立憲民主党に政権交代しても政治・経済が良くなることはないようだ

立憲民主党に政権交代しても立憲民主党執行部が財務省の犬なので本当に良くなるのか懐疑的ではあった。それを枝野幸男が裏付けてくれた。政権交代しても立憲民主党は消費税減税することはない、と。枝野幸男は現在執行部の一員ではないが、立憲民主党の創設者として影響力を持っている。立憲民主党の次期総選挙の公約に消費税減税を明記しないことと併せて決まりだろう。

枝野幸男は消費税減税すればハイパーインフレになるなんて述べている。誰に吹き込まれたか知らないが、政治家が経済財政について誤った知識だとそれだけで罪だ。政権交代しても意味がないならどうしたものか。

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消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏：時事ドットコム

　立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。

　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
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しかし参ったな。立憲民主党執行部は財務省の犬だとわかっていたが、これほど明確に消費税減税を否定するとな。自民党が腐りきっているから政権交代が必要なのだが、これでは民主党政権の再来で財務省に洗脳された内閣総理大臣がまた消費税増税をやりかねない。それならば腐っても鯛で自民党の方がマシかもしれない。

実質賃金はピークの1996年から16.7%も下がっている。それだけ国民は貧乏になっているのだ。失われた30年は3年間の民主党政権を除いて自民党政権であったから自民党にそれだけ責任がある。財務省にもあるし、自民党を選んできた国民にもある。

その実質賃金を上げるには消費税減税（廃止）、ガソリン税廃止、電気代ガス代に補助金出し、再エネ賦課金を廃止に、社会保険料の減免が必要だ。全てをやるのは無理にしろいくつかを実行しなければ実質賃金は上がらない。国民は経済的に苦しいままだ。

だが立憲民主党が政権交代しても消費税減税をしないということが明確になっただけでも良かったかもしれない。最悪なのは野田佳彦のように「消費税増税は4年間しない」という公約を正面から破り消費税増税をすることだ。消費税減税をしないと明言するなら投票する価値がないと最初からわかる。

そうだとすると自民党の積極財政派に期待するべきだろうか。消費税減税を掲げてはいないが基礎的財政収支の黒字化目標は有害だから破棄し、財政健全化路線を止めて積極財政に転換するべきだと強く主張しているからだ。

消費税減税の方が良いと思うが、歳出拡大でも景気は良くなるのだ。教育費と科学技術費を増やさないと技術立国は維持できない。もう技術力は相当落ちている。財務省の緊縮財政のせいだ。

財政政策検討本部と財政健全化推進本部の対立がどう決着するのか。それを待ってから投票先を決めても遅くあるまい。すぐに解散総選挙はなさそうだからだ。秋の自民党総裁選で積極財政派を総理総裁にできれば良いのだが。

それまではネットと現実で正しい経済財政の知識を広めることに尽力するしかなさそうだ。幸いネットでは積極財政に転換しても財政破綻もハイパーインフレも興らないことが知れ渡って来ている。それをどう現実にも広げるかだ。それが難しいわけだが。

新聞は財務省の犬であり消費税減税どころか増税を主張する有り様だから、新聞不買・解約の速度を上げたいところだが、ネットで新聞不買・解約の主張を繰り返してもなかなか減らないだろう。1年で200万部5年で1000万部減っているから十分な早さではあるのだ。

テレビも財務省の犬だ。しかしバラエティなりドラマなりアニメなりスポーツなりは関係ない。見たい番組を見てつまらない番組を時間潰しに見ないようにしてくれれば良いだけだ。ワイドショーなど有害なプロパガンダ番組は見ない方が良いが、見てネットで反論するのもありではある。時間が勿体ないとは思うのだが。

こうなると選挙の投票先はさらによく考えなければならなくなった。候補者の思想が積極財政派か財政再建派なのかが所属政党より重要になる。もちろん積極財政派を当選させなくてはならない。比例でも立憲民主党に投票するのは益々あり得なくなった。自民党、公明党、維新、社民党、共産党も駄目だ。積極財政を強く主張する政党に投票したい。国民民主党がどうなのかというところだ。

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