朝日新聞が5月1日から値上げ

ファクタによれば朝日新聞が5月1日から値上げして朝夕刊セットで月4900円にするそうだ。ツイッターで聞いた話では4月5日に社告を出すそうだからそれまで待って記事にしても良かったのだが、あまり遅くては情報の価値がなくなってしまうので今日記事にした。今日でも遅いくらいだからだ。もうネットをやる人は誰もが知っている話だろう。

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朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明

新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月１日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから２年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう１年間据え置く方針を明らかにしている。購読料を上げれば読者離れを招き、据え置けば用紙代の値上げ分を内部で吸収しなければならない。どちらを選択しても新聞社の経営は厳しさを増すことになる。

2年も経たずに11％を超える値上げ
ウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に、製紙各社は製造コストの増加を理由として新聞各社に対し用紙代の値上げを要求している。上げ幅は2022年度途中からの緊急値上げ分と23年度値上げ分を合わせ３～４割程度とみられる。新聞業界関係者によると、用紙代の高騰に輪転機用の電気代の値上げ分なども加えたコスト増は、読 ………（以下有料）
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値上げに対して怒っている人もいたが、少数派だ。ネットの人は元より朝日新聞を購読していない。値上げされても別に痛いことはない。値上げにより朝日新聞の購読を打ち切る人が増えてさらに部数が減るのは確実だから歓迎したいくらいだ。もし朝日新聞を購読していたら値上げが良い機会だから購読を打ち切って欲しい。

読売新聞は1年間価格を据え置く社告を出していた。我が家は読売新聞を購読している。父が新聞大好きで認証予防のためと言われて渋々容認していた。値上げされても我が家は購読を続けるのだろう。やれやれ。

どうせなら夕刊を廃止して値下げして欲しいものだ。私の家は朝夕刊セット販売地域なのだが、夕刊は断っている。統合版地域ほど安くはならないが読みもしない夕刊を断ることで少しでも安くしたいからだ。

静岡新聞が夕刊を止めることで地方紙で夕刊も続けている新聞は本当に僅かになった。全国紙も夕刊廃止地域がどんどん増えていっている。夕刊を一斉に廃止して朝刊のみにして価格を抑制する方が新聞にとって良いのではないか。その方が我が家もさらに安くなるからありがたいのだが。

私がなぜこれほど新聞を目の敵にするかというと朝日新聞が反日ということも当然ある。ジャニー喜多川の性的虐待を報じないなど「報道しない自由」も許せない。だが最大のものは新聞が財務省の犬となり財務省のプロパガンダをしているからだ。

消費税が導入された平成元年はほとんどのマスコミが消費税に反対だった。竹下登内閣の支持率は3%まで下がり、参院選前に宇野宗佑に内閣総理大臣の首をすげ替えたが、宇野宗佑の女性問題もあり参院選で大敗した。その時点では国民もマスコミも消費税に反対だったのだ。

しかし財務省（当時は大蔵省）はこれに懲りたのだろう。新聞を消費税賛成に「転換」させることを考えた。元より読売新聞、産経新聞、日経新聞は御用新聞だから簡単に賛成派にできる。朝日新聞に対しては国税庁を使い何度も税務調査を行うことでついに屈服させた。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

また新聞は「押し紙」という弱味を抱えている。公正取引委員会が押し紙を取り締まれば新聞社は終わる。公正取引委員会の歴代委員長は財務省（大蔵省）出身者が多い。新聞社には無言の圧力になるわけだ。

それらにより新聞は財務省の犬となり、財務省方針の緊縮財政に賛成し、消費税増税を主張するようになった。その結果が失われた四半世紀だ。平成9年の橋本龍太郎の緊縮財政から日本経済は完全に停滞し、名目GDPが2%しか成長していないのだ。消費税増税だけが悪いわけではない。緊縮財政の結果だ。

新聞は社説やコラムで財務省の主張そのままに「日本は財政破綻寸前だ。」「先進国最悪の財政だ。」「財政健全化は遠い。」「基礎的財政収支を黒字化しろ」と書き立てる。

プロパガンダの要諦は繰り返すことだ。テレビ局も新聞社のグループ企業だからテレビも財務省の主張を放送する。そうして国民の常識に日本の財政は危機だと刷り込むのだ。

その結果「無駄」を減らして国債発行を抑制することが国民的常識になってしまった。国債を発行して歳出を増やすか減税をしなければ経済は成長しないというのにだ。

三橋貴明や長野剛志など積極財政派のおかげでネットでは積極財政派が一定の支持を得てきたと感じる。自民党にも積極財政派が勢力を持つようになった。彼らは冷遇され要職からは外されてしまうのだが。

だが一般国民は経済、景気の回復を30年以上望みつつもどうすれば良いのか分からなくなっている。消費税廃止ないし減税を要求するでもなく歳出拡大を要求するでもない。新聞、テレビが緊縮財政を主張するから積極財政を要求できないのだ。

ネットを中心に積極財政派の主張は浸透しているのだが、財務省の強大な力を覆すには何年掛かることか。それまで緊縮財政が続けば支那の属国になりかねない。今でも米国の植民地なのだ。経済が絶好調だったころは「NOと言える日本」などと鼻息が荒かったのだが。

新聞は財務省の犬となって緊縮財政を主張するからその主張を批判する記事を何度も書いているし、プロパガンダの効果を減らすために新聞の不買を呼び掛けている。我が家は読売新聞を購読してしまっているのだが。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

それが新聞を目の敵にする理由だ。経済が悪化すれば購読する人は減るし、企業の広告料も減るから自分の首も絞めているのだが、それでも近視眼的に財務省の犬にならざるを得ないのだろう。同情はしない。押し紙をする新聞が悪いのだから。

どうにかして新聞・テレビを抑える財務省のプロパガンダによる国民の洗脳を解きたい。そのために新聞不買とテレビの不視聴を呼び掛け続ける。新聞記事の批判もする。


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