安倍晋三の支持率は下がってきているが

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内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査

読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４８％から６ポイント下落し、...

読売新聞オンライン

 

　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４８％から６ポイント下落し、不支持率４７％（前回４０％）と逆転した。不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だ。

　政党支持率は自民党３４％（前回３５％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４４％（同４４％）だった。
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「国が休業補償を」82％　内閣支持減40％、共同通信調査

47NEWS

 

　共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。

　内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。

　回答は固定電話515人、携帯電話513人。
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７...

産経ニュース

 

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

　また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。

　安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。

　政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。

　政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。

　新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。
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マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない

内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない

と世論調査を信用できないものと繰り返してきたが、現在は世論調査による支持率でしか安倍晋三を掣肘することができない。

支持率が下がらない限り安倍晋三は国民無視の政治を続けるだろう。

安倍晋三の支持率は下がってきているが、まだまだだ。安倍晋三が慌てるくらい下がらなければ意味がない。

世論調査に頼るのはあまり良いことではないのだが、支持率が下がり、国民が消費税減税ないし廃止及び国民に一律の現金給付及び休業補償を望めば安倍晋三もその方向に動かざるを得なくなるのではないか。

読売新聞、共同通信、産経新聞による世論調査に消費税に関する問いはないのだが、休業要請に応じた事業者に休業補償をすべきとの問いには大多数が休業補償をすべきと答えているし、国民への現金給付に関する問いも一律給付するよう多数派が答えている。

安倍晋三政権は麻生太郎がとんでもない経済音痴の上にケチだから休業補償も国民への一律の現金給付もまして消費税減税ないし廃止はあり得ないとは思うが。

それでも休業補償も現金給付も消費税減税ないし廃止も声を上げ続けるしかあるまい。まあ安倍晋三政権が続く限り無理かもしれないが。