電力自由化推進の社説を書く朝日新聞は新自由主義

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（社説）電力システムの改革　課題見渡し、着実に前進を：朝日新聞デジタル

社会や経済の営みに不可欠な電気をめぐり、異例の事態が相次いでいる。需給逼迫（ひっぱく）による停電の懸念、電気代の急上昇、新規参入した事業者の撤退――。さまざまな現象の背後で、何が起きているのか。

　日本の電力システムは近年、自由化を柱にする制度改革と、再生可能エネルギーによる脱炭素化が並行して進んできた。いわば二重の過渡期にある。その試行錯誤の途上で、ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料の高騰や供給不安が加わった。

　■自由化の進展と成果

　エネルギーに求められる経済性、環境性、安定供給の三つをどう並び立たせるか。複雑さを増す方程式を解くためには、改革の成果を確認しつつ、不備や課題を見渡して原因を切り分け、手当てを急ぐ必要がある。

　競争を通じて効率化や創意工夫を促し、料金引き下げやサービス向上を図る――。電力自由化はそんな理念を掲げ、２０００年代に本格化した。大手に認められていた地域独占の立場は、徐々に弱められた。

　さらに、１１年の福島第一原発事故で、従来の電力体制の問題点があらわになり、改革が加速した。同時に、エネルギー政策は安全性の確保が大前提であることも明確化された。

　その後、大手の送配電部門の別会社化や、各種の取引市場の整備などが矢継ぎ早に進んだ。小売りは１６年に全面自由化され、家庭向けの「新電力」の参入が７００社を超えた。

　成果はどうか。

　足元の料金の高騰を前に、自由化に懐疑的な主張もある。だが、主な原因は輸入燃料の値上がりだ。そうした変動や再エネ支援の賦課金を除いた部分を見れば、この２０年間で大きく下がっている。ガスとのセット販売といったサービスも広がった。再エネは、欧州などよりペースが遅いとはいえ、拡大が続く。

　■市場と政府の役割は

　一方で、課題も目につく。

　東京電力の管内で今年起きた需給逼迫の直接の原因は、地震被害や予想外の天候だった。だが背景には、競争にさらされた大手が採算性の低い火力発電を減らしてきたことがある。脱炭素化で火力に投資しにくくなったことも、拍車をかけた。

　小売りと発電事業者が取引する卸電力市場では、逼迫時の価格急騰が珍しくない。燃料値上がりと相まって、新電力の経営を圧迫し、昨年以降、約４０社が倒産や事業停止に至った。競争による一定の淘汰（とうた）は当然とはいえ、急な撤退が重なれば利用者が困ることになる。

　電気は生活必需品であり、ためておきにくいという特徴もある。長期の課題や、まれにしか起きない問題は、単純な市場任せでは解決が難しい。一方で、高コストで非効率な体制に逆戻りしては本末転倒だ。

　肝要なのは、競争を機能させる部分と、市場の仕組みづくりや規制など政府が担う部分を見定め、それぞれの役割を十分に発揮させることである。

　■制度改善が急務に

　安定供給の向上には、長期の投資が報われ、過不足のない供給力が確保される仕組みが欠かせない。そのために、将来の発電能力を取引する「容量市場」が設けられたが、実際の供給に結びつくのは２年後からだ。欧米でも模索が続く課題だけに、政府は広く知見を集め、改善に生かさなければならない。

　同時に、小売り、送配電、発電の各事業者に、供給面でどんな責任や役割を担わせるかも、改めて整理する必要がある。

　経済性の面で重要なのは、卸電力市場の改善だ。価格急騰をめぐり、専門家や新電力には「電源の大半を持つ大手に有利な仕組みが残り、公正な競争環境が整っていない」との指摘がある。透明性を高めるため、大手にいっそうの情報開示を徹底させるべきだろう。

　環境性では、炭素税や排出量取引を導入し、市場の働きも生かして再エネの拡大を加速させたい。原発も脱炭素電源だが、解決が難しい放射性廃棄物や安全対策の問題がある。着実に減らしていくべきだ。

　課題は尽きず、情勢の変化も速い。常に点検を重ねつつ、望ましい姿に向けて、歩みを進めていかなければならない。
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政治に関心がある人には常識なのか、それともあまり知られていないのかよく分からないのだが、朝日新聞は新自由主義の構造改革論者である。改革が大好きで市場原理主義者である。政治的にはもちろん左翼なのだが、経済は新自由主義なのだ。この事はどの程度知られているのだろうか？

それは分からないのだが、朝日新聞は電力自由化推進の社説を書いているが、電力自由化は間違いだった。電気は使わないで生活している人がいない。電気の供給に責任を持たなくてはいけないので國が責任を持って発電し、供給しなければならないのだ。競争によりコストが下がるなど妄想でしかない。

新電力は採算が取れないなどの理由で少なくない事業者が撤退してしまった。あるいは電気料金を一気に数倍に値上げするところもある。大手電力会社に泣きつく事業者も多く「電気最終保障供給」により供給を受けられるのだが、通常より2割増の料金なのだ。しかも「電気最終保障供給」の料金を引き上げようとの動きもある。

安倍晋三の電力自由化により多少コスト削減できたかもしれないが、「安定供給」というそれ以上に重要なことが損なわれてしまった。ロシアウクライナ戦争でも電気は供給されなければならない。電力自由化がなされる前であれば電気料金はそれほど変わらなかったはずなのだ。対策が採れた。

電力自由化で電気料金が安くなりますよと甘言に騙されたら安定供給というそれ以上に重要なことが損なわれてしまった。全て小泉純一郎と竹中平蔵そして安倍晋三の責任だ。彼らに電力自由化を囁いた官僚、財界人、知識人にも責任がある。

だが朝日新聞は電力自由化という間違いを認めようとしない。市場原理主義で何もかもが上手く行くものか。国鉄分割民営化も北海道と四国は酷いことになっているではないか。

電力自由化は失敗だった。国営電力会社を創設せよ - 面白く、そして下らない

エネルギー、水道、交通、郵便局は国営ないし公営でやるべきなのだ。競争によるサービス向上などない。郵政民営化で良くなったことなどないではないか。

もう少し書きたかったのだが、書いていても調子が上がってこない。朝日新聞講読者で私のブログを読んでいる人がいるかどうか定かではないが、新自由主義、市場原理主義に反対ならば購読を止めて欲しいのだ。


（参考サイト）

三橋貴明『電力の「安定供給」を目的とした再改革』

三橋貴明『原発停止・電力「改悪」の成れの果て』

三橋貴明『末期的！　電力最終保証供給の値上げ』

三橋貴明『安物買いの銭失い　日本の電力改革の顛末』