財務省の犬としてプロパガンダに余念がない毎日新聞

日銀はマイナス金利を解除したわけだが、積極財政派の藤井聡はメタメタに批判している。景気が良くなっていないのにマイナス金利を解除しては景気がさらに悪化すると。そうかもしれない。マイナス金利解除が既定路線のごとく報道されてしまったから私もついつられてしまったが、実質賃金は22か月連続で下がっているのである。今マイナス金利を解除しては景気がさらに悪くなってしまう。

それなのに毎日新聞はここで基礎的財政収支の黒字化以上に緊縮財政にすべしと社説を書いてきた。財務省の犬はプロパガンダに余念がないものだ。

～～引用ここから～～

社説：「金利ある世界」と財政　もう借金頼みは通じない | 毎日新聞

　10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。

　政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。

　とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。

　金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。

　借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急落しかねない。物価高が加速して国民生活をさらに苦しくする。

　25年には団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費が大幅に増える。巨額の借金を抱えたままでは乗り切れない。能登半島地震のような大きな自然災害に備えた財政余力の確保も求められる。

　緩みきった財政規律を立て直すことが急務だ。

　まず政府が目標としている「基礎的財政収支」の25年度黒字化を達成する必要がある。社会保障や公共事業など毎年度の事業の収支を示す指標だ。政府は昨年、多額の補正予算を決定した。ばらまきにしか見えない対応を繰り返せば、黒字化は極めて困難になる。

　たとえ目標を達成したとしても、健全化には不十分である。基礎的財政収支には国債の元利払い費が含まれていないためだ。

　26年度以降の新たな目標の策定に向け、政府・与党の議論が今後本格化する。金利復活に見合った内容にしなければならない。

　首相は、賃金と物価がともに上昇する「経済の好循環」を目指している。景気が良くなれば、金利も上がるのが自然な姿である。

　ならば、「金利のある世界」を見据えた財政政策に変革していくことが欠かせないはずだ。

令和6年3月22日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞10年以上に及んだ異次元の金融緩和に頼り切って、政府は借金まみれの放漫財政を続けた。日銀がマイナス金利政策を解除したのを機に、将来につけを回してきたアベノミクス路線を転換すべきだ。

これがそもそも大嘘なのだ。アベノミクスは放漫財政でも積極財政でも緊縮財政だ。消費税を2倍の10%に増税して歳出削減までした財政が積極財政であろうはずがない。財務省と財務省の犬に騙されてはいけない。

＞政府はこれまで超低金利を利用して国債を大量発行し、大型予算を編成してきた。国と地方の債務残高は2024年度に1300兆円を突破し、異次元緩和の前より約400兆円も増える見通しだ。

財務省の犬は債務残高を強調するが何の問題があるのだ。債務が増えても何の問題も起きていないではないか。経済がGDPが増えていないことが問題なのだ。

＞とりわけ問題なのは、コロナ禍が一段落したことを受け「財政を平時に戻す」と表明したはずの岸田文雄首相がいまだに大盤振る舞いをやめていないことだ。景気刺激効果が疑問視される所得減税を打ち出し、借金漬けを深刻にした。

「財政を平時に戻す」というのがそもそも間違いなのだ。財務省や財務省の犬あるいは岸田文雄の認識ではアベノミクスは放漫財政なのであろうが、第二次安倍晋三政権の7年8か月でGDPは1%しか増えていないのだ。年平均がではない。7年8か月でだ。これを「財政を平時に戻す」と称して財政を絞れば景気悪化は目に見えている。絶対に許してはいけない。

＞金利が上昇すれば、国の負担も膨れ上がる恐れがある。財務省の試算では、金利が想定より2％上振れると、国債の元利払い費は27年度に41兆円を超え、今より16兆円も増える。

国債の利払い費が気になるなら日銀に引き受けさせれば良いだけだ。現在も国債の半分以上は日銀が保有しているのだ。日銀は政府の子会社だから日銀に支払われた利払い費は政府に戻ってくる。利払い費が増えようが何の問題もない。

＞借金膨張に歯止めが掛からなければ、国の信用が低下し、円が急落しかねない。物価高が加速して国民生活をさらに苦しくする。

1ドル150円の円安でむしろ好景気ではないか。実質賃金は22か月連続で下がっているが、大企業の賃上げは満額回答ばかりだ。食料とエネルギーの問題だから食料自給率の向上と原発の再稼働で円安による物価高はかなり緩和できるのだ。

