2017.1.5 Newsモーニングサテライト

■マーケット

 

ＮＹ株　揃って続伸

株価の上昇は続いているものの、大統領選後のスピード感が脳裏に焼き付いているせいか、物足りなさを感じるのも確かです。高く始まった株価も、経済指標も少なく材料が乏しい中、ダウは一時マイナスに転じました。ただ、好調な自動車販売や、原油価格上昇が株価の下支え。ＯＰＥＣメンバーのクェートが減産を順守する姿勢を明確にしたことが好感されました。市場が注目したＦＯＭＣ議事要旨では、緩やかな利上げが適切と繰り返しつつも、財政拡大などの影響で、利上げペースが加速する可能性にも言及しました。では、ＮＹの株価終値を確認しましょう。揃って続伸でした。ダウは60ドル高、１万9,942ドル。ナスダックは47ポイント上昇の5,477。Ｓ＆Ｐ500が12ポイントプラスの2,270でした。

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】メキシコ経済に暗雲
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

 

－－株価はとりあえずしっかりしてますよね。

そうですね。１２月の自動車販売が良好だったことや、午後に発表されたＦＯＭＣ議事録の内容を受けて、主要株価指数は続伸で推移しています。

 

－－トランプ次期政権の対メキシコ政策がマーケットをうごかしていますね。

はい、現実に自動車大手フォードがメキシコへの工場移転計画を撤回したことを受け、トランプ次期政権によるメキシコ経済への悪影響を巡る懸念から、対ドルでメキシコペソが下落しましたが、今日も下落し最安値を更新しています。

 

－－これはもちろんアメリカ経済への影響もないわけではないですよね。

メキシコへの輸出に支えられているアメリカ企業があるのも事実です。米国商務省試算によりますと、２０１５年時点で、１２０万人弱がメキシコへの輸出品やサービスに携わる仕事についています。一方、メキシコ移民による祖国への送金額は約２５０億ドル（メキシコＧＤＰの約２％）ですが、不法移民対策が打ち出された場合、送金が減少し、メキシコ国内の個人消費が減速することも考えられます。結果として米国の雇用減少につながる可能性もあります。

 

 

 

 

 

【ＮＹ証券取引所中継】米法人減税は金融機関に不利？
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

 

－－年明け２日目も安心感がありましたね。

そうですね。１２月の自動車販売の内容が良好だったことや、午後に発表されたＦＯＭＣ議事録の内容を好感し、主要株価指数は続伸で取引を終えました。

 

－－さて昨日もこのコーナーでトランプ減税への注意点をお伝えしたんですが、中川さんも気になっている点があるようですね。

はい、実は金融機関はやや特殊な事情を抱えており、減税が必ずしも恩恵になるというわけではなさそうです。シティグループやバンクオブアメリカなど一部の金融機関が抱えているル多額の繰延税金資産を抱えており、ここに影響を与えそうです。

 

－－なるほど、それでまずこの繰延税金資産のおさらいをしたいんです。

はい、繰延税金資産とは、簡単に言うと、会計上と税務上の費用の差のことであって、「税金の前払い」と考えると分かりやすいです。ある期間の会計上の費用のうち、税務上の費用として認められず、次の期間に持ち越される部分にその時の税率をかけて計算します。
例えば、会計上の費用が１００で、税務上では５０の場合、その差５０に税率をかけた分が繰延税金資産になります。

 

－－それで具体的に金融機関への影響はどういうことですか。

金融機関では金融危機で多くの損失を出した結果、繰延税金資産が積み上がっていますが、減税が実施されれば、繰延税金資産が減ることになり、取り崩しを迫られます。これは会計上の費用となり、利益の押し下げ要因となります。シティグループの試算では税率が現行の３５％から２５％へ引き下げられれば、同社に６０億ドルの追加費用が発生し利益を押し下げると述べています。減税で金融機関の利益が一時的に減少してしまうデメリットには注意が必要かもしれません。

 

 

 

 

 

【為替見通し】注目は「トランプ相場は１月も継続」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏

 

－－まずＮＹ市場の動きはいかがだったでしょうか。

アジア時間に１１８円台を何度か試していたんですが、やはり上値が重いということで、１１７円台に若干弱含んでいるといった状況です。

 

