根本から間違っている日経新聞社説

日経新聞社説が平常時は非常事態に備え財政支出を絞るべきとの誤った社説を書いていたのでそれを批判したい。戦争であれ、災害であれ平時に財政支出を増やして非常事態に備えるものだ。大地震が来た際に金がいくらあっても仕方ない。金を支出して防災、減災の備えをしておくものだ。

この倒錯した論理を使う財務省と財務省の犬は多いので騙されている人も多いかもしれない。ことが起きてから備えるのでは遅すぎるのだ。これは強調しておきたい。

～～引用ここから～～

［社説］直らない補正予算の水膨れ - 日本経済新聞

「歳出構造を平時に戻す」という政府の方針はどこへ行ったのか。総合経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案が決まった。8兆8000億円もの新規国債を増発し、執行が不透明になりがちな基金の新設も相次ぐ。水膨れ体質は一向に直っていない。

対策の経費は一般会計で13兆円あまり。30兆円近い歳出を追加した昨年度の2次補正よりは減ったものの、新型コロナウイルス禍の前に比べれば、なお非常に高い水準だ。23年度の国債発行は44兆円台と4年連続で40兆円を超え、危機対応時の借金依存が続く。

住民税が非課税の世帯に配る7万円の給付金、補助金によるガソリンや電気・ガスの価格や料金の抑制策といった物価高対策は、真の弱者に的が絞れていない。全体の規模が膨れあがる傾向にあり、脱炭素などの面でも問題が多い。

目立つのが複数の年度で使えるように財政支出をためる「基金」の膨張だ。補正予算案での全体の追加額は4兆円を超す。既存の27基金を積み増し、宇宙分野の技術開発向けなど4つの基金を新設する。当初予算の枠外である補正での積み上げが横行している。

経済安全保障の要素もある半導体の生産増強など、国の優先課題を名目にしたものも多い。だが、国会の監視が届かず所管官庁の裁量で支出可能な仕組みは、規律や透明性を低下させる。河野太郎行政改革相が最近、全基金への点検の強化を表明したのは当然とはいえ、遅きに失していないか。

過剰計上だった予備費の減額や使途の変更も相次ぐ。「まず規模ありき」で予算を確保した近年の過ちを露呈した。こうした修正でも歳出と借金の膨張はとまらない。防衛費や子育て対策の追加支出も必至で、財政や社会保障の持続可能性に不安が募る。

安全保障上の脅威や自然災害など予期せぬ事態に備え、財政規律の確保は重要だ。与野党は補正予算案の審議で短期的な負担軽減策ばかり競わず、中長期の安定策を巡る議論を戦わせるべきだ。
～～引用ここまで～～

＞「歳出構造を平時に戻す」という政府の方針はどこへ行ったのか。総合経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案が決まった。8兆8000億円もの新規国債を増発し、執行が不透明になりがちな基金の新設も相次ぐ。水膨れ体質は一向に直っていない。

緊縮財政が間違っているのだ。補正予算ではなく本予算をだが、もっと予算を増やすべきなのだ。そうしなければ経済再生はない。

＞対策の経費は一般会計で13兆円あまり。30兆円近い歳出を追加した昨年度の2次補正よりは減ったものの、新型コロナウイルス禍の前に比べれば、なお非常に高い水準だ。23年度の国債発行は44兆円台と4年連続で40兆円を超え、危機対応時の借金依存が続く。

国債発行を増やす以外景気回復はあり得ない。減税にしろ歳出拡大にしろ原資には国債が必要だからだ。

＞住民税が非課税の世帯に配る7万円の給付金、補助金によるガソリンや電気・ガスの価格や料金の抑制策といった物価高対策は、真の弱者に的が絞れていない。全体の規模が膨れあがる傾向にあり、脱炭素などの面でも問題が多い。

消費税減税をすれば良い。逆進性が強い消費税の減税が一番弱者救済になる。

＞目立つのが複数の年度で使えるように財政支出をためる「基金」の膨張だ。補正予算案での全体の追加額は4兆円を超す。既存の27基金を積み増し、宇宙分野の技術開発向けなど4つの基金を新設する。当初予算の枠外である補正での積み上げが横行している。

単年度予算より基金の方が良いのではないか。複数年度の予算を組める。

＞経済安全保障の要素もある半導体の生産増強など、国の優先課題を名目にしたものも多い。だが、国会の監視が届かず所管官庁の裁量で支出可能な仕組みは、規律や透明性を低下させる。河野太郎行政改革相が最近、全基金への点検の強化を表明したのは当然とはいえ、遅きに失していないか。

国会の監視ではなく財務省の支配下に置きたいのだろう。わずかな予算でも財務省以外の官庁の幹部に財務官僚に頭を下げさせるために。

＞過剰計上だった予備費の減額や使途の変更も相次ぐ。「まず規模ありき」で予算を確保した近年の過ちを露呈した。こうした修正でも歳出と借金の膨張はとまらない。防衛費や子育て対策の追加支出も必至で、財政や社会保障の持続可能性に不安が募る。

過剰予算であれば国庫に返せば良いだけではないか。全体的に予算は足りていないのだ。まず満遍なく予算を増やさなければならない。

＞安全保障上の脅威や自然災害など予期せぬ事態に備え、財政規律の確保は重要だ。与野党は補正予算案の審議で短期的な負担軽減策ばかり競わず、中長期の安定策を巡る議論を戦わせるべきだ。

この結論が最大の誤りだ。安全保障上の脅威に備えるなら平時から軍備拡張しなければならない。自然災害への対処も平時に防災、減災のためのインフラを整備しなければならない。もしことが起きてからでは遅すぎる。金がいくらあっても間に合わないかもしれない。日経新聞はなぜそんな基本的なことがわからないのか。


財務省筆頭御用新聞の日経新聞はこんな社説やコラムばかりだ。批判が追い付かない。有料記事は読めないので批判も出来ないが。

日経新聞の影響力を減らすためにはやはり不買・解約だ。それと批判だ。不買・解約運動をまずやりたい。その上で財務省の犬の社説やコラムを批判したい。

新聞の部数は順調に減っているのだが8月のABC部数がまだ出ない。いくら減ったのか気になるのだが。

新聞、テレビの影響力を何としても下げたいのだ。新聞の影響力を下げるには部数減少が一番だろう。そしてそれにはABC部数のデータが必要になる。

テレビもつまらない番組を見ないだけで視聴率が下がり影響力が落ちるだろう。そのことを拡散させて新聞、テレビの影響力を何としても下げたい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。