面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

ガソリンへの補助金に反対する朝日新聞、読売新聞

2023-09-04 22:09:19 | 新聞社説批判
ガソリン価格の高騰止まらない。地方の国民は自動車が必需品だから苦しんでいる。農漁業者も運輸業者もガソリンが必需品だからガソリン価格の高騰は苦しい。

ガソリン税のトリガー条項の凍結解除が一番なのだが、財務省の犬である岸田文雄にそれはできない。自民党も積極財政派は鎮圧されてしまったのか声が聞こえない。自民党が与党である限りガソリン税のトリガー条項の凍結解除はない。

だが国民の声を全く無視するわけにもいかない。なにもしなければ支持率が下がり、政権を失うからだ。自民党は腐り果てているが、国民が経済的に苦しんでいることはわかっている。だから補助金を出すのだが、それにさえ反対の勢力がいる。

言わずと知れた財務省だ。財務省は緊縮財政の権化だから補助金にももちろん反対だ。しかし減税よりはマシなのでしぶしぶ容認している。

次は経団連だ。経済財政諮問会議だったか忘れたが、経団連や経済同友会の最高幹部がガソリンへの補助金を打ち切るよう提言していた。

経団連は「国民の痛みを伴う改革」が大好きで毎年のようにその文言を入れていた。経団連は国民から搾り取るだけの狂気の圧力団体なのだ。

そして最後はマスコミだ。朝日新聞と読売新聞はガソリンへの補助金を打ち切るよう社説で主張している。この点は注意が必要で東京新聞はガソリン税のトリガー条項の凍結解除を社説で主張するほどなのだ。

東京新聞は極左で嫌いだが、これを評価しないことは公平ではない。地方紙で琉球新報などもガソリン税のトリガー条項の凍結解除ないし補助金を出すよう主張している。

だが朝日新聞と読売新聞という主流派中の主流派の新聞がガソリンへの補助金を打ち切るよう社説で主張していたことはゆるがせにできない。朝日新聞と読売新聞は財務省の犬なのだ。

その朝日新聞と読売新聞の社説を引用する。2紙を引用するのでひとつひとつ反論はしない。社説は斜め読みで構わない。

~~引用ここから~~
(社説)ガソリン補助 その場しのぎいつまで:朝日新聞デジタル

(社説)ガソリン補助 その場しのぎいつまで:朝日新聞デジタル

 必需品の高騰で困窮する人や企業への支援は必要だ。ただ、一律のガソリン補助に巨費を投じ続ければ、国民負担をいたずらに増やし、省エネや脱炭素にも逆行する。出口も示...

朝日新聞デジタル

 


 必需品の高騰で困窮する人や企業への支援は必要だ。ただ、一律のガソリン補助に巨費を投じ続ければ、国民負担をいたずらに増やし、省エネや脱炭素にも逆行する。出口も示さないまま、その場しのぎを繰り返すのは、疑問だ。

 岸田首相がきのう、ガソリンや軽油の値上がりを抑える補助制度の延長・拡充を表明した。9月末だった期限を年末まで延ばす。9月からは補助の規模も直近より大きくし、値下げにつなげるという。

 制度は昨年1月に始まり、すでに4回延長している。今年6月から補助率を段階的に下げる中で原油高と円安が進み、店頭でのガソリンの平均価格は過去最高を更新した。

 生活や仕事で自動車が欠かせない人は多く、負担を軽くするねらいは理解できる。ただ問題は、手法が適切かどうかだ。これまでに確保した予算は約6兆円に達し、年間の教育・科学予算を上回る。一律に価格を下げるため、富裕層や好業績企業も大きな恩恵を受けている。バラマキ的な性格が否めない。

 政府は緊急避難的な激変緩和措置と説明してきたはずだが、今回の延長で2年続くことになる。先月決めた来年度予算の方針では、こうした対策を段階的に縮小・廃止し、影響が大きい層への支援に絞ることを盛り込んだが、舌の根の乾かぬうちに、逆方向に走り出した。

