北方領土は還ってこない

ロシアは北方領土を返還するつもりがない。返還するつもりが少しでもあるなら北方領土に軍事施設を建設したり、土地を分配するようなことはしない。返還したらそれらが無駄になるではないか。

それにロシア政府高官はラブロフ外相を筆頭に強硬発言を繰り返している。交渉のカードにするための強硬発言ではなく、本気で還すつもりがないのだ。

日ソ中立条約を破り、敗戦寸前の日本から領土を掠め取った旧ソ連の行いは火事場泥棒のそれだ。樋口季一郎陸軍中将及び配下の陸軍将兵の奮闘がなければ南樺太と千島列島だけではなく北海道まで旧ソ連に占領されていたかもしれない。

旧ソ連は大西洋憲章及びカイロ宣言で｢領土不拡大｣を宣言している。ラブロフが言う｢第二次世界大戦の結果ロシア領土になった｣はあり得ないことなのだ。

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外務省 日本の領土をめぐる情勢
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第二次世界大戦と領土問題の発生
大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
　1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました（ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明）。 　また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。
(略)
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しかし安倍晋三も菅義偉も河野太郎もそのことに言及しない。外務省事務方も。ロシアに言われてばかりだ。国際社会において沈黙は相手の言い分を認めることに繋がる。沈黙する安倍内閣に苛立つ。

しかも安倍晋三はロシアに3000億円の投資を約束したが、これは日本人の血税を支払い、北方領土を献上する至上最悪の売国になるかもしれない。

期限を区切って領土問題を解決しようというのがどだい無理なのだ。安倍晋三の政治的遺産を作るために血税を擲ち、領土を献上することは赦されない。安倍晋三は本来内閣総理大臣の器ではないからだ。

支那とロシアの友好関係に楔を打つのは政略的に正しい。しかし無理ならば諦めるべきだ。ロシアのクリミア侵略に対する欧米の制裁に加わり日本もロシアに鞭を加えるべきだ。

ロシアの軍事力は強大で米国に次ぐかもしれない。独自に兵器を造る力もある。核武装もしている。支那とどちらが強いかはわからないが。しかしロシアのアキレス腱はその軍事力を支える経済力がないことだ。ロシアのGDPは韓国にすら劣るのだ。

米国の経済制裁でロシア経済はかなり苦しい。ロシアに北方領土を返還するつもりがないなら日本も経済制裁すべきだ。ウクライナに軍事支援をして東西から挟撃するのも良いだろう。

ロシアの｢柔らかい腹｣である中央アジアの旧ソ連諸国と関係を強化してロシアに圧力を加えるのもありだろう。北方領土だけを見るのではなくロシアの周辺諸国から｢調略｣する視点が欲しい。

支那の強大化に伴い自衛隊は｢南西シフト｣している。それは正しい。しかしロシアに軍事的な圧力を加え外交的に優位に立つ必要もある。陸上自衛隊の北海道第七師団は強力だが、一個師団では北海道防衛が精一杯だろう。

F35を北部航空方面隊に配備して千島列島及び樺太上空を飛行させてはどうか。敗戦後日本は大人しすぎる。領土奪還にはお行儀の良いことだけをしていては覚束ない。

自分は北方4島どころか千島列島全てに、南樺太にとどまらず、樺太全てが｢日本も固有の領土｣と考えている。全てを奪還するのは現実的ではないにしても。