韓国のレーダー照射をうやむやにするな

戦後日本は韓国に50回以上謝罪してきたそうだ。しかし韓国が日本に謝罪したことは一度もない。全てうやむやに済ませて来たからだ。金大中拉致でさえ韓国は謝罪していない。日本の主権と韓国人の人権を侵害するとんでもないことなのだが、謝罪せずうやむやに済ませた。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射を韓国は認めてさえいない。これで韓国と安全保障の強化ができるだろうか。きっちり謝罪させなくてはならない。

～～引用ここから～～

【主張】照射問題先送り　また韓国を甘やかすのか

自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。

浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。

これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や３カ国共同演習の定例化で合意した。

これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。

だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中身が違うのだから協議は進むまい。

２０１８年１２月２０日、日本海で韓国海軍駆逐艦が海自哨戒機にレーダー照射した。目標をミサイルなどで攻撃する準備で、危険な敵対的行為といえる。照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などから明らかである。

海自機は国際法、航空法にのっとって通常の哨戒飛行をしていた。そこで日本側は、韓国側に非を認めて再発防止策を講じるよう促してきた。

にもかかわらず、韓国側は海自機が威嚇したという虚偽を唱え、日本に謝罪を求めた。再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

反日傾向が極めて強かった文在寅前政権下の出来事だが、安全保障政策で前政権よりも現実的な姿勢をとる尹錫悦現政権でさえ照射の事実を認めない。極めて残念というほかない。

韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。

岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。
～～引用ここまで～～

韓国はレーダー照射の謝罪をしない。それどころか事実さえ認めようとしない。

戦後日本と韓国の外交は日本が戦前の謝罪を50回以上繰り返し、賠償までして、韓国が蒸し返す度にそれを繰り返してきた。

韓国に非がある場合でも韓国は日本に決して謝罪せずうやむやに済ませてきた。植民地支配の負い目があったから戦後日本は韓国に「甘やかし外交」を繰り返してきたのだ。

だが日本の韓国統治は残虐でも搾取するものでもなかった。日本に植民地支配されたのは屈辱だっただろうが、帝国主義の時代は弱いものが支配されるのは当然だったのだ。日本が謝罪する謂れはない。

徴用工問題で尹錫悦が譲歩したのは事実だが、元々徴用工問題などなかったのだ。朝鮮人徴用者にも賃金は支払われていたし、未払い分は日韓基本条約では韓国政府に一括で支払っている。韓国政府もそのことは認めていて朝鮮人徴用者に支払いもしている。

徴用工問題は難癖であって韓国が譲歩しても評価するわけにはいかない問題なのだ。だが戦後日本は韓国の難癖に対して必ず譲歩してきた。全く非がなくとも2～3割悪いと認め賠償までして来たのだ。

結局岸田文雄は朝鮮人徴用工に対して「心が痛む」などと発言している。合法的な徴用で賃金も支払われていて、なぜ「心が痛む」のか。米国の圧力があったかもしれないが、どうしようもない反日内閣総理大臣だ。

韓国に何もかも譲歩した結果韓国と支那の都合で閣僚の首が飛ぶことにさえなったし、全く問題のない徴用問題で日本に謝罪と賠償を求めてくることになったのだ。

徴用問題で流石の日本も堪忍袋の緒が切れて韓国を相手にするのは止めたのだが、徴用問題を取り下げただけで韓国と関係改善なのだから呆れる。韓国と外交問題は徴用問題だけではない。

レーダー照射。竹島侵略。対馬の仏像。大使館、領事館前の慰安婦像。これはウィーン条約に反している。それらはひとつも解決していないし、韓国は謝罪していない。うやむやに済ませて良い問題ではない。

もう韓国を特別扱いしてはならない。日本の国益に基づいて外交をしなければならない。

6月29日に日韓財務相会談を東京で行うが絶対に通貨スワップを結んではならない。日本に何の利益もないからだ。いやそれどころか韓国に為替操作の余地を与えるため日本の輸出産業に不利益なのだ。

徴用問題で譲歩したからと絶対に通貨スワップを結んではならない。

他に科学技術などで韓国と交流してもいけない。日本に何の利益もないからだ。安全保障分野で関係強化が対北朝鮮、対支那でいくらか役に立つだけだ。それとてレーダー照射をうやむやにして関係強化するほどではない。

いい加減「韓国甘やかし外交」は止めなければならない。