 借金づけの財政の中で膨大な国費を投じる以上、丁寧な議論が必須だが、政権は首相の検討指示からわずか1週間で方向性を固めた。与党から聞こえるのは「値下げ効果がはっきり分かるように」といった見栄えを気にする声ばかりだ。

 今のようなやり方には、値上がりすれば自然に消費が抑えられる市場の作用を損ない、省エネや脱炭素化の足を引っ張るという弊害もある。日本を含む主要7カ国(G7)は、この種の支援策はやめる方向性を打ち出している。延長するなら、縮小や打ち切りの条件も詰めることが最低限必要ではないか。

 首相は、電気・ガス料金への補助の延長も表明した。これにも、ガソリンと同様の問題がある。個別品目の価格に政府が介入する政策は、経済活動をゆがめる。物価高対策は、困窮度の高い層に絞ったきめ細かい直接支援に切り替えていくべきだ。持続的な賃上げを後押しすることも重要になる。

 エネルギーの市況は今後も変動が続きそうだ。化石燃料への依存を減らし、省エネや電動車の普及を進めれば、資源高や供給危機への耐久力も増す。対症療法ばかりでなく、社会の「体質改善」を急ぐ必要がある。

令和5年8月31日朝日新聞社説
~~引用ここまで~~


~~引用ここから~~
ガソリン補助 一時的措置をいつまで続ける

ガソリン補助 一時的措置をいつまで続ける

【読売新聞】 ガソリン価格の上昇に伴う家計の痛みを和らげることは大切だが、巨額の財政支出が必要な価格抑制策をいつまでも続けることはできない。 低所得者やガソリンを...

読売新聞オンライン

 


 ガソリン価格の上昇に伴う家計の痛みを和らげることは大切だが、巨額の財政支出が必要な価格抑制策をいつまでも続けることはできない。

 低所得者やガソリンを多く使う業種などに的を絞った対策に、切り替えるべき時期に来ている。

 岸田首相は、ガソリン価格を抑えるため、石油元売り各社に補助金を支出している制度を、年末まで延長すると表明した。もともとは9月末が期限だった。

 全国平均のレギュラーガソリン価格が、8月28日時点で1リットル=185・6円となり、15年ぶりに過去最高値を更新したためだ。円安の進行が最大の要因だという。

 最高値の更新という事態を受け、その影響を和らげようとする首相の意図は理解できる。

 ただ、2022年1月に始まった補助金制度は当初、一時的な激変緩和措置とされていた。その後、延長が繰り返されている。

 世論の反発を恐れ、バラマキ的な補助金の支出を、やめられなくなっているのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。

 政府が補助のために計上した予算額は、累計で6兆円を超えている。その予算がまだ残っているため、期限を年末まで延長しても追加の予算措置は不要だというが、原資は国民が納める税金であることを忘れてはならない。

 本来、ガソリン価格が上昇すれば、消費者の使用量が減り、省エネルギーが進むはずだ。だが、22年度のガソリン販売量は7年ぶりに増加した。補助金制度は、健全な価格決定のメカニズムをゆがめているだけでなく、脱炭素の流れにも逆行していると言える。

 現状の制度は、富裕層や好業績の企業にも恩恵がある。レジャーで使うガソリンも対象となる。税金を投じる必要性は薄い。

 補助金制度を続けるのであれば、低所得者に限定するほか、燃油代に苦しんでいる運輸業や農漁業者などを重点的に支援する枠組みとするのが適切だろう。

 自民党内には、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を求める声もある。しかし、富裕層にまでメリットが及ぶ点では現行の補助金制度と同じだ。

 米欧でも、国によるガソリン価格の抑制策が講じられたが、日本とインフレの激しい英国を除けば、既に廃止されている。

 政府は、一時しのぎの補助金に頼るばかりでなく、電気自動車の普及や、輸送の効率化など、ガソリン消費を抑えるための取り組みを強化することが重要だ。

令和5年9月3日読売新聞社説
~~引用ここまで~~


普通の商品なら価格が上がれば需要は落ちる。経済学の基本で、大学でも一応習うが中学の公民、高校の政治・経済レベルの話だ。

しかしガソリンはそうはいかない。高くても買わない、使わないわけにはいかないのだ。家庭の国民はエコ運転なり近場の買い物などは自動車を使わないなどいくらかはガソリンを消費量を減らせる。

