面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

新聞はなくなっても困らない

2021-04-01 22:52:45 | マスコミ
5ちゃんねる(2ちゃんねる)などで新聞がなくなるとスレッドが立てられなくなると懸念する人がいるが、心配いらない。元々新聞は政府機関の発表報道を文体や言い回しを変えて報道するだけで、調査報道は極端に少ないからだ。新聞がなくなったら政府機関の発表報道をそのままソースにしてスレッドを立てれば良い。

孫引きになってしまうが、岩瀬達哉の『新聞が面白くない理由 』によれば『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない(1996年当時)、とされる。

ウィキペディアの文章も良いのでそれごと引用する。

~~引用ここから~~

日本の新聞 - Wikipedia

ウィキペディア

 

(略)

全国紙・地方紙を問わず、日本の新聞社は各種団体、公的機関ごとに「記者クラブ」という組織を作る慣習がある。新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。岩瀬達哉によると、『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない(1996年当時)。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており、一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。

さらに、ニュースソースの側からは適時「エサ」を与えることで「記者クラブ」を飼いならすことが可能になり、情報を自らの都合の良いようにコントロールする余地が生まれる、との指摘もある。実際、「発表モノ」と呼ばれる記事は、「○日○時○分より公表可」という条件の下に、あらかじめ発表以前から記者クラブ加盟各社に手渡されていることが多い。「発表モノ」に頼る記者はニュースソースとの馴れ合い関係を生じやすく、真に社会が必要とする情報を掘り起こす力を失い、独自性のない横並びの記事を生む温床となってゆく。

日本の新聞が各社とも、取材対象との緊張関係をあまり持たず、ほとんど変わらない記事を掲載しているのは、良かれ悪しかれ「記者クラブ」制度に負う所が大きい。近年の鎌倉市、長野県による記者クラブ改革は、このような閉鎖的状況に一石を投じた。

(略)
~~引用ここまで~~


日米地位協定 | 毎日新聞

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

毎日新聞

 


毎日新聞の日米地位協定特集は高く評価するが、このような特集は極めて少ない。政府や企業のプレスリリースを文体や言い回しを変えて発表報道するばかりだからだ。

むしろ新聞がなくなれば人々は情報を自ら探し求めようとして、政府や企業が隠そうとする情報に辿り着くのではないか。

記者クラブを解体せよ - 面白く、そして下らない

記者クラブに対する批判も根強いが政府もマスコミも頑として止めようとしない。それだけ旨味があるのだ。マスコミは簡単に寡占化された情報を集められ、政府にとっても世論を操作できるからだ。

マスコミ自体の体質にも問題がある。マスコミも人間の集団だから間違いを犯すことがある。当たり前だ。しかしそれを極力隠蔽して謝罪しないのだ。マスコミは「権力の監視者」ではなかったのか。そのマスコミが黒い存在では政府や企業の追及に支障を来す。

またマスコミは持論と違う「異論」を認めない。マスコミに対する批判を「ネトウヨの嫉妬」などと解釈してマトモに取り合おうとしない。「多様な意見」はどこにいったのだ。

マスコミが語る自由や民主主義はマスコミに都合の良い自由や民主主義でしかない。

そのような存在が政治、世論に強い影響力を持っている国家は健全ではない。

新聞の不買で新聞の影響力を低下させよう。テレビのワイドショーを見ないことで政治への悪影響を防ごう。

ネットで新聞記事をテレビ報道を批判することも悪くないことだが。

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