■１２月１１日（日、２７６日目）
１６度を超える温かい晴天の一日。早いもので大震災から９ヶ月が過ぎた。原発は静止しているが安定した状況ではない。内部の状態が解からずなんとか封じ込めているように見えるがアンダーコントロール状況ではない。
放射能の除染作業はすすまず、ＮＹタイムスは『莫大な費用と手間をかける除染はホワイトエレファント（無用の長物）と批判』NYタイムズの取材に答えた東京大学アイソトープ研究所の児玉龍彦教授は「除染は必要」としながらも、「避難している人たちは生きているうちには帰れないことを受け入れるべき」とコメントした。
復興作業も遅々として進んでいない。どこかで時間が止まってしまったようだ。１ヶ月で終わると思ったこの備忘録の終わりも見えない。
■１２月１０日（土、２７５日目）
・共同通信---『復水器継続でメルトダウン回避 １号機解析、東電「困難」』
『東電福島第１原発事故で、独立行政法人「原子力安全基盤機構」は９日、１号機の非常用復水器（ＩＣ）が津波襲来後も早期に作動し、蒸気の冷却に必要な水が補給できていれば、原子炉の水位が維持されて炉心溶融（メルトダウン）を防ぐことが可能だったとの解析結果を公表した。
東電は、当時の状況では現実には困難だったとの見方を示した。
ＩＣは事故の際に、原子炉の蒸気を引き込んで冷やし、水に戻して原子炉に戻す設備。電源がなくても作動するが、蒸気や水が通る配管の弁の開閉には電源が必要。』
・東京web---『「福島の農家はオウム信者と同じ」 群馬大 発言の教授を処分』
『短文投稿サイト「ツイッター」で不適切な発言をしたとして、群馬大学は「放射能汚染地図」作製で知られる教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を七日付で訓告処分とした。早川教授は八日、前橋市内の同大で会見し「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。
早川教授は、福島第一原発事故後に放射性物質で汚染された土壌の危険性を伝える趣旨で、周辺の農家について「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」などと投稿していた。
会見では、放射性物質の拡散状況をまとめた汚染地図を四月に発表して以降「ツイッターの読者を増やすために意識的に刺激的な発言をした」と認め、「地図を広め、理解を浸透させたかった」と説明した。大学によると、投稿について批判と賛同の両方の意見が学外から寄せられている。』
■１２月９日（金、２７４日目）
・東奥日報---『＜天地人＞ ■怒りが収まらない』
『発せられた言葉はやはり衝撃的だ。「地獄を見た」「（核燃料が格納容器の底を貫通する）チャイナ・シンドロームになると思った」。東京電力福島第1原発事故について、所長だった吉田昌郎さんが政府の事故調査・検証委にこう話したという。
原子炉格納容器が爆発し、多くの放射性物質が飛散する。そんな最悪の事態が脳裏をよぎったようだ。無理もない。全ての電源を失い、一時、原子炉を冷却できなかったのだから。格納容器の圧力を下げるため、蒸気を外部に放出する「ベント」も難航した。
事故は「想定外の津波が原因」と東電は言う。が、2008年に社内研究で想定を大きく上回る10メートル超の津波の可能性が指摘された。これを「具体的根拠のない仮説に基づくもの」とし、対策を取らなかった。そのくせ、実際に大津波が来たら、想定外という。これでは納得する人はいまい。
「米国並みのバックアップ電源があれば、原子炉の冷却が失われることはなかった」「欧州のように、ベントの際、放射性物質を取り除く設備があれば、汚染もはるかに小さくて済んだ」。海外の原発に詳しい専門家が指摘する。東電にはやるべきことがまだまだあったのだ。
なのに、20年ほど前から株主を意識してコスト削減を進め、原子力予算も安全管理などの研究分野が犠牲になった。「安全性は既に十分」とする独りよがりの慢心。そして利益追求の企業論理。そんなことで多くの人が生活を根こそぎ奪われ、吉田さんも地獄を見た。怒りが収まらない。』
■１２月８日（木、２７３日目）
・毎日jp---『コメのセシウム問題：福島県知事「検査に反省点」と陳謝』
『福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
県はこの問題を受け、９～１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。【関雄輔】』
■１２月７日（水、２７２日目）
・asahi.com---『ベント配管、地震で破損か 東電社員、保安院に説明』
『経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。』
・日経web---『前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正 』
『経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。
