国家予算と家計を同一視してはいけない

「借金は返さなくてはならない」。

この当たり前の道理が通用するのは家計だけで国家予算には当てはまらないのだ。

政府債務は返済する必要はないし、返済することはできないし、返済してはならないのだ。

この国家予算と家計の違いを認識しなければならない。





一般会計総額は106兆6097億円。税収は57兆4480億円。国債は43兆5970億円。歳入全体に占める国債の割合は40.9％。

この歳入に占める国債の割合が大きすぎると問題視して国債償還費を除いた最終を税収の範囲内で歳出を賄おうという考えが、基礎的財政収支の黒字化目標だ。

だが歳出を税収の範囲内で賄うことに何の意味があるのだろう。赤字国債を発行することが悪いことだと誰が決めたのだ。

明治維新から数えても良いし、戦後独立を果たしてから数えても良いのだが、政府は債務を一円も返済したことがない。GDPの成長とインフレによって債務を見かけ上少なくしてきたのだ。

しかし自民党の政治家と財務省（旧大蔵省）とマスコミと主流派知識人はそれを理解しなくなった。国債で歳出を賄うことを問題だと考えるようになった。

そのため竹下登は消費税を導入したし、橋本龍太郎は消費税増税と歳出削減による緊縮財政を強行し景気を沈ませた。小泉純一郎は「改革」と称して増税と歳出削減を続けた。安倍晋三も小泉純一郎の改革路線を続けたのだ。

そのため平成は停滞の世紀となった。経済が停滞し、社会が停滞した。何かの「変化」が必要だと誰もが考えたが「改革」という言葉に騙され中身を見ようとしなかった。

GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出から成り立っている。赤字だからと政府支出つまり歳出を減らせばその分GDPが減るのである。増税すれば民間消費と民間投資が減る。やはりGDPが縮小し、不景気になる。

今日の資源國と租税回避地以外の国家は国債を発行することなく予算を賄えない。そんなことをすれば待っているのはとてつもない不景気だけだ。毎年国債を発行する必要があるのに、累積の政府債務を返済できるはずもない。

冒頭の「政府債務は返済する必要はないし、返済することはできないし、返済してはならない」となる。

家計の借金はいつかは返済しなくてはならない。しかし5000万世帯が一斉に借金返済に走れば「合成の誤謬」によりやはり景気は悪くなる。

日本人のメンタリティはアリとキリギリスのアリだから「浪費」にはことさら抵抗感があるのだが、浪費しなければ経済は良くならない。

もちろん国家予算は有意義に使うべきであるが、無駄を必要以上に恐れても仕方ない。

このことを多くの日本人に理解して貰いたい。そうすれば緊縮財政が積極財政に転換され景気が良くなる。


（参考サイト）

2021年度予算案 一般会計の総額が過去最大に おさえておきたい数字をチェック｜NHK

政府が閣議決定した2021年度・令和3年度の予算案 注目の予算やわれわれの暮らしに身近な予算について詳しく紹介しています

NHK NEWS WEB

 

『改革』さえしなければ日本は2％経済成長できる : 世界のニュース　トトメス5世

あんたが改革したから不況になり街にホームレスが溢れた改革は予算を減らす事なので、必ず景気悪化させます画像引用：https://twitter...

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