■５月４日（水、５５日目）
・朝から快晴。心地よい。連休のためか地震、原発関連のニュースは少ない。
・読売online---『東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ』
『福島第一原発事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。』
→賠償金額も復興策も決まらぬうちに、電気料の値上げとは…。原発の恩恵を受けていたのは間違いないので１００歩譲って負担を認めるとしても、その前に東電の賠償金ねん出方策を具体的に公表すべきだろう。更にその前に東電役員の報酬削減問題はどうなっているのか。発表された５０％削減でも単純平均で２０００万の報酬に政府からも非難が上がっている。議員の歳費削減もどうなっているのか。全てが出そろった上で最後に国民負担が筋だろう。
・読売online---『１号機に冷却水循環の新システム、８日から設置』
『東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉内の水を毎時１００トン循環させて冷却する新システムの設置工事を、今月８日から始めると発表した。新たな循環冷却システムの完成は、５月末～６月の見込み。東電では、完成から遅くとも数日中に、１号機の原子炉内の水温が１００度未満の安定した状態になるとみている。
熱交換機と炉内に通じる配管をつなぐ作業は、原子炉建屋内で作業員が行う必要がある。このため、５日に予定された１号機原子炉建屋内の換気工事で、建屋内の放射性物質の濃度と線量をどれだけ下げられるかが、工程を左右する。』
・産経web---『放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」 細野補佐官』
『細野豪志首相補佐官は４日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。』
・毎日jp---『福島第１原発：東電の賠償負担、総額に上限なし…政府』
『東京電力福島第１原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は３日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを１０年程度で見直すことも検討している。
政府はこれらの措置を盛り込んだ原発賠償の枠組みを週明けにも公表する方針。今回明らかになった枠組みに沿えば、東電の年間の賠償負担額は最大で１０００億～２０００億円程度となる見込み。
原発賠償の枠組みでは、特別立法で電力業界と政府で東電の賠償支払いを支援する新機構を設立。政府は同機構に、必要な時はいつでも換金できる交付国債を交付し、財源を確保。被害者への賠償金の支払額が膨らみ、東電の財務内容を著しく悪化させる恐れがある時には、機構が融資や優先株の引き受けで一時的に賠償に必要な資金を提供。機構は提供した資金を東電から将来、分割して回収するのが原則だ。
東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。
一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は２日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」（海江田万里経済産業相）ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。』
・共同通信---『福島原発、ベント難航で最悪想定 政府、大震災の翌日』
『東日本大震災翌日の３月１２日に、福島第１原発１号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上（１シーベルトは千ミリシーベルト）」になるとの予測が、政府内で示されていたことが３日分かった。
政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。原発周辺での「著しい公衆被ばく」の発生も想定していた。
ベントは菅直人首相の現地視察が終了した直後の同日午前９時すぎに着手したが、機器の不調でうまくいかず、蒸気排出が確認されるまで約５時間半かかった。政府がこの間に「最悪のシナリオ」を想定していたことが初めて判明した。
事故の初動対応ではベントの遅れで事態が深刻化したとの批判がある。この最悪シナリオは回避されたとはいえ、ベントの遅れの問題は、首相が近く設置する考えを示した事故調査委員会の検証の焦点となる。
短時間に１シーベルトの放射線を浴びると１割の人が吐き気やだるさを訴え、４シーベルトなら半数が３０日以内に死亡する。「数シーベルト以上」の被ばくとの表現は、致死量相当の危険性があることを示している。
共同通信が入手した政府文書や関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は３月１２日午後１時に、１号機で「ベントができない場合に想定される事象」を検討した。
この時点で、格納容器の圧力が設計圧力の２倍近い０・７５メガパスカル（約７・４気圧）に上昇。ベントができなければ、午後１１時には設計圧力の３倍の１・２メガパスカル（約１１・８気圧）に達し、格納容器が破損すると想定した。
その場合、放射性ヨウ素、セシウムなどが大量に放出されて「被ばく線量は（原発の）敷地境界において数シーベルト以上」となり「気象条件次第によっては、発電所から３～５キロメートルの範囲において著しい公衆被ばくの恐れがある」と推定した。
１号機のベントは二つある弁の一つが開かず、緊急調達した空気圧縮機を使って実施。着手から５時間半後の午後２時半に蒸気排出を確認、格納容器圧力が低下した』