保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。保安院は８月に吉田前所長ら８人に聴取し、９月に結果の概要版を発表した。概要版では、福島第１原発１号機の非常用復水器２台の津波襲来時の運転状況について「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」としていた。
ところが６日公開された聴取結果の資料によると、現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言。保安院によると、概要版公表前に内容を調整し、東電側が証言が事実かどうか不明と主張したため「不明」と書き換えたという。
保安院は「公開しない前提で調査し（東電の）意向を尊重した」と説明。聴取結果の資料の20カ所以上の黒塗り部分についても「東電の依頼で非公開にした」という。』
・東京web---『冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開』
『福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
調査報告書によると、１号機中央制御室にいた東電の現場社員らは、三月十一日、地震発生後に自動起動したＩＣを、原子炉の温度が急速に下がりすぎるとしていったん手動で停止。午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた。
ＩＣの設計書から水は十分あると判断し起動したのは、その後三時間たってから。中央制御室の「ＩＣの表示ランプが弱々しくなりこのタイミングを逃すと二度と弁が開けられない」と追い詰められての判断だった。しかし、所長らが詰めていた免震重要棟にある緊急対策本部と、１号機中央制御室との間は、地震後にＰＨＳやトランシーバーなどが使えず、固定電話一回線しか通じないため、なかなか連絡がつかない状況だった。
原子炉の水位計の情報も間違っていたため、所長らは、実際には弁の開閉を繰り返し、多くの時間でＩＣが停止していたのに、ずっと起動して冷却が続いていると認識していたという。また、全電源喪失という事態を受け、緊急対策本部が電源車を集めることが必要と判断したのは、大津波襲来から二時間以上たった午後六時ごろだったことも判明した。早く判断し、手配できていれば、事故対応が違った可能性もある。』
下野新聞---『「低線量の被ばく回避を」 京大の今中助教が講演』
『福島第１原発事故に伴う放射能汚染への対応を考える市民の集いが６日、那須塩原市上厚崎の黒磯文化会館で開かれた。市民約３００人が集まり、事故後に福島県飯舘村で放射線量調査を行った京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が汚染の実態と健康への影響などについて説明した。
チェルノブイリ原発事故の放射能汚染に詳しい今中助教は福島第１原発事故後、国会でも参考人として健康への影響などについて発言している。今回は那須塩原市のアジア学院職員らが実行委員会をつくり、講師として招いた。
今中助教はチェルノブイリ原発事故と福島第１原発事故の違いとして「チェルノブイリは爆発により放射性物質のストロンチウム、プルトニウムが拡散したが、福島はそれが少ない。福島の場合、被ばく対策はセシウムを中心に考えていいだろう」と説明した。
その上で「低線量被ばくで問題なのは、将来的にがん、白血病などの影響が出る恐れがあること。感受性が大きく、将来がある子どもたちの被ばくはできるだけ少なくすべきだ。汚染地域では子どもの健康状態を把握しておく必要がある」と指摘した。』
■１２月６日（火、２７１日目）
・日経web---『明治の粉ミルクからセシウム 規制値は下回る ４０万缶無償交換へ』
『食品大手の明治は６日、生後９カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」（850グラム入り缶）から、最大１キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたと明らかにした。４月以降、全国のドラッグストアなどで販売しており、同一期間に生産した約40万缶を同日から無償交換する。賞味期限が「2012年10月」と記されている製品が該当する。乳製品の国の暫定規制値（１キログラム当たり200ベクレル）は下回っていた。
同社によると、無償交換する40万缶は、埼玉県春日部市の工場で３月14～20日に牛乳を乾燥させる工程を経た製品。原料の牛乳には、３月11日以前に加工された北海道産などを使用していた。同社は、大量の空気を当てる過程で、東京電力福島第１原子力発電所事故で放出された大気中の放射性セシウムが混ざったとみている。
同製品は、生後９～12カ月の乳児に飲ませる場合、200ミリリットルの湯に粉ミルク約30グラムを溶かして使う。40万缶のうち、既に消費者に販売された数は現在調査中としている。同社は東日本大震災以降、月１回のペースで同工場の粉ミルクに放射性物質が含まれていないかを調べており、今回の検査は今月３日に実施。これまでは同社製品から放射性物質が検出されたことはなかったという。』
・日経web---『福島原発事故、人員や機材不足露呈 保安院が東電聴取結果公表』