－－今日の予想レンジは、116.70～118.20円、注目ポイントは「トランプ相場は１月も継続」です。

ここのところ、1月に相場が荒れる傾向があったんですね。

 

－－グラフはアメリカ株の過去３年の１月の動きですね。

そうですね。それで去年は中国株の急落がありましたし、２０１５年は原油価格の下落であったりとか、ギリシャ問題がフォーカスされました。２０１４年はアルゼンチンペソの急落がありました。ただこういう中で、今年は１月２０日にトランプ大統領の就任式を控えていまして、このスピーチも既に報道されているところによりますと、テーマが「米国人よ大きな夢を見よ」とかなり前向きな内容、やはりアメリカの経済を強くして、アメリカを再び偉大な国にするといった内容になるでしょうから、しばらく楽観ムードが続きそうということで、しばらく楽観ムードが続きそうで、今年は１月のこういった波乱というのは当てはまらないのかなというふうに思いますね。

 

－－ただもし１月に荒れるとしたら、リスク要因は何になりそうですか。

そういう意味では今週の金曜日発表されるアメリカの雇用統計に注目したいです。これまで11月以降に発表されているアメリカの経済指標というのは、比較的いいものが続いているんですけれども、足下の景気がいい中で、財政政策で景気を吹かすんだったら、インフレは加速するだろうという文脈でドル高という流れになっていたんですけれども、これが本当に足下の景気がいいのかどうか、雇用統計も今回は18万人増加ということで、11月と同様に比較的良い数字が見込まれているんですけれども、これが仮に悪かったりすると、ちょっと失望感ということで、一旦一時的ではありますけれども、ドル円の下落につながる可能性がありますので、注意が必要というふうに思います。

 

 

 

 

【日本株見通し】注目ポイントは「経済政策の不確実性」
解説は岡三アセットマネジメントの香川睦氏

 

－－今日の予想レンジは、１９５００－１９７５０円です。
今朝のアメリカ市場ではダウ平均が続伸し、ドル円も底堅く戻ってまいりました。東京市場も昨日の反発を引き継いで、総じて堅調に推移すると思われます。

 

－－当面はこの上昇相場が続きそうですか。
はい、ご覧のグラフは米国の消費者信頼感指数と期待インフレ率の過去４年推移です。個人消費のマインドは約15年ぶりの水準に上昇しており、市場のインフレ期待もＦＲＢが目標とする２％に迫っています。こうした中トランプ新大統領はインフレ刺激的な成長加速策を導入する見込みですので、債券から成長期待のある株式への資金シフトがしばらく続き、日本株に追い風となりそうです。

 

 

 

－－注目ポイントは「経済政策の不確実性」です。
毎月公表される世界の経済政策不確実性指数に注目しています。これは主要国のＧＤＰで加重平均された経済政策を巡る不透明感度合いを示す指数です。2015年のチャイナ危機、昨年の英ＥＵ離脱決定とアメリカの大統領選結果を受けまして、97年の統計開始以来最高水準まで上昇しました。大統領就任後のトランプ氏の発言や欧州主要国の選挙結果次第では、不確実性が再び高まり、リスク回避の円高株安につながる可能性もあります。今年の相場は上昇基調とみておりますけれども、政治リスクによる突風には注意が必要だと見ています。

 

 

 

 

■特集　2017年ドル円大胆予想

今年のドル円を大胆予想する。17年末のドル円は三菱東京UFJ銀行の内田稔氏は円安を試した後、緩やかに反転・円高、107円を予想。ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏は変動が激しいが年末は120円と予想する。

 

《今年年末に向けての動き》

《三菱東京UFJ銀行／内田稔氏》
（フリップ１：内田氏年末予想）
《内田氏》　「３～４月ぐらいまではトランプ次期政権に対する期待感がまだ継続する可能性がありますので、場合によっては１２０円の大台を超えていく可能性を見ておく必要があると思います。ただ政策の全体が見えてくる中で、特に財政出動に関しては、いわゆる市場が期待している満額の回答にはおそらく届かないのではないかなとみておりますので、長期金利の上昇に歯止めがかかって、ドル高にちょっとブレーキがかかってくるという展開を予想しています。」

 