＞25年には団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費が大幅に増える。巨額の借金を抱えたままでは乗り切れない。能登半島地震のような大きな自然災害に備えた財政余力の確保も求められる。

債務残高が増えても何の問題もないことが証明されたのだから社会保障費のために国債発行を増やせば良い。自然災害への備えは財政余力を残しておくことではない。公共事業を行い、防災、減災することだ。20兆円の公共事業で首都直下地震の1000兆円の被害が4割減るそうだ。

首都直下地震の被害1000兆円 - 面白く、そして下らない

＞緩みきった財政規律を立て直すことが急務だ。

逆だ。財務省の緊縮財政を積極財政に転換する必要があるのだ。

＞まず政府が目標としている「基礎的財政収支」の25年度黒字化を達成する必要がある。社会保障や公共事業など毎年度の事業の収支を示す指標だ。政府は昨年、多額の補正予算を決定した。ばらまきにしか見えない対応を繰り返せば、黒字化は極めて困難になる。

基礎的財政収支の黒字化目標には何の意味もない。有害なだけだ。基礎的財政収支の黒字化を達成すれば猛烈な不景気になるだけだ。財務省と財務省の犬のプロパガンダに騙されるな。

＞たとえ目標を達成したとしても、健全化には不十分である。基礎的財政収支には国債の元利払い費が含まれていないためだ。

国債の利払い費の半分以上は日銀に支払われる。そして政府に戻ってくる。日銀は政府の子会社だからだ。毎日新聞はどこまで増税と歳出削減をするつもりなのか。空恐ろしいほどだ。経済が破綻しよう。

＞26年度以降の新たな目標の策定に向け、政府・与党の議論が今後本格化する。金利復活に見合った内容にしなければならない。
＞首相は、賃金と物価がともに上昇する「経済の好循環」を目指している。景気が良くなれば、金利も上がるのが自然な姿である。
＞ならば、「金利のある世界」を見据えた財政政策に変革していくことが欠かせないはずだ。

経済なくして財政なし。経済を成長させるのが先だ。GDPを増やすのが先なのだ。それには減税と歳出増加が欠かせない。その逆の緊縮財政だけは止めさせなければならない。


新聞の社説を題材にするとブログのネタには事欠かない。全国紙5紙のうちどこかが財務省のプロパガンダをやっているからだ。読売新聞は空気を読んだのか最近は控えているが。また日経新聞は有料記事は読めないが、社説以外の記事やコラムでもプロパガンダが酷いようだ。

財務省の犬のプロパガンダ社説の批判記事は似た内容になってしまい読者にはつまらないのではないかと思うが、経済を復活させるには緊縮財政を止めさせる必要があるのだ。だから財務省の犬の新聞批判は繰り返したい。反日記事も批判したいのだが。

新聞への国民の信頼は高いが、本当は違うだろう。本当に信頼しているならば購読している。もはや10世帯のうち4世帯しか購読していないのだ。購読する価値がないと見なしているのだ。

だから新聞は体制と癒着して軽減税率をして貰ったり、NIEと称して公立の小中高に新聞を公金で買わせるのだ。それが国民の首を絞める内容なのだから莫迦らしいことこの上ない。

だが自治体は新聞購読を止めようとしない。やはり新聞と癒着する方が何かと好都合なのだろう。損をするのは国民ばかりなのだ。

新聞不買・解約の呼び掛けで解約してくれれば一番良い。既に解約した人は家族や勤め先に解約を勧めてくれるとありがたい。毎日繰り返し不買・解約の呼び掛けてもあまり効果がないだろうが、雑談で新聞の悪いところを話してくれるだけでもありがたいのだ。

テレビもつまらない番組を見ないだけで良いのだ。テレビはつまらなくなる一方だから見る時間が減り、テレビの影響力が減るはずだからだ。

総選挙は自民党総裁選でまたメディアジャックをして新総裁のもとで解散するだろう。立憲民主党が良いわけではないが、もう自民党にはうんざりなのだ。メディアジャックで国民が騙されないと良いのだが。

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