日本の｢経済制裁｣で韓国は大騒ぎだが

日本政府の半導体素材の輸出規制強化に韓国は連日大騒ぎだ。朝鮮人は日本のことになるとすぐ頭に血が上る民族だが、まさか日本が本当に｢経済制裁｣(日本政府は経済制裁ではなく優遇措置を止めただけと言っている)するとは思っていなかったのだ。

韓国が独立してから今の今まで、韓国が約束を破ろうとも、反日を繰り返そうとも日本はそれを容認してきたからだ。いや政府高官が謝罪さえしてきた。敗戦の負い目からか韓国を甘やかしてきたのである。

安倍晋三は明治産業革命遺産の世界遺産登録の際朝鮮人労働者を｢強制連行｣したと認め、日韓慰安婦合意では軍が｢強制連行｣したと河野洋平以上の売国を繰り返してきた。

そこまで譲歩に譲歩を重ねても慰安婦合意を事実上破棄し、哨戒機へレーダーを照射し、韓国最高裁が日韓関係の根幹である日韓基本条約を破るいわゆる徴用工とされる元朝鮮人戦時労働者への不法賠償判決を出した。

流石の安倍晋三も堪忍袋の緒が切れたということだろう。韓国、文在寅とは話し合うのは無理だ。経済制裁で日本の怒りを韓国にわからせるしかないということだ。

日本政府の本気。韓国への経済制裁

韓国では大騒ぎで日本でもそれなりに話題になっているが、それなりでしかない。参院選の方が重要なのだ。

韓国では安倍晋三が参院選のために韓国に強硬姿勢を示したとの見方をしているが、それは自己評価が過ぎるというものだ。

確かに日本人も韓国嫌いが増えてきた。しかし選挙で投票先を決めるほどではない。韓国は枝葉末節に過ぎないからだ。

日本人が選挙で重視するのは経済であり、景気、社会保障だ。それは一貫している。外交、安保、憲法、国家観、歴差認識でさえ比重は高くない。安倍晋三はそれを理解しているようで経済を最重要としているが、山本太郎を除く野党は未だに良くわかっていないのではないか。

安倍晋三も本当に経済が最重要課題と理解しているなら消費税増税を掲げて選挙に望むはずがない。本当に憲法改正したいのであればむしろ消費税は減税し、自公で3分の2を取ろうとするはずである。

財務省や自民党第二派閥の長である麻生太郎財務大臣に配慮しているのかもしれないが、消費税増税を公約にして選挙に勝った政党は過去ひとつもない。

とはいえ財務省の政治力とマスコミのプロパガンダ。民主党政権への失望による反動で安倍晋三が勝つ可能性は低くない。内閣支持率、自民党支持率はともに高い。しかし憲法改正に必要な3分の2は絶対に無理だ。結局安倍晋三とは口先だけの男なのだ。

話を韓国に戻そう。

韓国では日本製品の不買で盛り上がっているようだ。するならすれば良いのだ。日本製品が売れなくなれば日本企業は撤退する。雇用難の韓国は自らの首を自ら絞める。

それに消費者向けの製品はいくらでも不買できようが、企業向けの素材、中間材は不買できない。そうでなければ日本の輸出規制強化にここまで動揺しない。代替品を買えば良いだけだからだ。

何より韓国市場は大きくないからだ。韓国人が日本製品を不買しようとも日本経済への打撃は小さい。

韓国への経済制裁はホワイト國除外だけではなくとことんまでやって欲しい。韓国は日本に頭を下げられないから経済制裁は終わらない。真綿で首を絞めていく経済制裁が自分の好みではあるのだが。