　だが、昨年度の補正は、６割にあたる約２０兆円が、病床確保や飲食店への協力金などに充てられた。経済活動が正常化しつつあるいまとは状況が違う。同列に論じるのは的外れだ。

　輸入品など供給に制約があるなかで、過度な需要対策にしない注意が欠かせない。賃上げが遅れたまま、物価上昇に拍車がかかれば本末転倒になる。

　過去の経済対策では、国土強靱（きょうじん）化や脱炭素化など、毎年計上される事業も目立つ。補正は、当初予算作成後に生じた理由による特別に緊要な経費をまかなうべきものだ。当初予算の財政規律を装うために、補正に事業費を回す粉飾まがいの行為を繰り返してはならない。

　一方で政府は、国会の議決を経ずに支出できる予備費で、ガソリン補助や現金給付などの施策を講じてきた。本来は参院選後すぐに国会を開き、政策内容を議論したうえで補正予算を成立させるべきだった。

　財政民主主義を踏みにじり、予備費の乱用を繰り返す政権の姿勢に改めて抗議したい。
～～引用ここまで～～

＞政府の経済対策づくりで、またもや「総額ありき」の動きがでてきた。コロナ禍の影響が一服したいま、借金まみれの財政からの脱却が急務だ。施策の実効性を丁寧に検討し、不可欠な事業の積み上げで額を決めるよう、政府与党に求めたい。

額を決めるのは当然ではないか。停滞している経済を再生するにはかなり大規模な経済政策を行わなければならない。「借金まみれの財政」などと批判しているが、財政は赤字が当然なのだ。基礎的財政収支を黒字化してしまえば待っているのは途轍もない不景気だ。

不可欠な事業なるものを選別して積み上げる方式でやる必要はない。現在はコストプッシュインフレであるが、デマンドプルインフレにならない限り予算を積み上げる必要があるのだ。だから総額方式でやる方が良いのだ。

＞１月からのガソリン価格補助のように、電気料金を一律に引き下げれば、恩恵は富裕層にも及ぶ。値上がりに応じて需要が減る市場の働きも損なわれ、節電や脱炭素化にも逆行する。
＞実施するなら、困窮度に応じたきめ細かい支援の仕組みにすべきだ。マイナンバーと給付受取口座のひもづけを活用するのも検討に値する。１２月末に期限を迎えるガソリン補助も、漫然と延長せず、出口への道筋を明確に示す必要がある。

富裕層をそこまで敵視することもない。株式配当を減らすことによる新自由主義を改めることで十分だ。あまり細かい方式は面倒なだけだ。節電はそれほどする必要はないし、脱炭素化も原発を再稼働すれば良い。

ガソリン補助もガソリン代が高騰しているのに出口はあり得ない。寧ろガソリン税のトリガー条項の凍結解除が必要だ。

＞懸念すべきは、具体的な検討の前から、補正予算額は「３０兆円が発射台」（世耕弘成・自民党参院幹事長）といった声が出ていることだ。コロナ禍の影響が多大だった昨年度の補正の規模を意識しているようだ。
＞だが、昨年度の補正は、６割にあたる約２０兆円が、病床確保や飲食店への協力金などに充てられた。経済活動が正常化しつつあるいまとは状況が違う。同列に論じるのは的外れだ。

どこをどう見れば経済活動が正常化しつつあるなどと言えるのだ。朝日新聞こそ的外れというしかない。正直なところ私には定量的な数値はわからない。だが30兆円は必要だろう。

＞輸入品など供給に制約があるなかで、過度な需要対策にしない注意が欠かせない。賃上げが遅れたまま、物価上昇に拍車がかかれば本末転倒になる。

コストプッシュインフレ対策も歳出を増やす積極財政が必要なのだ。歳出を増やして供給力を増やすことで、インフレ対策にもなる。

＞一方で政府は、国会の議決を経ずに支出できる予備費で、ガソリン補助や現金給付などの施策を講じてきた。本来は参院選後すぐに国会を開き、政策内容を議論したうえで補正予算を成立させるべきだった。
＞財政民主主義を踏みにじり、予備費の乱用を繰り返す政権の姿勢に改めて抗議したい。

これは珍しく正しい指摘だ。予備費の乱用は財政民主主義に反する。使い途を定めて予算を組むべきなのだ。


（他の全国紙の財務省の犬の社説）

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