未だに朝鮮学校に補助金を支給している自治体に抗議しよう

朝鮮学校に補助金を支給する自治体の問題は産経新聞が熱心に追っている。それによれば未だに朝鮮学校に補助金を支給している自治体が93もある。朝鮮学校は北朝鮮の出先の教育機関なのにおかしなことだ。北朝鮮は日本人を拉致しているのに子供に罪はないだの、政治と教育は別だのとの理屈で補助金の支給するのは明白な利敵行為だ。

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＜独自＞朝鮮学校補助金、９３自治体が支出、１００を割る

　全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。

　文科省の内部資料によると、令和４年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など１０道府県と、京都市や横浜市、川崎市など８３市区町の計９３自治体。平成２８年度には、計１２１自治体（１４道府県、１０７市区町）が支出していたが減少傾向が続き、令和３年度に１００自治体（１１道府県・同８９市区町）となり、４年度に初めて１００自治体を切った。

　４年度の補助金総額は３年度比８１４万円減の計２億３０６４万円。内訳は、道府県が同８万円減の１億２２６６万円、市区町が同８０５万円減の１億７９８４万円となっている。

　朝鮮学校の教育や人事、財政には、北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が指摘されるなど運営実態の不透明さが指摘されている。

　拉致被害者の支援組織「救う会」の集計によると、平成２１年度の補助金総額は計８億円を超えていた。国は２５年に高校授業料無償化の対象外とすることを決定。文科省が公益性の観点などから支出の妥当性の検討を求める通知を出した２８年には３億円を割り込んだ。ただ、近年は横ばいで推移している。
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朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」

　朝鮮学校に対して１０道府県と８３市区町が令和４年度に支出した補助金総額は２億３千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、たび重なるミサイル発射に国民の不安が高まるなかで、自治体の判断が注視されている。

　「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」

　教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。市長交代後の６年度予算で、補助金の４割カットに踏み切った。市内に１つある朝鮮学校に対し、平成２３年度から年３００万円、令和４年度以降は年２８５万円を支出してきたが、６年度は１７４万円に減額した。

　市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。

　これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。市は２月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは「話し合いの場を設けてほしい」とさらに要請されているという。

　県内に６つの朝鮮学校がある兵庫県は４年度は４６８９万円の支出を報告。斎藤元彦知事は昨年７月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、「子供の教育は分けて考えるべきだ」として支援の継続を表明している。

　３年度に備品などの購入費として２０万円を出した岡山県では、４年度の支出はなし。「学校側から申請がなかった」（担当者）という。

　一方、北海道の４年度支出額は２７５万円。当初予算は管理運営費に充てる１８２万円だった。これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、９３万円を補正予算に計上した。補助金は最終的に前年度比１００万円増となった。物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、５年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。

北の体制たたえる教育なお継続
　朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結びつきがある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあることが指摘されてきた。北の体制をたたえる教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できないなか、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、平成２５年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。学校側は除外を違法だとして全国５カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。

　朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されず、都道府県が認可する「各種学校」の位置付けだ。自治体は独自に補助金を支出。保護者支援の名目で家庭に提供しているケースもある。

　受給した家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年５月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。

　朝鮮学校の内情に詳しい関係者によると、朝鮮学校では総連傘下の出版社が作成した教科書を使用。思想教育が色濃く、北の体制の優越性を教える内容になっているとみられる。

　拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力会長の話

　朝鮮学校に対して補助金を出す自治体が１００を下回ったことは率直に評価したい。北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮学校で行われている教育の実態などが自治体の首長や幹部らに浸透してきた結果といえるだろう。

　ただ、総額２億円を超える国民の税金がいまだに注ぎ込まれていることには、驚きを禁じ得ない。朝鮮学校は果たしてふさわしい公金の支出先といえるのかどうか、支出することを決めた自治体トップには、学校の実態について徹底した調査を行ってもらいたい。

　長期間にわたり巨額の補助を続けていた東京都や大阪府のように教育内容を精査した上で支出を停止した自治体もある。例えば、都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や在日本朝鮮人総連合会との密接な関わりといった内容を報告書にまとめ、ホームページでも公開している。

　支出を取りやめる判断について、その過程と根拠を疑念を抱かせる余地のない形で示すことが重要だ。一方、支出を続ける自治体は議会や納税者が納得できる説明をすべきだろう。
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年間で2億円ちょっと。国家目線では金額としては取るに足らない。しかし北朝鮮は日本人を拉致しているのだ。明確な敵国といえる。そのような国の出先の教育機関である朝鮮学校に補助金を支給することは国民に対する裏切りである。僅かな額だがこういうことはきっちりするべきだ。

歴代内閣総理大臣の外国へのバラマキの方がよほど金額が多くて無駄ではあるのだが。

ばらまきボンビー。岸田文雄の海外バラマキ総額32兆5500億円也 - 面白く、そして下らない

朝鮮総連に固定資産税の課税問題は2015年に全ての朝鮮総連関連施設に課税することになった。これも裁判で争われたのだが、朝鮮総連は大使館ではないし、公民館的な施設とも認められないから減免することは違法との高裁判決が最高裁で確定したのだ。

朝鮮総連への固定資産税課税額は総額で年間10億円にならない額だろう。これも金額的には大した額ではないが、北朝鮮は日本人を拉致しているのだ。その出先機関にはきっちり課税しなければならない。僅かでも利敵行為をしてはならない。

また少しでも制裁して拉致された日本人を還すよう迫る必要があるからだ。自民党、外務省の上層部はまだまだ制裁できるのに及び腰だが。

朝鮮学校に補助金を支給している自治体の首長が一番悪いのだが、自民党も文部科学省もこの問題にはあまり熱心ではない。一度朝鮮学校に補助金を支給することが適切かどうかよく考えるようにとの通達を出したに過ぎない。

拉致問題も最重要課題というだけでなにもしない歴代総理を彷彿させる。いくらでもやりようはあるだろうに及び腰なのだ。

自民党は腐っているわけだが、立憲民主党の方が親北朝鮮議員は多い。政権交代で進展は望めまい。事実民主党政権で自治体の朝鮮学校への補助金はなくならなかった。高校無償化を適用しなかったのは最低限だが、マトモな判断だったが。

産経新聞の記事ではどこの自治体が補助金を支給しているかわからない。そこで少し古いが以前の画像を転載する。自分が住んでいる自治体が補助金を支給していたら止めるよう抗議して欲しい。自分が住んでいる自治体が補助金を支給していなければ金額が多い自治体に抗議して欲しい。93の自治体全てに抗議するのが最良だが、それは大変でできないだろう。私も無理だ。無理のない範囲でやって欲しい。この画像から支給している自治体は少し減ったようだが。



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