しかしそれにも限度がある。節約など微々たる量しか減らせない。ガソリン価格の高騰は家計を直撃する。失われた25年でもう経済的な余裕はない。だから流石の自民党も政権を失うから朝改暮令でガソリンに補助金を出すことにしたのだ。

1リットル175円程度を目指すそうでそれではあまりに高すぎるのだが。

農漁業者や運輸業者はさらに問題がある。エコ運転などしてもガソリンの使用量の減らせる量は微々たるものだ。ガソリン価格の高騰は廃業に追い込まれかねない。

どちらも社会には欠かせない職種だ。食料自給率が低い日本で農漁業者は命綱だし、運輸業者が減ってしまえば物流が滞ってしまう。物流は2024年問題なども言われているのにだ。

それにガソリンに補助金を出すことに反対など朝日新聞と読売新聞はどうかしている。国民の敵というしかない。

社説を読む人は少ないだろうが、これが朝日新聞と読売新聞の本心なのだ。ガソリン価格の高騰で苦しんでいる人で朝日新聞か読売新聞を購読している人は自分で自分の首を絞めているに等しいのだ。

朝日新聞が月4900円で年間58800円。読売新聞が月4400円で年間52800円だ。それを解約すればガソリン価格の高騰と相殺できるのではないか。朝日新聞や読売新聞でなくとも新聞を解約すれば節約になる。もとから購読していない人には無意味な助言なのだが。

常連の読者には周知の話だが、我が家で読売新聞を購読してしまっているのだ。私は一日でも早く解約したいのだが、父が新聞大好きで解約できないのだ。世間に対して酷く負い目を感じるが、父から無理やり読売新聞を取り上げるわけにもいかないのだ。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

テレビは21時から22時までドラマを見るなり、NHKのニュースウオッチ9を見るなりして終わったら即座に布団に潜り込むのが良いルーティンかもしれない。とかく日本人は睡眠時間が短すぎるからだ。もちろん私はテレビ嫌いなので私はテレビを見ないし、勧めるわけではない。ひとつのルーティンとしてだ。

私は睡眠薬を服用しないと眠れないのだが、必要ない人は服用すべきではないし、睡眠薬を服用しても眠れない人もいるようだ。入院中お世話になった女看護師さんが睡眠薬が効かなくて不眠症だと言っていた。大丈夫なのだろうか。

22時に寝て朝7時に起きれば9時間眠れる計算になる。布団に入ってすぐ眠れればだし、夜中に目が覚めなければだが。

膿瘍で入院してからは規則正しい生活を心がけている。朝早く起きて、1日3食しっかり食べて、夜早く眠る。これだけのことが意外に難しいのだ。だがこの規則正しい生活で明らかに健康になってきた。

私は膿瘍により痛い目をみたから生活を改めることができた。だからここで書いてもそう簡単には規則正しい生活に改められないだろう。それが人間というものだ。だが規則正しい生活は本当に健康に良いので勧めたい。

大学受験も合格は規則正しい生活の先にある。徹夜などそう何日も続けられるものではないからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。


カテゴリー変更。
社説日付追加。

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2 コメント

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疑問 (匿名)
2023-09-05 09:07:22
減税=ひと手間
補助金=二度手間(税金取ったうえで補助金を出す?)
素人考えですが間に入った者の利権ってやつですか?
返信する
匿名さんへ (ぬくぬく)
2023-09-05 23:16:59
コメントありがとうございます。

記事本文にも書きましたが、まず財務省が減税を嫌うからです。補助金なら一時的ですが、減税は恒久的ですからね。減税されると財務官僚の出世にも響くそうです。
また自民党にも補助金の方が利益があります。補助金なら石油業界に恩を売れますからね。完全に合法ではありますが自民党は石油業界、石油会社から政治献金を受け取れるというわけです。ご指摘の通りこの構図が普通の国民が考える利権でしょう。
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