日本を恫喝した支那大使を追放せよ

支那の呉江浩駐日大使が台湾独立勢力に荷担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と暴言を吐いた。政府は当然抗議したのだが、口先だけの抗議では意味がない。呉大使は以前にも同じような発言をしているからだ。

しかも支那外務省もその発言を追認した。ここまで舐められて口先だけの抗議で済ませるわけにはいかない。呉大使をペルソナ・ノン・グラータで追放するしかない。

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「日本の民衆は火の中」発言の中国大使「国外追放」に賛同続々　常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」（1/2ページ）

台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題で、怒りの声が相次いでいる。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。元国家公安委員長の松原仁衆院議員が「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外追放〟を政府に直言したことに賛同する声も広がっている。岸田文雄政権は中国に毅然と対峙（たいじ）できるのか。

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「呉江浩駐日大使の傲岸（ごうがん）発言。毅然とせよ、日本」

作家でジャーナリストの門田隆将氏は２２日、Ｘ（旧ツイッター）アカウントで、呉氏の国外追放を訴える松原氏の発信を引用し、「仰る通り」と賛意を表明した。

「日本が火の中」の暴言は怒りと衝撃を呼んでいる。日本政府は重ねて外交ルートで抗議したというが、十分なのか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏もＸに「中国大使は公然と日本国民全員に『死の恫喝』を行った。『中国からの脅威』が目の前の現実であることはこれで一層明確になった！日本人が全ての幻想を捨てて未曾有の危機に対処すべきだ！」と激怒する。

元外交官も苦言を呈した。山上信吾・前駐オーストラリア大使は「外交官の発言として常軌を逸した暴言」「（日本の）外務大臣が（中国）大使を呼びつけ、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める。応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして中国に送り返す。怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」と指摘した。

自民党の有村治子参院議員は「中国が覇権を狙い、恫喝も辞さない強権的な態度で国際社会に臨めば臨むほど、民主主義を体現する台湾を大事にし、台湾と連帯したいと思う世論や政治家が増えていくは当然」と突き放した。

呉氏の発言の場に同席した鳩山由紀夫元首相は、発言を受け「基本的に同意する」などと応じたとされる。ジャーナリストの峯村健司氏は「国民を殺すと恫喝しているのに同意する思考回路が理解できません」と投稿した。

呉氏が発言した座談会には社民党の福島瑞穂党首も同席しており、夕刊フジは発言への見解などを質問したが、２３日朝までに回答はなかった。
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尖閣諸島沖での支那公船の動きも目に余る。領海侵入を繰り返し、日本漁船を追いかけ回すのだ。それも許してはならない。しかし口先だけの抗議では支那は堪えない。大使をペルソナ・ノン・グラータするくらいは必要だ。

欧米諸国は支那に対する投資を激減させている。日本企業もそうだ。もう支那市場に投資しても儲からないと見限ったのだ。それに支那がGDPで米国を追い抜くことはなさそうだが、米国は国家として支那と敵対することを決めたようだ。

日本もここで支那大使をペルソナ・ノン・グラータするくらいの強い意思を見せても良い。いつも口先だけの抗議では舐められてしまう。

もちろん大使をペルソナ・ノン・グラータされれば支那も黙ってはいない。報復に日本大使をペルソナ・ノン・グラータするだろう。

だがそれ以上はあるまい。日本と戦争することは米国と戦争することでそれは支那の破滅を意味する。日米同盟は米国が必ずしも援軍を送るとは限らないのだが。

だが弱虫の岸田文雄にそのような対応が取れるはずもない。松原仁の質問主意書への回答を31日まで引き延ばしたのもペルソナ・ノン・グラータをしないと回答するからだろう。支那大使をペルソナ・ノン・グラータすれば支持率が上がるのは間違いないのだが。

大使をペルソナ・ノン・グラータすれば支那との関係は悪化する。さらに日本企業の支那への投資が減るということだ。日欧米は支那への投資を激減させているが極限まで減らしたい。

そうすれば支那は不景気で首が回らなくなる。一発逆転を狙って台湾や沖縄侵略があり得なくはないが、米国には勝てないし、日本と台湾もまず自分達で何とかする意思を見せなければならない。

フランスの植民地でありニューカレドニアの暴動はロシアが背後にいるようだ。ロシアウクライナ戦争でフランスが派兵する動きを見せているから牽制に一手打ったのだろう。謀略ではロシアは侮れない。

日本としても支那大使を追放する一手を打っても良いのではないか。国家は嫌われても滅びないが、侮られれば滅びるのだから。舐めるなと釘を差しても良いはずだ。

そうはいっても岸田文雄にそんな度胸があるはずもないのだが。

新聞の部数は激減しているが、さらに減らす方法はないものだろうか。新聞が財務省の犬であり、国民の利益を侵害する主張ばかり書いていることを多くの国民に伝えたいものだが、過疎ブログでは難しい。ツイッターもインプレッションは少ないのだ。地道に頑張るしかないか。ブログ読者も周囲の人に新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。

テレビの視聴率も順調に減っている。若者は地上波ではなく動画サイトを見ているようだ。地上波は本当にろくでもないから視聴率を下げたい。もちろん見たい番組を我慢することはない。面白くない番組を見ないだけで良いのだ。

選挙は国政選挙の他に地方選挙も当然ある。東京都知事選がどうなるかだ。正直小池百合子はもう十分だと思うが、他に適当な候補者がいないのだ。私は都民ではないので選挙権はないが、注視したい。

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