『経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故について、吉田昌郎前所長ら８人に現場の状況などを聞き取り調査した結果を公開した。全電源が失われ放射線量も高い環境下で、人員や機材が足りず作業に手間取った。燃料損傷の可能性には早い段階で気付いたが水素爆発は考えず、想定の甘さや準備不足が改めて浮き彫りになった。
調査は８月４～19日、保安院担当者らが東電本店と福島第１原発で実施した。公開された調査結果は「所内の情報伝達」「手順書・マニュアル」などの項目ごとに聞き取りで判明した状況をまとめており、個々の証言者名は示していない。黒塗り部分が20カ所以上ある。調査結果によると、緊急時に集まる担当者は決めてあったが、１～６号機の同時事故は想定していなかった。協力企業の一部が大津波警報で退避し、資材の保管場所が分からない東電社員が作業した。
電源車が必要と判断したのは３月11日午後６時ごろ。自衛隊による空輸は重量オーバーで断念。同日午後９時～12日未明に陸路で着いたが、接続しやすい中圧タイプはなかった。メーカーから仮設電源盤を取り寄せ、外部電源の復旧に着手できたのは15日だった。
冷却用の注水では手順書に示された消火栓が使えず、消防車を利用。しかし発電所にあった３台のうち１台は津波で故障、１台は所内道路の損傷で12日午後まで動かせなかった。
津波直後は全体の状況把握で精いっぱいで、１号機の原子炉を冷やす非常用復水器の作業に集中できなかった。復水器は動作していると誤認、水位計の誤表示で燃料の露出にも気付かなかった。
燃料損傷の可能性は11日夜に１号機原子炉建屋で放射線量が上昇した時に認識。水素が発生すると分かっていたが、建屋が水素爆発するとは考えなかった。
調査結果はベント（排気）の作業に必要な、ボンベと弁をつなぐ配管が地震で壊れていた可能性にも触れている。』
■１２月５日（月、２７０日目）
・共同通信---『福島原発、汚染水が側溝に漏れ 海に影響ないと東電』
『東京電力は４日、福島第１原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。
東電によると、４日午前１１時半ごろ、装置がある建屋内に約４５トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後２時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。側溝は約５００メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ』
１６度を超える温かい晴天の一日。早いもので大震災から９ヶ月が過ぎた。原発は静止しているが安定した状況ではない。内部の状態が解からずなんとか封じ込めているように見えるがアンダーコントロール状況ではない。
放射能の除染作業はすすまず、ＮＹタイムスは『莫大な費用と手間をかける除染はホワイトエレファント（無用の長物）と批判』NYタイムズの取材に答えた東京大学アイソトープ研究所の児玉龍彦教授は「除染は必要」としながらも、「避難している人たちは生きているうちには帰れないことを受け入れるべき」とコメントした。
復興作業も遅々として進んでいない。どこかで時間が止まってしまったようだ。１ヶ月で終わると思ったこの備忘録の終わりも見えない。
■１２月１０日（土、２７５日目）
・共同通信---『復水器継続でメルトダウン回避 １号機解析、東電「困難」』
『東電福島第１原発事故で、独立行政法人「原子力安全基盤機構」は９日、１号機の非常用復水器（ＩＣ）が津波襲来後も早期に作動し、蒸気の冷却に必要な水が補給できていれば、原子炉の水位が維持されて炉心溶融（メルトダウン）を防ぐことが可能だったとの解析結果を公表した。
東電は、当時の状況では現実には困難だったとの見方を示した。
ＩＣは事故の際に、原子炉の蒸気を引き込んで冷やし、水に戻して原子炉に戻す設備。電源がなくても作動するが、蒸気や水が通る配管の弁の開閉には電源が必要。』
・東京web---『「福島の農家はオウム信者と同じ」 群馬大 発言の教授を処分』
『短文投稿サイト「ツイッター」で不適切な発言をしたとして、群馬大学は「放射能汚染地図」作製で知られる教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を七日付で訓告処分とした。早川教授は八日、前橋市内の同大で会見し「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。
早川教授は、福島第一原発事故後に放射性物質で汚染された土壌の危険性を伝える趣旨で、周辺の農家について「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」などと投稿していた。
会見では、放射性物質の拡散状況をまとめた汚染地図を四月に発表して以降「ツイッターの読者を増やすために意識的に刺激的な発言をした」と認め、「地図を広め、理解を浸透させたかった」と説明した。大学によると、投稿について批判と賛同の両方の意見が学外から寄せられている。』
■１２月９日（金、２７４日目）
・東奥日報---『＜天地人＞ ■怒りが収まらない』
