2017.1.25 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　ナスダック　Ｓ＆Ｐ500高値更新
ナスダックとＳ＆Ｐ500は高値更新ペースです。ダウも三桁の上昇。大手企業の決算が今一つだったものの指標にも安心感がありました。決算が冴えない内容だったベライゾンなど株価が大きく下落している銘柄もあるものの製造業指標が予想を上回り中古住宅販売も去年一年間はしっかりでした。ドル高、金利上昇、また、金価格の下落など、典型的なリスクオンムードで、ダウは６日ぶりに１万9,900ドル台を回復しています。ＯＰＥＣの減産状況が確認され、原油価格が一時二週間ぶりの高水準に上昇した事なども安心感です。ニューヨークの株価終値です。ダウが112ドル高、１万9,912ドル。ナスダックは48ポイント上昇の5,600。Ｓ＆Ｐ500が14ポイント上昇の2,280でした。

【ＮＹ証券取引所中継】米住宅市場を分析
解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－今日は気持ちのいい上昇ですね。

そうですね。朝方に発表された製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことに加えまして、トランプ大統領が米国内で建設されるパイプラインには、米国製の鉄鋼製品を利用するとしたことなどから、素材セクターを中心に買いが拡がっております。

－－さてニュースでもお伝えしましたが、中古住宅販売件数、どう評価されていますか。

高水準を維持しておりまして、引き続きしっかりとした内容になったと考えておりますけれども、気になる面もございます。
（フリップ：在庫不足で価格上昇が続く）
在庫に目を向けますと、統計開始以来の低水準で、これを受け中古住宅価格は上昇が続いております。１２月の中央値は前年比で４％上昇と、５８ヵ月連続で前年を上回っております。

－－となるとこの先はどのように見ていますか。

データ発表元の全米不動産業界は、２０１７年通年では１％増加の５５２万戸を予想しておりますけれども、賃金上昇がいまだ限定的となる中、在庫不足による中古住宅価格の上昇は、初めて住宅を購入する世帯などを中心に、市場を冷やす要因となりそうです。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】旅行セクターに注目
解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－トランプラリーはちょっと停滞気味の感じもしますが、それでも先行きの期待感は高いようですね。

（フリップ１：トランプ効果で上昇）
旅行業界もここまでトランプ効果に乗ってきた業種です。米国大統領選が行われた１１月８日以降、航空会社で構成される旅客航空輸送業株指数は１５％以上上昇しておりますし、ホテル・リゾート・クルーズ船株指数も全体相場を上回っております。

－－この流れを支えているのは何なんでしょうか。

１つはビジネス出張需要の高まりです。経営者の景況感も大きく高まり、政策次第では出張関連の支出が一段と上回る可能性も考えられます。また実は２０１６年は大統領選挙への不透明感から支出額が減少した模様で、その反動もあり、今年は４％近い改善が見込まれております。

－－もちろん個人も増えそうですよね。

（フリップ２：０１年８月以来の高水準）
トランプ政権の減税期待などもあり、去年１２月の消費者信頼感指数は２００１年８月以来の高水準となりました。クルーズ旅行最大手のカーニバルによれば、今年の予約状況や旅行価格は前年を上回っているとしていることに加えまして、アメリカ自動車協会の調査では３割の人が、去年に比べて旅行に出かける回数を増やすと回答しておりまして、今後も旅行業界への追い風は続きそうです。

 

 

【為替見通し】注目ポイントは「ドル高けん制への警戒」
解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏

－－ＮＹ市場はドル高が進んでいますね。

米国の株式相場が堅調に推移して長期金利も上昇しました。為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル円も 113円90銭付近まで強含んで戻ってきました。

－－今日の予想レンジは、113.20円 - 114.30円です。

（フリップ１：買戻しに注意）
米国の株高を受け、東京時間は日本株もじり高に推移し、ドル円も 114円台前半までの反発がみられそうです。ただし先物市場における米国債の売り越し幅がかなり大きいため、米国の長期金利が上昇しづらい面があります。材料不足でもありますからドル円の上値も重いと予想しています。

