中国共産党の「六韜」。ついでに韓国。

六韜とはかの有名な藤原氏が愛読し、権力を握るために参考にしたといわれる中国の兵法書である。

ネットで有名な一説

「隣国から優秀な人物が来たら冷遇し愚鈍な者が来たら歓待せよ。そうすれば愚鈍な者が重んじられ優秀な人材は失脚して隣国は弱まる」

というものだ。（実際の六韜にはそのような文はないとの説もネットで見かけたが）

中国の対日外交はこれである。正確には反中派は徹底的に冷遇し失脚を促し、媚中派を優遇し日本で要職に就いたり発言力が増すように仕向けるというものだ。

六韜とまで言うほどのものでもない。自国に利益を齎す人物を優遇するのは当然のことだからだ。反日派を宥めるために際限なく譲歩し、親日派を冷遇するのは日本くらいのものだろう。

～～引用ここから～～
訪中の国交相、中国副首相と会談　対日姿勢軟化か
2014/6/27 20:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE27001_X20C14A6PP8000/

　【北京＝阿部哲也】中国訪問中の太田昭宏国土交通相は27日、北京で劉延東副首相と会談した。劉氏は沖縄県の尖閣諸島などを巡る対立を念頭に「日中関係は厳しい難局の中にある」とする一方、「人や文化面の交流を進め、互いに友好的な国民感情を醸成していくことが欠かせない」と関係改善の必要性を訴えた。中国側から日本の集団的自衛権の行使容認論議をけん制する言及もあったもようだ。

　日本の閣僚が中国の副首相級と会談したのは、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めてだ。劉氏は共産党指導部を構成する政治局員（25人）の一人で、今回の会談は中国の対日姿勢がやや軟化してきたことのあらわれといえる。

　太田氏はその後、邵偉・中国国家観光局長とも会談。日中双方が観光交流を促進していくことで合意した。

　中国要人との交流を巡っては、自民党の高村正彦副総裁が５月に序列３位の張徳江・全国人民代表大会委員長と会談。社民党の吉田忠智党首も24日に中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談した。中国が日本の政治家との対話に応じはじめている。
～～引用ここまで～～

太田国土交通相、高村副総裁、吉田党首。みな媚中派、少なくとも親中派だ。

中国共産党は中国に少しだけ強硬姿勢を取る安倍内閣を倒閣あるいは対中姿勢を軟化させるために政権の要人と会談しない外交戦略を取っていた。しかしその反日強硬姿勢が日本企業の対中投資が5割弱も激減するなど中国にとって好ましくない事態を招いた。そのため政府要人でも「親中派」だけは歓待する姿勢に転換したのだろう。

ただ対中投資の激減は中国の反日だけが原因ではない。それ以前に大規模な反日暴動が起きても愚かな日本企業は対中投資を止めなかったからだ。「13億人の巨大市場」などという幻想を追いかけて、今日に至りようやくそれが幻だと気付いたということもある。ようは中国市場は思ったほど儲からないのだ。

外貨準備高が世界一の中国にとり金はもう必要ないかもしれないが、日本の優れた技術は喉から手が出るほど欲しい。いや金はいくらあっても良い。13億人を食わせるためにはまだまだ足りない。それが他人の金なら尚更だ。

中国共産党というより習近平などの反日強硬派の読みでは安倍内閣が総辞職に追い込まれるか、朝日新聞などの売国媚中派が中国と関係を改善せよと声高に叫んで、日本政府の対中姿勢が軟化するはずだったがそうはならなかった。

それゆえ親中派との対談に応じる姿勢に転換したわけだ。経済だけではなく外交や安全保障でも親中派の政治家の発言力が増えるのは望ましいことだからだ。


反面日本に取って中国の反日強硬姿勢はそう悪くも怖くもなかった。間抜けな日本企業が対中投資を控えるならこのままのほうが良かったくらいだ。

日本の世論の8割が中国を嫌っている現状で投資を増やすとも思わないが、日本企業は莫迦だから心配だ。

対中投資で儲けが出ているならまだわかるが、大して儲けが出ていないのに反日国家に延々と投資し身ぐるみ剥がされ帰国する羽目になり、中国を肥え太らせるだけに終わる愚かな投資だ。国家にも企業にも利益がない。

中国との関係改善は不要である。今が最善とまではいわないが現状が十分国益に叶っている。今のままで良い。

中国が尖閣諸島への侵略を止めるならまた話は別だが、下手な友好ムードのためにせっかく減った対中投資が増えて欲しくない。この程度でどうこうなるとも思わないが、日本政府は外交が下手過ぎるので心配だ。

中国と関係改善を急ぐ必要はない。むしろこのままのほうが良いくらいだというのが結論だ。日本政府は下手に譲歩するな。対中投資を減らす政策を採り続けろ。


ついでの韓国だ。韓国も似たような対日外交を取っていた。朴槿恵と韓国全体の反日姿勢もあって反日は執拗だった。

それまで甘い対応を取っていた日本政府も嫌気が差し突き放す対応を取り始めた。自分から見ればまだまだ甘いのだが、靖国神社参拝、河野談話検証や集団的自衛権行使容認、北朝鮮との拉致問題協議など韓国を無視して外交を行っている。集団的自衛権行使容認は米国の要望でもあろうが。

韓国は河野談話検証に激しい反発を見せ、北朝鮮との合意に激しく動揺した。

朴槿恵も習近平と似たような考えだったと思われる。反日強硬姿勢を取り続ければ日本は譲歩すると。今まではそれが常だった。韓国には中国と比べ米国の圧力もあった。

しかし日本政府・外務省も日本人も韓国にほとほと愛想が尽きている。朝日新聞やその系統の知識人などの媚韓派は韓国に土下座しろと言い続けているが、革新派の言うことなど誰も聞いていない。下手をすれば媚韓派は韓国以上に嫌われてさえいる。

日本が北朝鮮と拉致、制裁解除、国交樹立に関して合意したことに動揺し韓国マスコミは対日外交の転換を考慮するよう政府に要求するようになった。あくまで悪いのは日本、との考えはそのままだが。

本来日本が韓国に謝罪する必要はどこにもない。慰安婦への謝罪も賠償も必要ない。河野談話は最悪の売国行為だった。河野洋平は絶対に許されない。

韓国と政府間協議を行わなくても困ることはない。どのみち韓国は仏像ひとつ返さない國だ。外交下手の外務省が要求を呑ませることは至難だろう。

莫迦は相手にしない。それに限る。