『発せられた言葉はやはり衝撃的だ。「地獄を見た」「（核燃料が格納容器の底を貫通する）チャイナ・シンドロームになると思った」。東京電力福島第1原発事故について、所長だった吉田昌郎さんが政府の事故調査・検証委にこう話したという。
原子炉格納容器が爆発し、多くの放射性物質が飛散する。そんな最悪の事態が脳裏をよぎったようだ。無理もない。全ての電源を失い、一時、原子炉を冷却できなかったのだから。格納容器の圧力を下げるため、蒸気を外部に放出する「ベント」も難航した。
事故は「想定外の津波が原因」と東電は言う。が、2008年に社内研究で想定を大きく上回る10メートル超の津波の可能性が指摘された。これを「具体的根拠のない仮説に基づくもの」とし、対策を取らなかった。そのくせ、実際に大津波が来たら、想定外という。これでは納得する人はいまい。
「米国並みのバックアップ電源があれば、原子炉の冷却が失われることはなかった」「欧州のように、ベントの際、放射性物質を取り除く設備があれば、汚染もはるかに小さくて済んだ」。海外の原発に詳しい専門家が指摘する。東電にはやるべきことがまだまだあったのだ。
なのに、20年ほど前から株主を意識してコスト削減を進め、原子力予算も安全管理などの研究分野が犠牲になった。「安全性は既に十分」とする独りよがりの慢心。そして利益追求の企業論理。そんなことで多くの人が生活を根こそぎ奪われ、吉田さんも地獄を見た。怒りが収まらない。』
■１２月８日（木、２７３日目）
・毎日jp---『コメのセシウム問題：福島県知事「検査に反省点」と陳謝』
『福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
県はこの問題を受け、９～１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。【関雄輔】』
■１２月７日（水、２７２日目）
・asahi.com---『ベント配管、地震で破損か 東電社員、保安院に説明』
『経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。』
・日経web---『前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正 』
『経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。
保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。保安院は８月に吉田前所長ら８人に聴取し、９月に結果の概要版を発表した。概要版では、福島第１原発１号機の非常用復水器２台の津波襲来時の運転状況について「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」としていた。
ところが６日公開された聴取結果の資料によると、現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言。保安院によると、概要版公表前に内容を調整し、東電側が証言が事実かどうか不明と主張したため「不明」と書き換えたという。
保安院は「公開しない前提で調査し（東電の）意向を尊重した」と説明。聴取結果の資料の20カ所以上の黒塗り部分についても「東電の依頼で非公開にした」という。』
・東京web---『冷却装置作動と誤認 原発事故 聞き取り調査公開』
『福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
調査報告書によると、１号機中央制御室にいた東電の現場社員らは、三月十一日、地震発生後に自動起動したＩＣを、原子炉の温度が急速に下がりすぎるとしていったん手動で停止。午後六時すぎ、一時的にバッテリーが復活したのを受け再起動させたが、「ＩＣ内の水が不足し、原子炉蒸気が通る配管が破断する恐れがある」と考え直し、その七分後に停止させた。
ＩＣの設計書から水は十分あると判断し起動したのは、その後三時間たってから。中央制御室の「ＩＣの表示ランプが弱々しくなりこのタイミングを逃すと二度と弁が開けられない」と追い詰められての判断だった。しかし、所長らが詰めていた免震重要棟にある緊急対策本部と、１号機中央制御室との間は、地震後にＰＨＳやトランシーバーなどが使えず、固定電話一回線しか通じないため、なかなか連絡がつかない状況だった。
原子炉の水位計の情報も間違っていたため、所長らは、実際には弁の開閉を繰り返し、多くの時間でＩＣが停止していたのに、ずっと起動して冷却が続いていると認識していたという。また、全電源喪失という事態を受け、緊急対策本部が電源車を集めることが必要と判断したのは、大津波襲来から二時間以上たった午後六時ごろだったことも判明した。早く判断し、手配できていれば、事故対応が違った可能性もある。』
下野新聞---『「低線量の被ばく回避を」 京大の今中助教が講演』
『福島第１原発事故に伴う放射能汚染への対応を考える市民の集いが６日、那須塩原市上厚崎の黒磯文化会館で開かれた。市民約３００人が集まり、事故後に福島県飯舘村で放射線量調査を行った京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が汚染の実態と健康への影響などについて説明した。