－－ということは金利に注目しているんですね。
（フリップ２：前回利上げ時）
《内田氏》　「そうですね。いま足下では長期金利との相関性が非常に高くなっていますけれども、長期金利よりも年半ば以降はやはり金融政策を織り込んでいく２年債の利回りに注目が集まっていくと見ます。アメリカの２年国債の利回りと政策金利の関係性なんですけれども、利上げの初期段階はやはり利上げをさらに織り込んで２年債の倫割というのは政策金利よりもかなり高い水準で推移するんですが、徐々に利上げ打ち止めという見方が台頭してくると政策金利付近に収斂してくる。これが前回の利上げ局面でのＦＦ金利と２年債利回りになります。」

 

－－それを今回に当てはめて考えると、どうなるか。

（フリップ３：今回利上げ）
《内田氏》　「２０１７年はマーケットは少なくとも年２回の利上げはありそうだということではありますし、場合によっては３回の可能性も見ておく必要はあるんですけれども、やはりアメリカの景気拡大は夏場以降すでに９年目に入っていきますので、利上げが少しづつ重しとなって、徐々に２０１８年以降の利上げ見通しというものがちょっとしぼんでいってしまう可能性が高いという風に見ています。そうしますと２年債の利回りは今は上がっていくことが予想されているんですけれども、２０１８年の利上げがそんなにないという見方になってくると、（目先はちょっと上がる可能性はあるんですけれども、）実際には政策金利付近、今とそんなに変わらない水準で年末に着地する可能性が出てきて、金利上昇によるドル高という材料が出てこなくなってくるという展開を予想しています。１７年の半ばぐらいから１８年の頭にかけて収斂していく。」

 

－－そのほかにも要因は考えられますか。

《内田氏》　「利上げペースの加速という話が昨日のＦＯＭＣの議事要旨に出ていたんですけれども、いまマーケットは２回ぐらいの利上げを織り込んでいるだけなので、これが仮に３回以上の利上げということになってきますと、不動産や株式といったいわゆるリスク資産がちょっと持ちこたえられなくなってくるかなとみています。そうしますとマーケットがやや不安定化してきますので、よりドル高というのはちょっと難しくなってくるというふうに考えています。」

 

－－ということで年末に向けては･･･

「非常に難しいんですけど、年初よりはドル安円高、年末は１０７円とみている。」

《ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏》

（フリップ４：尾河氏年末予想）
《尾河氏》　「年初から３月ぐらいにかけてトランプラリーが持続するという形で政策への期待というところです。１２３円からＭＡＸ１２５円辺りだと思うんですけれども、そこから今度は春から欧州の選挙が続きますので、そういったところでリスクオフという可能性もあって、一旦１１０円割れも一時的にはあるかなというところですね。ただ年末にかけてはまたトランプ氏の財政政策が秋口から出てきますので、その効果ということで、年末１２０円というところですね。かなりボラティリティの高い展開を予想しています。」

 

－－ということは内田さんとの違いというのは、結局アメリカのそもそもの景気というものがあるわけですね。

（フリップ５：為替見通しに変化）
《尾河氏》　「私の場合はこれまで起こった変化というのを為替の予想に反映させている。今までは内田さんと同じように今年の後半ぐらいからアメリカがサイクル的に景気減速とみていたんですけれども、政策によってこれが後ろ倒しになるということです。そうなると金融政策面でも利上げペースも去年は１回だけでしたけれども、今年は２回ぐらいは利上げできるんじゃないかということ、それからアメリカの経常収支も１５年ぐらいから赤字が拡大していて、足下ではちょっと回復してきてはいるんですけれども、この間のＯＰＥＣの減産合意などもありまして、経常赤字が改善してくるようですと、これもドル高要因になってくると思います。」

 

－－整理しますとお二人の見方というのは、アメリカの景気循環がもともとあって、それは今年の半ばぐらいには少し成長が鈍化するというふうに（内田さんは）見ていらっしゃるわけですね。

《内田氏》　「そうです。ちょっとピークが意識されるかなとみています。」

 

（フリップ６：米景気循環から見る景気は）
－－アメリカというのは、戦後の景気拡大と景気後退を見ていきますと、グラフのブルーの部分が景気停滞期です。失業率が上がると景気が悪くなっていく。下がっていくと景気が拡大していく。今は失業率が下がっていくと同時に長い拡大期にあります。これが内田さんはちょっと低下が止まってくると･･･。尾河さんはトランプ氏によってこれが後ずれするとみているわけですね。ということで、トランプ氏の政策、内田さんに何か伺いたいことはありませんか。

