マスコミは24か月連続で実質賃金が下がったことを報道するが、実質賃金のピークの1996年から16.7%も実質賃金が下がったことを報道する大マスコミはない。戦争も内戦も起きていないのに国民がこれほど貧困化していることは財務省に都合が悪いからだ。これほど国民が貧困化していれば自民党の国会議員が国民の実質賃金が上がるように政策をいくつか提言するものだが、それがないのだ。6月から電気代ガス代の補助金は廃止されるし、再エネ賦課金は増額される。子育て支援金の増税も待っている。減税は定額減税の1人4万円のみだ。 . . . 本文を読む