台湾問題を明記した日米首脳会談

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日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | NHKニュース

【NHK】菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて…

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菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。

共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。

そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。

また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。

首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりです。
また日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有するとした一方、中国との率直な対話の重要性を認識し、直接、懸念を伝達するとしたうえで、共通の利益を有する分野で、中国と協働する必要性を認識したとしています。

また安全保障をめぐり、日本は、日米同盟および地域の安全保障を一層強化するため、みずからの防衛力を強化する方針を示したのに対し、アメリカは、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持を示し、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると再確認したとしています。

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中国「1つの中国」原則堅持 米が踏み込んだ背景は
中国は、台湾は中国の一部であるとする「1つの中国」の原則を堅持しています。

このため、中国が各国と国交を結ぶ際には、各国に対し、台湾との間で政府高官の往来など政治的な交流は認めていません。

中国は台湾に関する問題について主権などに関わり、一切譲歩することができない「核心的利益」だとしていて、将来的には台湾の統一を目指しています。

一方、アメリカのバイデン政権が台湾で踏み込んだ姿勢を示す背景には、情勢の緊迫化への懸念があります。

アメリカ軍の司令官は先月、議会の公聴会で台湾をめぐる情勢について「今後6年以内に脅威が明白になる」と述べて警戒感を示していて、これを防ぐためにも圧力と抑止力を強めたいねらいがあると見られます。

また、バイデン政権は中国との競争を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけています。

このため、民主主義の理念と価値観を共有する台湾の蔡英文政権への支援により積極的に取り組んでいるとみられます。

共同声明 安全保障面での協力推進の記述
共同声明には、両国間の安全保障面での協力を推進する記述が盛り込まれました。

このうち、鹿児島県西之表市の馬毛島に在日アメリカ軍などが使う施設を建設する計画について、日米両国が「在日米軍再編に関する現行の取り決めを実施することに引き続きコミットしている」と明記されました。

この計画は、現在、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先などとするため、自衛隊施設を建設する計画で、防衛省はことし2月に、周囲の環境に与える影響を調査するため、法律に基づく環境影響評価の手続きを始めています。

一方、地元の西之表市の市長は、計画に反対を表明して、ことし1月の市長選挙で再選され今月12日に防衛省を訪れ、改めて計画に反対する考えを伝えました。

計画については、先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」などでも着実に進めることを確認していましたが、首脳会談の共同声明に明記されたことも踏まえ、防衛省は、計画の重要性を引き続き説明しながら、地元の理解を求めていきたい考えです。

また、共同声明では、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっても「安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、有意義な多年度の合意を妥結することを決意した」と明記されました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や、光熱費の一部などを負担しているもので、日米両政府は、ほぼ5年ごとに特別協定を更新しています。

政府は去年11月にトランプ前政権との間で実務者による交渉を始めましたが具体的な負担額で折り合いがつかず、バイデン政権に引き継がれました。

そして、ことし3月に特別協定の期限が迫っていたことを踏まえ、両政府は、今年度の負担額を前年度と同じ水準の2017億円とし、来年度・2022年度以降について継続して協議することで合意しました。

今回、共同声明に明記されたことを受け、継続協議とされている来年度以降の負担額については、年内の妥結に向けて、日米の実務者による交渉が今後、加速することも予想されます。

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菅義偉とバイデンの日米首脳会談には成果があったといえよう。共同声明に台湾問題を含め、支那の台湾侵略を日米共同で防ぐことを承知したのだから。

政府は自衛隊の役割を米軍の後方支援くらいしか考えていないかもしれないが、海上自衛隊と航空宇宙自衛隊が台湾近海に展開し、直接戦闘することがあっても良いと考えている。自衛官には命を懸けて貰うことになるが。

台湾防衛は日本の国益にも死活的に重要だからだ。台湾が支那に併合されてしまったらシーレーンを支那に握られてしまう。中東から石油が入ってこなくなったら干上がるしかないのにその生殺与奪の権利を支那に握られてしまうことになるのだ。

支那が台湾を侵略すればそれはラインラント進駐でも、ズデーデン割譲でもなく、ポーランド侵攻だ。台湾が抵抗しないことはあり得ないし、米国も軍を送って阻止しようともするだろう。日本は台湾有事をどの程度考慮しているのか、平和ボケが心配になる。

台湾有事を起こさないことがまず重要だが、そのためには自衛隊の強化と米軍、台湾軍との共同演習も必要なのではないか。自衛隊の敵基地攻撃能力の保有は欠かせない。安倍晋三が敵基地攻撃能力の保有を決めずに内閣総理大臣を辞めたことが怨めしい。なぜ自分の責任で敵基地攻撃能力の保有を決めなかったのか。

また今回の共同声明に台湾問題を含めたことに対する見返りを米国から受け取らなくてはならない。経済が停滞しているので経済問題での見返りが欲しいところだが、日本経済の停滞は政府が緊縮財政を行っているからで自滅の面が強い。貿易問題で見返りを貰っても成果は少ない。

ここは日米地位協定の改定だ。日米地位協定のせいで米兵の犯罪を日本の法で裁けないし、事故に対する調査さえ満足にできない。同じ敗戦國でもドイツとイタリアはそれなりに主権を確立させているのにだ。日米地位協定をドイツ、イタリア並にする必要があろう。

欧州各国の駐留米軍に特権は少ない - 面白く、そして下らない

米国と支那の対立を利用して日米地位協定を改定せよ - 面白く、そして下らない

しかし日米地位協定の改定を菅義偉も自民党も外務省も防衛省もやる気がない。それでは話にならない。菅義偉をはじめ日本の特権階級には日米地位協定で米兵を日本の法で裁けなくとも不利益がないからだろう。だから自民党や外務省は評価できないのだ。

また支那が今回の共同声明の報復として経済制裁してくればそれこそ望むところだ。日本企業は支那に進出してそれなりに儲けているが、その恩恵が一般國民にまで及ぶことは少ない。媚支那企業が打撃を受けるだけなのだ。

理不尽な経済制裁を受ければ「チャイナリスク」がさらにクローズアップされ日本企業は支那への投資を躊躇おう。撤退も視野に入る。長い目で見ればそれこそ国益なのだ。

菅義偉や首相官邸、外務省に日本の舵取りが出来るか、あまり期待できないが。