－－注目ポイントは「ドル高けん制への警戒」です。

（フリップ２：１０数年ぶりの高値圏）

そうですね。強いドルが国益と言い出したルービン財務長官が就任した 90年代半ばは、ドルが史上最安値圏まで下落していました。経常赤字を対内証券投資でまかなう米国としては、ドル相場の反発を狙う必要があったと考えられます。

一方、現在のドルは 10数年ぶりの高値圏にあり、環境は大きく異なっています。ムニューチン氏は公聴会で長期的には強いドルが重要と発言しましたが、これは歴代の政策を長期的に見れば概ね踏襲する姿勢を示したに過ぎないと考えられます。その点トランプ氏の保護主義色の強い発言に見られる通り、短期的にはドル高を形成してくることは十分に考えられます。特にトランプ氏は日本を名指しする場面が目立つだけに、そうした発言がドル円相場に影響する可能性に要注意とみています。

【日本株見通し】注目ポイントは「新興市場銘柄」
解説はいちよし証券の大塚俊一氏

－－今日の予想レンジは、１８７００円～１９０００円です。

昨年１１月からの急ピッチな上昇の過熱感が解消してきたことや、円相場の動きが落ち着いていること、さらにアメリカ株高もあり、上昇の始まりが予想されます。ただ取引時間中の為替の動きには注意を払う必要もあるかもしれません。

－－注目ポイントは「新興市場銘柄」です。

（フリップ１：資金は大型株から中小株へ）
主要株価指数の昨年末と比べた騰落率は、日経平均が１．７％の下落ですが、日経ジャスダック平均は２．８％、東証マザーズ指数も３．９％と、それぞれ上昇しており、新興市場銘柄が優位な展開となっております。これは円安が一服したことや、トランプ新政権の政策見極めなどから大型株中心の日経平均が調整し、中小型株中心の新興市場銘柄に資金が移動したからではないかと考えております。

（フリップ２：業種別騰落率）
また業種別株価の動向を見ると、東証１部が３３業種中で２０業種が下落ですが、新興市場では２８業種中、保険・証券・バイオの３業種だけが下落、それも下落が目立つのはバイオ１業種となっており、幅広い業種に対して資金が流れ込んでいることが伺われます。今後は決算発表が本格化することから、好業績期待の個別銘柄物色が期待されますが、市場別では新興市場銘柄が注目できそうです。

 

 

■【プロの眼】世界不動産ブームは終焉？
中国だけでなく世界同時に不動産価格の上昇が続いているが、これが今年反転するリスクが懸念されている。懸念材料を分析する。
解説は《マネックス証券／大槻奈那氏》

－－今日は全体的に不動産のニュースが多い気がするんですけれども、世界的に不動産ブームは終わりなのではないか、というような話です。中国の話はよく聞きますけれども、世界的にですか。

「そうですね。いろんなところで不動産がかなりブームになっていますので、その環境が今年変わるのかどうかというところに注目しています。」

（フリップ１：不動産への貸し出し増加）
－－こちらのグラフは不動産への貸し出しの同課の推移を見たものなんですけれども、１１年を１００としています。

「約５年間でこれだけ伸びているんですね。特にその前のペースが緩やかだったということで、日本の増加が目立っているということなんですが、他のところもこういう形で相当伸びてきているというところですね。」

－－日本に関しましてはやはり今の金融機関の収益のところは不動産が大きいわけですよね。

「そうですね、貸し出しを分解してみると、全体では２％ちょっとの伸びですが、それに対して不動産業向けということで見ると、７％以上伸びているんですね。」

（フリップ２：世界の不動産価格が上昇）

－－ですから世界的には不動産価格が上昇しています。

「どこの国もそうなんですけれども、貸し出しの増加と不動産の価格の連動というのは極めて激しくて、言ってみれば不動産というのは金商品の１つとして見られる場合もあるんですね。それで見ていくと金融緩和の各国の影響で、この２年間で軒並み２桁増。日本の場合は、これは主要都市平均で見ると、比較的お落ち着いた増加にも見えるんですが、マンションだけを見てみると、やはり１６％ということで相当な伸びになっています。」

