テレビでも宣伝していますが、10月1日から、幼児教育・保育の無償化がスタートします。
子どもの年齢・通う施設の種類、保育の必要性の有無、世帯の課税状況などによって、無償化の対象になる範囲が異なります。
認可保育所以外の保育施設は「認可外保育施設」となりますが、松山市では、独自に「地域保育所」と呼んでいます。
法令に基づき松山市に施設の設置届が提出された施設です。
マザークリス託児所は、地域保育所（認可外保育施設）になります。
年に１回、立入調査があり認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けています。
マザークリス託児所以外の地域保育所（認可外保育施設)の一覧
たまのいし保育園
託児ルームAimiy
チャイルド園
ひだまり保育園
保育所ちびっこランド
どいだ園、いしい園、つばき園
ミキ・スタディ・パルズ インターナショナルスクール
オレンジ保育園
チャイルドハウスおれんじ
くじらぐも保育園
二神塾幼稚舎
東松山託児所
ひがしの保育園
ちゃれんじ KID'S CLUB
Angel Kids インターナショナル・プリスクール
さて、令和元年10月1日から
「保育の必要性の認定」を受けた3歳から5歳までの子ども
(その年の4月1日現在の年齢)の保育料が無償となります。
※ ０歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもも対象になります。
地域保育所(認可外保育施設)※1・その他の事業※2 を利用する子ども
※1.認証保育所、事業所内保育施設(企業手動が保育事業を除く)、ベビーシッターが含まれます。
※2.一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
【対象者・利用料】
○ 無償化の対象となるためには、ご利用の施設等を通じて、
松山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
● 保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育事業を利用していない子どもが対象です。
● 主に利用している施設を通じて、松山市に、認定のための申請書・保育が必要なことを証明する書類（勤務証明書等。なお、すでに教育・保育給付第2・3号認定を取得している場合は、支給認定証の写しで可）をご提出ください。
● 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。保育の必要な事由
☆就労・・・1ヶ月に64時間以上仕事をしている（証明書が必要）
(64時間未満の場合、「求職活動」の扱い)
認定の有効期間（最長 就学前まで）
☆妊娠、出産・・・妊娠中または出産後である
※期間満了後も引き続き保育所へ通う必要がある場合は、原則、異なる事由での再度の申し込みが必要となります。
認定の有効期間 ※出産予定月をはさんで、産前、産後各2ヶ月の合計5ヶ月。(出産が出産予定付きと異なった場合は、期間が変更となる。)
提出する書類・・・親子健康手帳（表紙と分娩予定日の記載ページ）の写し
☆疾病、障がい・・・保護者が病気やケガ、心身に障がいを有する
認定の有効期間（最長 就学前まで）
提出する書類・・・病気療養中（診断書）、心身に障がいがある（身体障害者手帳、療育手帳、障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳などの写し）
☆介護、看護・・・長期にわたり病人や心身障がい者の看護にあたっている
認定の有効期間（最長 就学前まで）
提出する書類・・・診断書
☆災害復旧・・・震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている
認定の有効期間（最長 就学前まで）
提出する書類・・・被災を確認できる書類（罹災被災証明書など）
☆求職活動・・・求職活動をしている
認定の有効期間
※最長で3ヶ月間のみ
提出する書類・・・求職受付票（ハローワークカード）等の写し
☆就学・・・学校に在学または職業訓練等を受けている
認定の有効期間（通学期間中）
提出する書類・・・在学証明書又は入学許可証等
☆虐待、DV・・・虐待やDVのおそれがある
認定の有効期間（最長 就学前まで）
☆その他・・・市長が認める前各事由に類する状態にある場合
○ 3歳から５歳までの子ども(その年の4月1日現在の年齢)は月額37,000円まで、
０歳から２歳までの市民税が所得割、均等割ともに非課税の世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無償となります。
● 複数の施設を併用した場合も、上限額の範囲内で無償化の対象となりますので、請求書に、各施設で発行される領収書等を添付し、主に利用している施設を通じて松山市にご提出ください。
● 保育料に、入園料・給食費・送迎費・実費徴収費などが含まれている場合は、その費用を除いた額が無償化の対象となります。
★就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの保育料が無償となります。
＊利用している施設がある（在園児）場合は、ご利用の施設から配布される書類等でご確認ください。
