都心近郊の県では、ダイヤを相当な量の減便を行っているそうです。
その結果、市民の交通に大きな影響が出始め、特に高齢者が悲鳴をあげています。
先日の記事で、「業界自体が緩やかな衰退の道を選び、徐々に規模を縮小していくのではないかと感じています。」と、私見を述べました。
確かに減便の状況を観ても、大都市圏は緩やかです。
しかし、近郊の県やそれ以外の田舎では、かなり大規模な減便がされているようです。
これだけバス会社を支える地方公共団体の財政が厳しいということでしょうか？
人材不足が原因と云われますが、もしもそうならば国が少しのアピール活動を行えば済むことです。
ここまで来ると、地方公共団体の財政状態を疑いたくなってしまうのは私だけでしょうか？
路線バスは、今後縮小するしかないように思われ、バス会社はその他の収益元が一層重要に成ると考えます。
おそらく、直ぐに考えられる収益元としては、貸切(観光)バスと特定(送迎)バスが有効に感じます。
しかし、バス会社や鉄道会社は基本的に土地や建物をその名義で多数保有します。
これらの利用する不動産業も収益元として、以前からございました。
今後、これらの路線バス以外の収益の充実が、バス会社の生き残りの鍵になるでしょう。
「路線バスの運転士から営業社員に配置転換」なんて云う、以前にはないことがおこりそうです。
「聞いてないよ！」なんて言う若い運転士も出てきそうです。
所長が、運転士しかしたくないという人間より、内勤やその他の部署にも意欲のある社員を希望していた意味が分かりました。
やはり、男の子はどこに行っても営業からは逃げられないようです。