－－背景には先ほど仰ったように世界的な金融緩和の影響があると思うんですけど、それを受けますとやはりこの動きというのは反転してしまう動きがあるだろうというと･･･。もちろん金利上昇がありますもんね。

「先ほどのニュースにもあったように、一時所得者、若年層が不動産を買う時の障害にやはり価格の上昇というのはなってしまうので、それをある程度抑えていかなければいけないという流れが１つ。」

（フリップ３：不動産、反転リスク）
「それからそれ以外の外部環境にもいくつかありまして、まずイギリスはブレグジットなんですが、これはまだ価格のほうにはそれほど反映していないとも言われているんですが、ブレグジットのちょっと前ぐらいから、不安視をした投資家、外国人の投資家などの売買が細っていまして、一時期に比べると取引量自体が、３分の１～４分の１ぐらいに激減してしまっているんですね。」

－－そしてカナダ、外国人の不動産購入の特別税を導入。

「バンクーバーは世界で１，２を争う価格の上昇になっていまして、これが特に外国人からの投資とであるということを受けて、不動産を購入するときに購入代金の１５％もの特別税をかけるというのをほぼ発表と同時に即日実施しているんですね。」

－－急を要するということですね。ですからこれは最近で言いますと、トランプ氏の（せいで）アメリカからカナダに行こうかという動きもあるというふうに言われています。日本はご存知の通り、高層マンションの税制見直しということで、高層部分の固定資産税を上げると･･･。アメリカは利上げ加速はもちろんのこと、企業のほうは･･･。

「いま借入金の利息を払った場合は、これは税金のベースとなる課税所得からは差し引かれるわけなんですね。その分税金が特になるわけなんですが、それをやめるというのが税制改正の一案として出ています。そうしますと企業は借り入れをして、いわばレバレッジを利かせて何か投資を不動産などにするということが不利になってしまう可能性がありますので、これも不動産市場を冷やすのではないかということで、業界化からの反発が上がっています。」

－－ということはこういう外部要因がある中で、やはりアメリカは市場が大きいだけに影響が大きいですね。

「そうなんですね。特に家計が保有している不動産価値を算出してみますと、円に直すと３０００兆円ぐらいありますね。それで価格の上昇のおかげで、去年１年間でこれが７％（２００兆円弱）くらい上昇していまして、それが資産効果で、ひいては個人消費増加などに追い風になってきたので、それがどう転ぶのかということが注目だと思っています。」

－－これは巡り巡ってもちろん日本にも返ってきますし、今後の金利。税制にも注目が集まりそうです。

 

■【ＮＹ便り】トランプ政権誕生で不法移民が急増
「メキシコとの国境に壁を作る」などと強硬な移民政策を唱えるアメリカのトランプ大統領。本格始動を前にメキシコからは不法移民が急増していんます。今、国境では何が起きているのか？現在の寛容な移民政策に憤る国境警備隊と移民の保護を訴える教会の攻防を追いました。 

－－米トランプ大統領が強硬な不法移民対策を主張する中、メキシコから流入する不法移民の数が急増している。今、国境で何がおきているのか。その攻防を取材した。

テキサス州南部、メキシコとの国境を隔てるリオグランデ川、クルーズ船観光が人気ののどかな場所だ。しかし今、この一帯が緊張感に包まれている。トランプ政権の誕生で不法移民が急増しているのだ。一方、メキシコ側には怪しい男、不法移民を手引する犯罪組織の監視役の姿があった。実際に国境警備隊のパトロールに着いていくと、ボートの残骸も発見、２日ほど前に使われたものだという。