・朝から快晴。心地よい。連休のためか地震、原発関連のニュースは少ない。
・読売online---『東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ』
『福島第一原発事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。』
→賠償金額も復興策も決まらぬうちに、電気料の値上げとは…。原発の恩恵を受けていたのは間違いないので１００歩譲って負担を認めるとしても、その前に東電の賠償金ねん出方策を具体的に公表すべきだろう。更にその前に東電役員の報酬削減問題はどうなっているのか。発表された５０％削減でも単純平均で２０００万の報酬に政府からも非難が上がっている。議員の歳費削減もどうなっているのか。全てが出そろった上で最後に国民負担が筋だろう。
・読売online---『１号機に冷却水循環の新システム、８日から設置』
『東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉内の水を毎時１００トン循環させて冷却する新システムの設置工事を、今月８日から始めると発表した。新たな循環冷却システムの完成は、５月末～６月の見込み。東電では、完成から遅くとも数日中に、１号機の原子炉内の水温が１００度未満の安定した状態になるとみている。
熱交換機と炉内に通じる配管をつなぐ作業は、原子炉建屋内で作業員が行う必要がある。このため、５日に予定された１号機原子炉建屋内の換気工事で、建屋内の放射性物質の濃度と線量をどれだけ下げられるかが、工程を左右する。』
・産経web---『放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」 細野補佐官』
『細野豪志首相補佐官は４日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。』
・毎日jp---『福島第１原発：東電の賠償負担、総額に上限なし…政府』
『東京電力福島第１原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は３日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを１０年程度で見直すことも検討している。
政府はこれらの措置を盛り込んだ原発賠償の枠組みを週明けにも公表する方針。今回明らかになった枠組みに沿えば、東電の年間の賠償負担額は最大で１０００億～２０００億円程度となる見込み。
原発賠償の枠組みでは、特別立法で電力業界と政府で東電の賠償支払いを支援する新機構を設立。政府は同機構に、必要な時はいつでも換金できる交付国債を交付し、財源を確保。被害者への賠償金の支払額が膨らみ、東電の財務内容を著しく悪化させる恐れがある時には、機構が融資や優先株の引き受けで一時的に賠償に必要な資金を提供。機構は提供した資金を東電から将来、分割して回収するのが原則だ。
東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。
一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は２日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」（海江田万里経済産業相）ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。』
・共同通信---『福島原発、ベント難航で最悪想定 政府、大震災の翌日』
『東日本大震災翌日の３月１２日に、福島第１原発１号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上（１シーベルトは千ミリシーベルト）」になるとの予測が、政府内で示されていたことが３日分かった。
政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。原発周辺での「著しい公衆被ばく」の発生も想定していた。
ベントは菅直人首相の現地視察が終了した直後の同日午前９時すぎに着手したが、機器の不調でうまくいかず、蒸気排出が確認されるまで約５時間半かかった。政府がこの間に「最悪のシナリオ」を想定していたことが初めて判明した。
事故の初動対応ではベントの遅れで事態が深刻化したとの批判がある。この最悪シナリオは回避されたとはいえ、ベントの遅れの問題は、首相が近く設置する考えを示した事故調査委員会の検証の焦点となる。
短時間に１シーベルトの放射線を浴びると１割の人が吐き気やだるさを訴え、４シーベルトなら半数が３０日以内に死亡する。「数シーベルト以上」の被ばくとの表現は、致死量相当の危険性があることを示している。
共同通信が入手した政府文書や関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は３月１２日午後１時に、１号機で「ベントができない場合に想定される事象」を検討した。
この時点で、格納容器の圧力が設計圧力の２倍近い０・７５メガパスカル（約７・４気圧）に上昇。ベントができなければ、午後１１時には設計圧力の３倍の１・２メガパスカル（約１１・８気圧）に達し、格納容器が破損すると想定した。
その場合、放射性ヨウ素、セシウムなどが大量に放出されて「被ばく線量は（原発の）敷地境界において数シーベルト以上」となり「気象条件次第によっては、発電所から３～５キロメートルの範囲において著しい公衆被ばくの恐れがある」と推定した。
１号機のベントは二つある弁の一つが開かず、緊急調達した空気圧縮機を使って実施。着手から５時間半後の午後２時半に蒸気排出を確認、格納容器圧力が低下した』
