定額減税をバラマキと非難する朝日新聞社説は財務省の犬そのものだ

定額減税は岸田文雄の露骨な人気取りではあるのだが、それでも物価高に苦しむ国民にはありがたいのも事実だ。ツイッターや世論調査では人気取りが見え見えで評価する声は少ないが。支持率を極限まで下げると支持率を少しでも上げるために国民に媚びざるを得なくなるのだ。まあ岸田文雄は9月の自民党総裁選を乗り切れまいが。

だが岸田文雄が自民党総裁に再任する手がひとつだけある。消費税減税だ。消費税を5%にまで減税すると明言すれば岸田文雄の支持率はみるみるうちに上がり、総裁にも再任されるだろう。岸田文雄の場合は手遅れの気もしないでもないが。それに自民党は政権を失っても消費税減税をしないという面がある。消費税減税はあらゆる面から正しいのだが。

～～引用ここから～～

（社説）定額減税開始　政策の妥当性　検証せよ：朝日新聞デジタル

　岸田首相肝いりの定額減税が始まった。借金頼みで効率の悪いバラマキ政策であり、自治体や企業に多大な事務負担ももたらしている。政権の人気取りを狙った愚策と言わざるをえない。費用対効果を検証し、妥当性と政権の責任を問うべきだ。

　いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を１人当たり計４万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。

　検討段階で「現金給付に一本化した方が簡単で、実施も早い」との声が相次いだが、減税にこだわる首相が押し切った。防衛力増強などに伴う「増税政権」のイメージを打ち消したかったため、とみられている。

　より根本的な問題は、高所得層も含む国民の大半を対象にし、政策コストが巨大な点だ。減税と関連給付で５・５兆円にのぼり、教育・科学予算に匹敵する。財源は手当てされず、実質は国債発行頼みだ。ツケは将来に回る。

　こうした手法は本来、深刻な不況期などに限って打つ緊急手段であり、今の経済実勢には見合わない。物価高が国民生活を圧迫しているのは確かだが、困窮する層に絞った給付で対応すべきだった。

　マクロ経済への効果も疑わしい。一度限りの減税や給付は多くが貯蓄に回り、消費を押し上げる力は限定的、との見方が専門家には多い。

　昨秋、首相が減税を打ち出したのは衆参補欠選挙の直前で、露骨な選挙対策との批判を浴びた。政府は「物価高の下で所得を下支えし、デフレマインドの払拭（ふっしょく）につなげる」と言うが、説得力は乏しい。

　政府は今回、減税額を給与明細に記すよう雇用主に求めている。その一方で、子ども政策の財源として新たに徴収する支援金では、負担増の具体的な説明に消極的な態度をとり続けた。国民受けしそうな政策ばかりをアピールする不誠実な姿勢に、「恩着せがましい」という反発が出たのも当然だろう。

　問題だらけの政策をゴリ押しした以上、経済的効果とそのコストを専門家を交えて点検し、国民に説明するのが最低限の責任だ。政権内には「減税すれば内閣支持率が回復する」との期待があり、来年の継続論も出始めているが、あきれるしかない。

　安直な大盤振る舞いは財政の持続性だけでなく、政治への信頼もむしばむ。その場しのぎの姿勢を改めるべきだ。

令和6年6月17日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞岸田首相肝いりの定額減税が始まった。借金頼みで効率の悪いバラマキ政策であり、自治体や企業に多大な事務負担ももたらしている。政権の人気取りを狙った愚策と言わざるをえない。費用対効果を検証し、妥当性と政権の責任を問うべきだ。

すぐ減税や給付金をバラマキと非難するのは財務省の犬そのものだ。人気取りであろうとも定額減税で国民が一息つけるのは確かなのだ。国民にもあまり評価されていないが、非難するほどではない。

＞いま、実務を担う現場から聞こえてくるのは、作業の大変さへの悲鳴や不満だ。所得税・住民税を１人当たり計４万円差し引くのが基本だが、収入や家族状況によって実施期間が変わる。さらに、納税額が少なく減税しきれない人に「調整給付」を行うなど、きわめて仕組みが複雑だ。
＞検討段階で「現金給付に一本化した方が簡単で、実施も早い」との声が相次いだが、減税にこだわる首相が押し切った。防衛力増強などに伴う「増税政権」のイメージを打ち消したかったため、とみられている。

これはその通りだ。定額減税より現金給付の方が煩雑な事務続きもなく実施も早かったのだが、岸田文雄が増税のイメージを消したがったのだ。こういうところが上から命令するだけの世襲議員の気楽さだ。定額減税が今一つ評価されない理由の一つだ。

＞より根本的な問題は、高所得層も含む国民の大半を対象にし、政策コストが巨大な点だ。減税と関連給付で５・５兆円にのぼり、教育・科学予算に匹敵する。財源は手当てされず、実質は国債発行頼みだ。ツケは将来に回る。