《国境警備隊員》　「ドラッグを大量に持ち込むこともある。１億円超のマリファナの時もあった。」

国境警備隊の車に近づくと２０人近くの不法移民が取り調べを受けている。なかには小さな子供までいる。しかし国境近くの長距離バスの発着所（マッカレンバスターミナル）で大型バスから降りてきたのは国境警備隊に捕まった不法移民達。取り調べが済むとここまで送られ解放される仕組みなのだ。居所を確認するため、足にＧＰＳ付きのバンドが付けられているが、ハサミで簡単に取れる。これこそがトランプ大統領が批判するキャッチ・アンド・リリースの実態。移民国家アメリカは長く不法移民を罰せず放免する政策を採用。難民だと主張する人々を、難民認定の裁判に出ることを条件に解放している。国境警備隊員はこの政策に憤り、トランプ大統領に共感している。

《国境警備隊員》　「不法移民が本当のことを話しているかは確かめられない。壁さえあればいいわけじゃない。正しい政策に監視カメラ、警備隊も必要だ。キャッチ・アンド・リリースはやめるべき。開放ではなく拘束すべきだ。」

バスを待つ間、不法移民は近くの教会へと向かう。教会で新しい服をもらい、食事も与えられ、そして仮眠も出来る。出身国を聞いてみると、エルサルバドルやホンジュラスなど、移民の多くはメキシコ以外の政情不安の国の人々。最近の不法移民急増の背景には、制強化の前に荒稼ぎを狙う犯罪組織の存在があるという。

《協会のシスター》　「不法な仲介業者が焦っているんだと思うわ。トランプ政権が動き出せば、金儲けのチャンスが減るかもしれないから。多くのアメリカ人が正しい倫理観を持ち、移民たちの家族の権利を守ってほしい。それが私の望みよ。」

待ちに待ったバスが来た。ここから５時間ほどのヒューストン行きだ。安堵の笑顔がこぼれる。不法移民を乗せたバスは夜の街へと消えていった。

こうして快歩された不法移民のうち、難民認定のために裁判所に出頭するのは、２割にも満たないそうだ。トランプ大統領は不法移民を解放せず、交流するよう、政策変更を政策に掲げていて、３１日にはメキシコのペニャニエト大統領と難民問題などを話し合う予定だ。

 

■日経朝特急

トランプ政策、対応急ぐ
トランプ大統領が日本の自動車貿易を不公平と主張したことを踏まえ、政府は自動車に関する日米協議を念頭に通商交渉の新しい組織を発足させる。

 

トヨタ、米国工場増強
トヨタは米インディアナ州の工場の能力増強のため、投資に踏み切る。日米自動車摩擦が再燃する懸念に備える。

 

貸家着工、８年ぶり高水準
２０１６年の貸家着工が８年ぶりに４０万戸を超える見通しになった。相続税の節税を目的にしたアパート建設が全国的に広まっているためだ。長野など７つの県で前年比の伸び率は３０％を超えた。日本の世帯数は近い将来減少に転じるとみられていて、実需を伴わないバブルが発生しつつあると懸念する声も出始めている。

 

・「貸家着工、８年ぶり高水準」について

－－これに関しては不動産が堅調ですもんね。

《マネックス証券／大槻奈那氏》
「やはり金融緩和がこの背景にありまして、貸出先として有望だったこともあるんですが、ただリスクということで銀行側から見ると、昔あったアパマンブームというのが２０００年ぐらいにありましたが、その頃に比べるとだいぶ堅実なものになっている印象でもありますので、そこまでリスク面は昔ほどではないのかな、と分析しています。」

－－もうすぐ金融機関の決算がありますけど、株価は最近ちょっと頭打ちになってきていますね。

「そうですね。様々なそういった複雑な要因というのがちょっと重しになっているのかもしれないですね。：

 

国債利回り軒並み低下
２４日の国内債券市場は、幅広い年限で金利低下がみられた。トランプ政権の保護主義的な姿勢やドル高けん制などを受け、投資家のリスク回避の姿勢が強まった。ただトランプ政権の影響をめぐり、市場の解釈は交錯していて、金利低下が中長期的に持続するとも考えにくいとの見方は多いと伝えている。