チェルノブイリ原発事故の放射能汚染に詳しい今中助教は福島第１原発事故後、国会でも参考人として健康への影響などについて発言している。今回は那須塩原市のアジア学院職員らが実行委員会をつくり、講師として招いた。
今中助教はチェルノブイリ原発事故と福島第１原発事故の違いとして「チェルノブイリは爆発により放射性物質のストロンチウム、プルトニウムが拡散したが、福島はそれが少ない。福島の場合、被ばく対策はセシウムを中心に考えていいだろう」と説明した。
その上で「低線量被ばくで問題なのは、将来的にがん、白血病などの影響が出る恐れがあること。感受性が大きく、将来がある子どもたちの被ばくはできるだけ少なくすべきだ。汚染地域では子どもの健康状態を把握しておく必要がある」と指摘した。』
■１２月６日（火、２７１日目）
・日経web---『明治の粉ミルクからセシウム 規制値は下回る ４０万缶無償交換へ』
『食品大手の明治は６日、生後９カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」（850グラム入り缶）から、最大１キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたと明らかにした。４月以降、全国のドラッグストアなどで販売しており、同一期間に生産した約40万缶を同日から無償交換する。賞味期限が「2012年10月」と記されている製品が該当する。乳製品の国の暫定規制値（１キログラム当たり200ベクレル）は下回っていた。
同社によると、無償交換する40万缶は、埼玉県春日部市の工場で３月14～20日に牛乳を乾燥させる工程を経た製品。原料の牛乳には、３月11日以前に加工された北海道産などを使用していた。同社は、大量の空気を当てる過程で、東京電力福島第１原子力発電所事故で放出された大気中の放射性セシウムが混ざったとみている。
同製品は、生後９～12カ月の乳児に飲ませる場合、200ミリリットルの湯に粉ミルク約30グラムを溶かして使う。40万缶のうち、既に消費者に販売された数は現在調査中としている。同社は東日本大震災以降、月１回のペースで同工場の粉ミルクに放射性物質が含まれていないかを調べており、今回の検査は今月３日に実施。これまでは同社製品から放射性物質が検出されたことはなかったという。』
・日経web---『福島原発事故、人員や機材不足露呈 保安院が東電聴取結果公表』
『経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原子力発電所の事故について、吉田昌郎前所長ら８人に現場の状況などを聞き取り調査した結果を公開した。全電源が失われ放射線量も高い環境下で、人員や機材が足りず作業に手間取った。燃料損傷の可能性には早い段階で気付いたが水素爆発は考えず、想定の甘さや準備不足が改めて浮き彫りになった。
調査は８月４～19日、保安院担当者らが東電本店と福島第１原発で実施した。公開された調査結果は「所内の情報伝達」「手順書・マニュアル」などの項目ごとに聞き取りで判明した状況をまとめており、個々の証言者名は示していない。黒塗り部分が20カ所以上ある。調査結果によると、緊急時に集まる担当者は決めてあったが、１～６号機の同時事故は想定していなかった。協力企業の一部が大津波警報で退避し、資材の保管場所が分からない東電社員が作業した。
電源車が必要と判断したのは３月11日午後６時ごろ。自衛隊による空輸は重量オーバーで断念。同日午後９時～12日未明に陸路で着いたが、接続しやすい中圧タイプはなかった。メーカーから仮設電源盤を取り寄せ、外部電源の復旧に着手できたのは15日だった。
冷却用の注水では手順書に示された消火栓が使えず、消防車を利用。しかし発電所にあった３台のうち１台は津波で故障、１台は所内道路の損傷で12日午後まで動かせなかった。
津波直後は全体の状況把握で精いっぱいで、１号機の原子炉を冷やす非常用復水器の作業に集中できなかった。復水器は動作していると誤認、水位計の誤表示で燃料の露出にも気付かなかった。
燃料損傷の可能性は11日夜に１号機原子炉建屋で放射線量が上昇した時に認識。水素が発生すると分かっていたが、建屋が水素爆発するとは考えなかった。
調査結果はベント（排気）の作業に必要な、ボンベと弁をつなぐ配管が地震で壊れていた可能性にも触れている。』
■１２月５日（月、２７０日目）
・共同通信---『福島原発、汚染水が側溝に漏れ 海に影響ないと東電』
『東京電力は４日、福島第１原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。
東電によると、４日午前１１時半ごろ、装置がある建屋内に約４５トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後２時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。側溝は約５００メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ』