 

《尾河氏》　「規模の大小はあっても、やはり減税や財政出動というのは、ムニューチンさんも仰っているように、何か出てくるとは思うんですけれども、それでも減速感というには何か他に要因があるんでしょうか。」

 

《内田氏》　「どうしても財政拡大に伴う金利上昇がいわゆる景気に対する逆風となるクラウディング効果を出してしまうとみておりまして、そういう意味では財政出動によるプラスよりも、若干のマイナスとあとは景気のサイクル的にピークに近づいてくるということでちょっと鈍るのではないかなと見ています。」

 

《尾河氏》　「そういう面もあるかもしれませんが、私がアメリカの利上げが３回も無いと思うのはそういう面もあって、ドル高が行き過ぎるとマイナスが出てくるという面はあるかもしれません。」

 

－－先ほどの内田さんの話で２年債の利回りが収斂していくということに関しては、尾河さんはどう見ていますか。

 

《尾河氏》　「２年債利回りの動きというのは利上げのペースを織り込んでいきますので、やはり短いところの金利が上がってくると･･･、一方で日本の金利というのはイールドカーブコントロールでキープしているわけですから、日米金利差拡大という流れで行くとやはりドル円の上昇にはつながると思う。」

 

－－内田さんはここまでの尾河さんの説目に関して何か思うところはありますか。

 

《内田氏》　「結局アメリカ経済をどう見るかで、いろんなものが変わってくると思いますので、やはり今は大統領就任までもありますし、就任して２月になると予算教書なども出てくるともいますから、３月ぐらいになるとだいたいいろんな情報が見えやすくなって、予想も立てやすくなってくると思うんですけれども、それまでは不確実性というのはまだまだ続きそうですね。」

 

－－ということでほかの皆さんにも聞いています。モーサテサーベイで聞いた年末の為替予想です。

 

 

（フリップ：モーサテサーベイ）
予想中央値（１１８円台）
《三菱ＵＦＪ酒井氏（１３０円予想）》
「トランプ新政権がアメリカファーストを強力に推進、雇用・資本のアメリカ回帰が進むと見込まれる」
《大和証券木野内氏》
（１００円か１２５円か）
「トランプ新政権がインフラ投資中心か保護主義中心か今は分からない」

 

－－ドルに関して、尾河さん最後に･･･

（フリップ７：今年がドル高の最終局面）
《尾河氏》　「これはドルの長期のサイクルなんですけど、ドルの名目実効為替レートなんですが、７年下落して、２～３年で２番底を付けて５年上昇してまた７年下落して、というサイクルなんです。それで行くと今年は６年目に当たるということで、そろそろドル高の最終局面であることは確かなのかなと思う。だから今年～来年の前半ぐらいまではドル高が続くと思うんですけれども、１８年後半ぐらいになってくると、ややドル安の方向に転じてくる可能性はあるかなと見ています。」

 

 

 

 

 

■日経朝特急

 

景気拡大期待、市場覆う
今年、最初の取り引きになったきのうの東京市場では、世界警戒拡大への期待から株式相場への資金流入が鮮明となった。日経平均は大発会としては４年ぶりに上昇し、昨年来高値を更新。またダウ平均も史上初の２万ドルが迫る。トランプ次期大統領の経済政策への期待に米中などの経済指標の改善が重なり、投資家が株など値動きの大きい資産に資金を投じるリスクオンの姿勢を強めている。

 

 

 

東京都・小池知事・多数派形成狙う
小池氏は、夏の東京都議会選挙で自身の政治塾などを母体に４０人規模の候補の擁立を検討していることが分かった。都議会選で最大会派の自民党に代わる多数派を形成して、主導権を握ろうというのが小池氏の胸算用で、新党を立ち上げるとの観測もある。首都・東京の政治構図が激変すれば、中央政界にも影響を与えそうだ。

 

 

ビットコインが最高値
ビットコインが４日夜、１３万３０００円を超え、これまで最高だった２０１３年１２月時点の価格を上回った。中国・人民元の下落が進む中、人民元売りビットコイン買いの動きが加速していることが背景にあるとみられる。

 

－－為替の専門家としては、ビットコインはどういう位置づけなんですか。

 