 

■日刊モーサテジャーナル

米国のＴＰＰ離脱は中国の勝利
各紙ともトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したことについて、大きく取り上げている。
ウォールストリートジャーナルは、社説で「ＴＰＰ離脱は中国の勝利だ」との見方を示している。「ＴＰＰは欧米式モデルを広めるチャンスだっただけではなく、トランプ大統領にとっても、中国などとの交渉で、いわば武器として利用できたのに」、と記事は指摘。「仮に中国が貿易交渉で譲歩を拒否し、貿易戦争が起きた場合、アメリカは部品や消費財の供給源として、中国に代わってＴＰＰ参加国に頼ることができた」、としている。一方、アジアの貿易協定構想がうまくいけば、アジア諸国の貿易相手国がアメリカから中国にシフトしていくだろうと警告。中国の政府高官は、アメリカのＴＰＰ離脱を受けて、「中国が世界のリーダーにならざるを得ないなら、中国はその役割を引き受ける」と発言し意欲を見せた。

 

米ヤフーの中核事業、売却延期でベライゾンは？
米国のヤフーがベライゾンコミュニケーションズへの中核企業の売却期限を延期したことについて、各紙が報じている。当初、売却は１－３月期に完了予定だったが、ヤフーで史上最大規模の個人情報流出が相次ぎ、売却条件の見直し交渉が進められている模様だ。ベライゾン側は個人情報流出の影響を見極めているとコメント。
ニューヨークタイムズは、「罰金や顧客への賠償金を含む個人情報流出に関するコストを算出すべき。」とする専門家の声を掲載。ベライゾンは厳しい選択を迫られていると伝えている。

 

米ネット通販が実店舗拡大、その戦略とは？（ウォールストリートジャーナル）
メーシーズなど大手小売店が店舗閉鎖に追い込まれる中、ネット通販のメガネ店が実店舗拡大に踏み切った、と伝えている。そのメガネ店とは急速な成長を遂げているワービー・パーカーで、既に実店舗を構えているが、今年マイアミやロサンゼルスなどで新たに２５店をオープンし計７０店舗に増安考えだ。ワービー・パーカーはこれまでのネット販売で得た顧客情報を積極的に活用し、その地域や客の傾向に合わせ、カスタマイズした店舗を出すとしている。例えば店舗によって本を置いたり、昔ながらのゲームセンターを設置したりする計画。また店員はタブレット端末で客の購買履歴を参考にしながら接客するという。

 

・　「米国のＴＰＰ離脱は中国の勝利」について／米国のＴＰＰ離脱、日本の次の戦略は

－－トランプ氏は通商において、「世界のルール作り」ではなくて、「アメリカとのルール作り」ということになるんでしょうか。

《マネックス証券／大槻奈那氏》
「非常にゲーム理論的に様々な要素がありますが、日本は着々ともう一つのＲＣＥＰ、東アジアでの経済圏での注力、こちらについてももう少し軸足をしっかり置いてやっていくというのも、やはり大切なんじゃないでしょうか。」

－－そのメリットというのはあるんですか。

「そうですね。同等程度に、もともとアメリカが入った状態での試算で行くと、ＲＣＥＰとＴＴＰが日本に及ぼす影響というのはメリットとしては同等程度かも、という試算がありましたので、そこはそこでしっかりとやっていく必要があると思います。」

 

■今日の予定

１２月貿易統計
１２月外食売上高
英１０－１２月期消費者物価指数
独１月Ｉｆｏ企業景況感
米決算（ＡＴ＆Ｔ、クアルコム、ボーイング）

 

