朝日新聞の取材によってフジテレビの持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」が株式の議決権の外資比率が20%を越えていた違法状態にあったことが発覚した。放送法は株式のうち議決権の外資比率が20%を越えた事業者は認定を受けられないと規定している。放送法は外資が株式の20%以上を保有することにより認定を受けられないとは規定していない。あくまでも「議決権」が20%を越えることで違法となるのだ。だから違法状態を免れることは本来難しいことではない。しかしフジテレビはその議決権の外資比率が20%を越える違法行為を行っていた。どうなるのだろう。地上波のフジテレビの認定を取り消せば国民はフジテレビを見れなくなる。 . . . 本文を読む