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「今はまだ中央銀行がない通貨ということで、市場規模も非常に小さいですけれど、ただやはりリスク回避の受け皿としての機能は今後増していくと思われますから、市場規模はどんどん拡大していくと考えられます。」

 

－－来年は非常に注目されているといわれていますね。

 

「そうですね。特に今言われているように中国からの資本流出先ということで注目されていますけれども、中国の場合は年間の両替が５万ドルに制限されているんですが、年初になるとそこがリセットされますので、しばらくは取引が若干停滞するかもしれませんが、年末にかけては拡大していくと考えられます。」

 

 

 

 

 

■日刊モーサテジャーナル

 

フォードも工場移転を中止・業界に波及なるか？
自動車大手・フォードが、メキシコへの工場移転を撤回したことを受けて、ウォールストリートジャーナルは、米国からの雇用流出を食い止めるには、トランプ次期大統領今後、業界全体の流れを作らなければならないとの見方を掲載している。記事は、トランプ氏が先月、空調大手のメキシコへの工場移転を阻止したことを引き合いに出して、今回のフォードの件も「あくまで個別企業の問題にとどまっている」と解説している。一方、ニューヨークタイムズは、トランプ氏が通商代表部の代表にライトハイザー氏を指名したこと受け、これでホワイトハウスの国家通商会議トップ、商務長官と３人そろって保護主義的で、トランプ氏の貿易政策の全貌が見えてきたと分析。そこで気になるのが、ＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定の行方だが、記事によると、実は労働組合の支援を受ける民主党議員が支持に回る可能性もあり、再交渉の機運が高まっているという。

 

 

米国・企業利益増・株価にさらなる勢い（ウォールストリートジャーナル）
去年１０月から１２月の決算が木曜日から始まるが、企業の増益が見込めることから益々株の投資家は強気になるだろうと伝えている。Ｓ＆Ｐ５００企業の利益は去年１０月から１２月期は１年前より３．２％増加し、今年の１月から３月期以降はさらに伸びると予想されている。この背景にあるのはやはりトランプ氏が掲げる減税や財政出動、規制緩和といったビジネスフレンドリーな政策。実際の効果は年後半まで判明しないが、企業利益の増加は基本的には株価上昇につながるという投資家の声を伝えている。一方、記事は、ドル高が多国籍企業に与える悪影響や、株価が歴史的に割高感を懸念材料にあげている。

 

 

世界最大の家電市・今年の傾向は？（ワシントンポスト）
明日から世界最大の家電見本市ＣＥＳがラスベガスで開幕するが、今年の傾向について分析している。注目は「スマートベッド」、「感情のホンダ」、「観察力のある靴」だと報じている。「スマートベッド」はスマホと繋ぎベッドの硬さなど自分の居心地のいいポジションを一晩中キープ。また「感情のホンダ」はＡＩを使ったコンセプトカーのことで、運転手の感情を理解し、自らも感情的になる感情エンジンを搭載している。記事は、こうした商品が示す今回のＣＥＳの特徴はスマートフォンのようなモノではなく、既にあるモノを駆使した新しい体験とみている。
明日はそのＣＥＳの模様を現場から生中継で伝える。

 

－－家電見本市も随分内容が変わってきたという感じがします。

 

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》
「アメリカも91年から2001年が過去最高の10年間の景気拡大で、その時終盤戦をけん引したのがＩＴ革命だったんですよね。ですからこういった技術革新のようなものが出てくると、8年目に入ったアメリカの景気もまだ明るく見ていいのではないかともいます。」

－－技術革新を後押しするかどうかという意味では、トランプ氏の政策が非常に重要に絡んでくると思うんですが、陣容も随分見えてきましたね。

 

《ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏》
「次期米国の証券取引委員会の委員長にジェイクレイトン氏という弁護士で、この方はゴールドマンサックスなどウォールストリートのそうそうたる企業が顧客で、かなりウォールストリート寄り。先ほどトランプ氏の政策がビジネスフレンドリーという話がありまたけれども、そちらのほうにかなり寄ってきているかなという感じはしますね。」

 

 

 

 

 

■今日の予定

 

16年新車販売台数
中国12月非製造業ＰＭＩ（財新）
米12月ＡＤＰ前米雇用報告
米12月ＩＳＭ非製造業景気指数
米12月サービス業ＰＭＩ

 