■ニュース

米トランプ大統領　自動車３社のトップと会談
アメリカのトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで自動車大手３社の経営トップと会談し減税や規制緩和の見返りとしてアメリカ国内の雇用を確保するよう求めました。（トランプ大統領）「アメリカには自動車工場を新設するための強い後押しが必要だ」トランプ大統領はこのように述べた上で「アメリカでビジネスをしたい企業に対しては減税と規制の緩和に取り組む」と強調しました。その見返りとしてトランプ大統領は各社に対しアメリカでの生産を増やし、雇用を増加させるよう求めました。

米トランプ大統領　パイプライン建設推進、大統領令署名
一方、トランプ大統領はカナダで採掘した原油をアメリカに運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」とアメリカ中西部の「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設計画を進めるための大統領令に署名しました。雇用の創出などにつなげたい考えですが、建設に反対する環境団体などからの反発が予想されます。

 

米中古住宅販売 06年以来の高水準
アメリカの住宅市場の堅調さが確認されました。全米不動産協会が24日発表した去年の１年間の中古住宅販売件数は545万戸となり2006年以来の高い水準となりました。ただ、12月単月では在庫不足や金利上昇の影響もあり年換算549万戸と市場予想を下回りました。特に在庫不足は深刻で、統計をはじめた1999年以来最低の水準まで落ち込みました。こうした中、住宅建設最大手Ｄ.Ｒ.ホートンが発表した10月から12月期の決算は増収増益で、一株利益も市場予想を上回りました。売上高は１年前に比べ20％増加し、純利益も30％を超えるプラスとなりました。

 

米住宅建設、ＤＲホートン増収増益
米国住宅建設最大手・ＤＲホートンが発表した去年１０－１２月期決算は増収増益。
１株利益も市場予想を上回った。
売上高２９万４００万ドル（↑２０％）、純利益２億６９０万ドル（↑３１％）、１株利益５５セント（予想を上回る）。

 

トヨタ インディアナ州で400人雇用
トヨタ自動車は24日、アメリカ中西部、インディアナ州の工場で2019年の秋に新たに400人を雇用すると発表しました。６億ドル＝およそ680億円を投じ、ＳＵＶ「ハイランダー」の生産能力を１年あたり４万台増強します。

 

米製造業ＰＭＩ 15年３月以来の高水準
アメリカの１月の製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は前の月から0.8ポイント上昇の55.1で、2015年３月以来の高い水準でした。調査を行ったマークイットは「新規受注の伸びは内需の増加が主な要因だ」とする一方、ドル高の影響で輸出は緩やかな伸びに留まっている」と分析しています。

 

ベライゾン決算 減収減益
アメリカの通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの去年10月から12月期の決算は、減収減益でした。調整後の一株利益も市場の予想を下回りました。契約者数の伸びの鈍化や同業他社との値下げ競争による収益の悪化などの影響を受けた形です。

 

ジョンソン＆ジョンソン 増収増益
アメリカの医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの10月から12月期の決算は、ドル高などが響いたものの増収増益でした。１株利益も市場の予想を上回りました。一方で、糖尿病ケア製品事業の売却の可能性があることが影響し17年通期の売上高と１株利益の見通しは市場の予想を下回りました。これを受け、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は一時、２％以上下落しました。

 

銀行団 東芝の支援継続へ
経営再建中の東芝の支援をめぐり、取引のある銀行団が２月末までの協調融資を継続することが大筋で固まりました。アメリカの原発建設事業の影響で最大7,000億円規模の損失が発生する可能性がある東芝に対し主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の三行と大半の地方銀行が、２月末までの融資の継続に賛成したとみられます。ただ一部の地銀は融資の継続に難色を示したということです。銀行団は、３月以降の融資は東芝の再建策を見極めた上で判断するとしています。東芝は、支援継続のため半導体事業の分社化により株式の一部を売り出すことを検討しています。売却額は数千億円規模を見込んでいて、キヤノンや外資系ファンドなどが出資に意欲を示しています。

 