5.5兆円の国債頼みのバラマキと批判したいのだろうが、これこそが国民を豊かにするのだ。国債の増発。それ以外にない。米国が好景気なのは連邦政府が国債を発行して財政赤字を計上するからだ。5.5兆円も国民の財布に戻ってくれば一息つけよう。国立大学が予算不足で悲鳴を上げているから文教予算に当てても良かったが。

財務省の緊縮財政のせいで国立大学はボロボロだ - 面白く、そして下らない

＞こうした手法は本来、深刻な不況期などに限って打つ緊急手段であり、今の経済実勢には見合わない。物価高が国民生活を圧迫しているのは確かだが、困窮する層に絞った給付で対応すべきだった。

本当に朝日新聞は国民の経済苦が見えないようだ。失われた30年と物価高で苦しんでいても大したことがないと書いてしまうのだ。新聞の値段が月4900円年58800円だから解約すると定額減税以上の効果がある。不買・解約して節約することを何度でも勧めたい。財務省の犬で国民の側に立っていない新聞を購読することは無駄で、財務省のプロパガンダを広めることは有害だからだ。

＞マクロ経済への効果も疑わしい。一度限りの減税や給付は多くが貯蓄に回り、消費を押し上げる力は限定的、との見方が専門家には多い。
＞昨秋、首相が減税を打ち出したのは衆参補欠選挙の直前で、露骨な選挙対策との批判を浴びた。政府は「物価高の下で所得を下支えし、デフレマインドの払拭（ふっしょく）につなげる」と言うが、説得力は乏しい。

確かに定額減税や給付金より消費税減税の方がマクロ経済には効果がある。5.5兆円だと消費税1%は2兆5000億円ほどだから2%分になる。消費税を2%減税する方がマクロ経済には効果があるだろう。使えば使うだけ得するのだから。

＞政府は今回、減税額を給与明細に記すよう雇用主に求めている。その一方で、子ども政策の財源として新たに徴収する支援金では、負担増の具体的な説明に消極的な態度をとり続けた。国民受けしそうな政策ばかりをアピールする不誠実な姿勢に、「恩着せがましい」という反発が出たのも当然だろう。

定額減税は事務手続きがどれぐらい手間が掛かるのか。上から命令するだけの世襲議員の気楽さよ。元は国民の税金だからそれを返してもらうだけと反発が出るのも当然だ。しかしその人気取りさえしない内閣総理大臣ばかりだから支持率を下げて国民に媚びさせることは重要なのだ。それを消費税減税に繋げたい。

＞問題だらけの政策をゴリ押しした以上、経済的効果とそのコストを専門家を交えて点検し、国民に説明するのが最低限の責任だ。政権内には「減税すれば内閣支持率が回復する」との期待があり、来年の継続論も出始めているが、あきれるしかない。

来年は岸田文雄が内閣総理大臣ではなくなっている。だが定額減税や給付金は国民にはありがたいし、消費税減税ならなおありがたい。消費税減税すれば確実に内閣支持率は回復する。岸田文雄にそんな思い切った決断はできまいが。

＞安直な大盤振る舞いは財政の持続性だけでなく、政治への信頼もむしばむ。その場しのぎの姿勢を改めるべきだ。

5.5兆円程度で日本の財政がどうにかなったりしないし、政治への信頼を蝕むこともない。財務省の犬がけちをつけるだけだ。今こそ消費税減税が必要だというのに。


新聞社説批判は筆が進んで仕方ない。批判していると気持ちまで上向いてくる。朝日新聞が財務省の犬にして反日新聞だから批判はもちろん日本のためになるのだが、私の精神まで高揚してくる。

過疎ブログだから螳螂之斧ではある。それは分かっている。だが固定の読者も何人かいるのだ。その読者に及ぼした影響が僅かながらでも広がっていけばやはり効果があるはずなのだ。

朝日新聞に限らず財務省の犬の新聞が一部でも減れば良いし、社説批判の内容を首肯してくれる読者が政治の話を周囲の人にしてくれればやはり効果は広まっていく。ネットに書くのももちろん良い。

私の父が読売新聞の愛読者で無理に取り上げると認知症になりかねないから我が家が新聞の不買・解約ができないのだが。

財務省の犬のプロパガンダを打ち破り消費税減税、社会保険料減免が必要だ。岸田降ろしなどよりもよほど必要なのだ。

テレビはつまらない番組を見ない習慣をつけると無駄な時間が減り人生が有意義になる。財務省のプロパガンダに影響されずに済む。

投票率は下がっているが、少しでもマシな政治にするために投票しよう。政治を変える穏健な手段として投票は欠かせないのだ。

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