 

 

 

 

■ニュース

 

米2016年新車販売 過去最高を更新
アメリカの2016年の新車販売台数は累計1,750万台を上回り１年前の販売記録を更新し過去最高となりました。12月単月でみるとＧＭ＝ゼネラルモーターズは、１年前に比べ10％の増加と市場予想を大幅に上回りました。フォードは１年前と変わらずでした。また、ＦＣＡＵＳは、セダンとミニバンの不振が続くクライスラーブランドが足を引っ張り、10％のマイナスでした。販売競争の激化でアメリカメーカーはいずれもインセンティブと呼ばれる販売奨励金を、一台当たり4,000ドル、およそ47万円に増やしています。一方、日本メーカーはトヨタが人気のＳＵＶやピックアップトラックの供給が改善したこともあり、マイナスの市場予想に反し２％のプラスとなりました。日産とホンダ・スバルは12月単月と年間販売の過去最高記録を更新しました。スバルは８年連続での記録更新です。

 

 

 

ＦＯＭＣ議事要旨「トランプ政策に景気上振れリスク」
去年12月のＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の議事要旨が公表され、メンバーのほぼ全員が、トランプ次期政権に景気の上振れリスクがあると見ていることがわかりました。１年ぶりの利上げに踏み切った理由としては、「雇用と物価の目標に向けて前進を続けているという点で一致した」としています。一方、トランプ次期政権の財政政策などについて、「時期や規模、内容やその影響について、大きな不確実性がある」と指摘し、ほぼ全員が「景気の上振れリスクが高まった」として利上げペースの加速を示唆しました。

 

 

 

米次期駐日大使に“知日派”幹部
トランプ次期米大統領は、ケネディ駐日大使の後任として、トランプ氏の政権移行チームの幹部で知日派とされる、ウィリアム・ハガーティー氏を指名するもようです。複数の関係筋が明らかにしたもので、ハガーティー氏はボストン・コンサルティング・グループなどを経て投資会社を設立した人物で、ボストン・コンサルティング時代には、日本に３年間勤務した経験があります。

 

 

 

安倍総理「経済最優先」
安倍総理大臣はきのう三重県伊勢市を訪れ、５年連続となる伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見を行いました。会見では、デフレ脱却に向けて「経済最優先」の路線を続ける姿勢を強調しました。（安倍総理）「本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように、颯爽とデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の３本の矢をうち続けてまいります。」さらに、安倍総理は今月20日に通常国会を召集することを明らかにした上でこの国会を「未来を切り開く国会」と位置づけ、来年度予算の早期成立を目指すと、決意を語りました。また、衆議院の解散については、「全く考えていない」と否定しました。一方、安倍総理に先立ち、民進党の蓮舫代表も伊勢神宮を参拝しました。（民進党・蓮舫代表）「解散権は総理が持っている。いつどういう形で解散が行われても良いように準備は最大限整える。」蓮舫代表はこのように述べ、共産党などと進める野党共闘を含め、解散総選挙への準備を急ぐ考えを示しました。

 

 

 

小池知事「実行力が問われている」
東京都の小池知事はきのう職員700人を前に新年の訓示を行い「新年を迎え、実行力が問われている」と呼びかけました。（小池知事）「酉年の幕開けでもありますので、一人一人が鳥の目をもって、全体を俯瞰しながら、行政の力、民間の力、都民の力をいかに引き出し、よりよい東京を作り上げていくのかを考え抜いていただきたい。発想豊かに一緒に明るい未来づくりのムーブメントを起こしていこうではないか。」訓示の中で小池知事は五輪施設の見直しについて「重要な過程だった」と去年を振り返り、今後は国や組織委員会と綿密に連携をして大会準備を加速させていく決意を新たにしました。その後都議会各会派の控室を訪れ、今後の都政運営での協力を呼びかけました。また自民党との連立解消を発表し、小池知事との協力に前向きな公明党に対しては「今年は戦いの年」と述べ、一人一人握手を交わしていました。

 

 

 