英最高裁判決　ＥＵ離脱通知に議会承認必要
イギリスの最高裁判所は24日、政府がＥＵに対し、離脱を正式に通知する際には議会の承認が必要との判決を下しました。ＥＵへの離脱通知から２年後には、イギリスは自動的にＥＵから離脱することになります。イギリスの最高裁はＥＵ離脱はイギリス国民のＥＵ圏内の移動の自由などの法的権利を奪いかねないとして、離脱通知には議会の承認が必要との判断を示しました。議会承認なしの離脱通知を目指していたメイ首相は、直ちに議会に諮る方針を決めました。議会は３月末までには承認すると見られますが、仮に、議論が紛糾すれば、離脱のスケジュールが遅れる可能性もあります。

 

退位めぐる意見集約を要請
安倍総理大臣はきのう、衆参両院の議長らと会談し、天皇陛下の退位をめぐる法整備について、国会での各政党間の意見集約を要請しました。会談で安倍総理は、「総意はしっかりと受け止めなければならない」と述べ、国会での意見集約を踏まえて、関連法案の整備に取り組む考えを示しました。衆参両院の議長らは、来月中旬以降各党から意見を聴取し、３月中旬をメドに意見を集約する方針です。

 

 

４Ｋ実用放送 18年12月スタート
高市総務大臣は、今の放送の４倍の解像度となる高画質の４Ｋ衛星放送を行う事業者として、テレビ東京ホールディングス傘下のＢＳジャパンなど民放キー局系５社とＮＨＫなどあわせて11社を認定しました。各社の放送は来年12月から順次始まります。４Ｋ衛星放送を見るには、市販の４Ｋテレビに加え現在開発中の専用チューナーが必要で、テレビや周辺機器の買い替えにつながる可能性があります。

 

■【コメンテーター】マネックス証券／大槻奈那氏

・米国住宅市場から見る金利の行方

－－株価も指標もアメリカはしっかり、堅調ですね。

「そうですね。やっぱり今期にもう目が移っているのではないでしょうか。住宅価格についても、去年やっぱり非常に好調だった１つの要因が金利が低かった。そして上がるということが分かっているから、駆け込み的な需要もあったわけで、そうすると、金利が上昇ペースによっては急速にスローダウンする可能性も無きにしも非ずだと思っています。そうするとやっぱりアメリカの景気を冷やすことになると思います。」

 

・ＥＵ離脱通知に議会承認必要

－－ＥＵ離脱に関する判決は、結果次第でハードブレグジットがなくなるということになるんですか？。

「ただ１つ、ポジティブな点としては、地方政府のスコットランドや北アイルランドからの承認は必要ないということが、同時に裁判所の結論で出ましたので、そこは３月末までの議会のディスカッションでなんとか行けるのではないか。ただもう一つ、裁判が残っていまして、これはＥＵとは別に経済圏自体について、単一市場からの離脱については、国民投票ではまだ決まっていないのではないかということを争う、この決断というのがまだ残っていまして、これが２月３日にまた新しい判決が出るんですね。それ次第ではＥＵ離脱ながら、市場からは離脱しないというような若干、複雑な結論が出る可能性もありますので、まだ裁判自体はいくつかのプロセスが必要ということになりと思います。」

－－もしかしたらシナリオが変わる可能性があるかもしれないということですね。

・今日の経済視点　「会社計画（中期）前提条件」

「だいたい日本の企業ですと、３ヵ年計画というのを作って、これをロールオーバーしていくわけですが、だいたい来季からの計画というのを前提条件とした２月ぐらいのものを見て作るんですね。だいたいその時期というのは難しい時期で、去年で言えばマイナス金利導入という難しい時期だったんですが、そういう金利とかだったら、まだ計算ができる本当のリスクですが、今年に関してはやはり政治関係、アメリカだけではなくて、これからヨーロッパの選挙などもありますので、いわば不確実性、計算が非常に難しいものにさらされている中での、この中期計画を作っていくので、これは非常に難しいだけに、市場としてもどんなものが出てくるか、注目されると思います。これから１，２ヵ月は本当に大変な時期になると思いますね。」