百貨店３社減収
大手百貨店４社が発表した去年12月の売上高は高島屋を除く３社が１年前に比べ減収でした。三越伊勢丹ホールディングスが1.8％の減少、そごう・西武やＪ・フロントリテイリングは2.3％の減少でした。コートやニットなど冬物衣料が売れず、年末商戦が振るいませんでした。一方、高島屋は化粧品や高級ブランド品などが好調で0.5％の増加でした。１月の初売りは三越伊勢丹が「前年並み」とした以外は各社ともおおむね好調に推移している模様です。

 

《去年１２月の売上高》
三越伊勢丹ホールディングス　↓１．８％
そごう西武　↓２．３％
Ｊフロントリテイリング　↓２．３％。
高島屋　０．５％増

《１月の初売り》

三越伊勢丹　↓１．８％
そごう西武　↓２．３％
Ｊフロントリテイリング　↓２．３％

 

 

 

 

 

京都・伏見稲荷でさい銭開き
商売繁盛の神様として知られる京都の伏見稲荷大社で、正月三が日に集まったさい銭を数える「さい銭開き」が始まりました。さい銭の中には、語呂合わせで「11,104（いい年）」や「2,951（福来い）」など縁起を担いだ額が記入された小切手もありました。伏見稲荷大社によりますと、さい銭箱は境内におよそ50か所あり、集計は、白衣を着た銀行員によって行われ、数日かかるということです。

 

 

 

 

 

携帯３社 10月から「020」番号
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社は「020」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を10月から順次提供すると発表しました。あらゆる機器がネットワークでつながる「ＩｏＴ＝モノのインターネット」に対応したものです。現在の「090」や「080」、「070」で始まる番号は来年にも枯渇する見通しでした。

 

 

 

 

 

トヨタ 人工知能搭載車を発表
トヨタはつい先ほどラスベガスで人工知能で運転を支援する未来のクルマをお披露目しました。コンセプト・アイと呼ばれるこの車は運転する人の表情や動作などのデータを蓄積し感情や健康状態に合わせて車の判断で必要に応じて自動運転に切り替え安全な運転に誘導します。また運転する人の好みに合わせ、車と会話も出来るということです。トヨタは数年以内に日本での公道実証実験を開始する予定です。

 

 

 

 

 

■【コメンテーター】三菱東京UFJ銀行／内田稔氏、ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹氏

 

・米新車販売・議事要旨の注目点は

 

－－アメリカは新車販売、過去最高と、これは本当に強いですね。

 

《内田氏》
「そうですね。今回のアメリカの景気回復の１つの象徴が、ものすごく自動車が売れていたことですけれども、それを支えていたのが金融緩和とガソリン代の値下がりだったんですね。ただ緩やかながらも今から正常化に入っていきますし、原油価格もちょっと持ち直してきていますので、２０１７年はちょっと２０１６年より若干下押し圧力を受け始めると予想しています。」

 

－－議事要旨で景気上振れリスクとの言葉が出てきましたね。

 

《尾河氏》
「財政政策のインパクトでインフラが加速することを示唆していたということです。こういうところが去年のＦＭＯＣで利上げ予想に反映されていたのかなと思いますけれど、相当程度こういうことは去年のトランプラリーでおり込んでしまっていると思いますので、昨日は相場へのインパクトは少なかったと思いますね。」

 

－－強いドルがインフレを抑制する声もあったとみたいですね。

 

 

 

 

 

・きょうの経済視点

 

ソニーフィナンシャルホールディングス／尾河眞樹　「米国経済指標」

「今日、内田さんと為替の話をさせていただいて、結局、大事なところってアメリカの経済がどうなのかというところだと思うんですよ。私の場合は足下の景気がそんなに悪くないと思っていて、そこでさらに財政政策でアクセルを踏むんだったら、ある程度景気はさらに良くなるということで、景気減速が後ずれするということだったんですけれども、それにつけても足元の景気が本当はどうなのかというのが重要で、今こそアメリカの経済指標を、この間もＩＳＭとか比較的良かったですけれども、今週の雇用統計もしかりですが、見ていく必要があるのかなと思っています。」

 

 

 

 

三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔　「規制緩和と保護主義」

「トランプ新政権は財政出動が期待されているんですけれども、今アメリカで一番株が上がっているのって金融セクターで、規制緩和が期待されている。だから規制緩和という景気へのプラスと、保護主義というマイナスが、どのぐらいになるか、これはもう年末までわからないかなと思う。そういう不確実性はずっと残ると思います。」