2017.1.27 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウは連日高値更新
株価は小幅なもみ合いです市場は、企業決算と照らしあわせて、急上昇してきた株価水準の妥当性を確認している状況のようです。昨日、ダウが史上初めて２万ドルを突破した事で、一定の達成感があるのは確かです。決算に関しては、いい内容はそのまま受け取り、冴えない内容は、新政権の今後の政策に期待と、どちらにしても前向きとの見方も一部あるようです。引け後にアルファベットや、インテル、マイクロソフト等投資家心理に影響を与える企業の決算が控え、若干、動きにくい面もあるのかもしれません。ニューヨークの株価終値です。ダウが高値更新３日続伸32ドル高、２万100ドルです。ナスダックが３日ぶりの反落です１ポイントの下落、5,655。Ｓ＆Ｐ500も３日ぶりの反落１ポイントマイナスの2,296でした。

 

【ＮＹ証券取引所中継】米 住宅市場を分析
解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－方向感なく、もみ合いですね。
そうですね。本日は決算発表がまちまちな内容となる中、小動きで推移しています。ダウ平均は小幅ですが最高値を更新しそうです。

－－さて新築住宅販売の先行きをどう見ますか。

（フリップ：１５年９月の水準まで上昇）
今回、販売が冴えない結果となった原因である価格の上昇に関しては、実は１２月の在庫月数が５．８ヵ月と２０１５年９月の水準まで上昇したことで、今後は供給過剰から価格の上値を抑える効果が出てくるのではと考えています。

－－今１つの懸念は金利の上昇ですね。

はい、２０１３年にバーナンキ前ＦＲＢ議長が量的緩和縮小を示唆し、金利が上昇したときも、新築住宅販売は落ち込みました。ただ、先日決算を発表した住宅建設大手のＤ．Ｒ．ホートンは、足元の金利上昇は雇用や消費者センチメントといった経済の良好なファンダメンタルズが背景にあることなどを理由に、１１月上旬に発表した２０１７年通期の売上高見通しを据え置きました。目先、販売件数が落ち込む可能性はあったとしても、過度に悲観的になる必要はなさそう。

【ＮＹ証券取引所中継】米 企業見通しのカギ
解説は日本生命ＮＹの加藤裕之氏

－－今回の決算は数字もさることながら、もう１つ、注目点がありますよね。

はい、企業側のトランプ新政権に対する対応の見通しです。ただこれまでのところ新政権に対する具体的なコメントはほぼなく、企業は投資家と同じく様子を見守っているようです。例えば、通信大手のベライゾンは、減税にしろ規制緩和にしろ具体的な政策は見えない中では、判断するのは時期尚早としています。

－－本当はコメントなどから、企業の先行きに対する姿勢を投資家も見極めたかったわけですよね。

（フリップ：設備投資は３年ぶり増加へ（Ｓ＆Ｐ５００企業））
はい、その意味では設備投資の見通しがポイントになりますが、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の合計額は、今年１．４％のプラスと３年ぶりの増加が見込まれています。この設備投資はアメリカのＧＤＰの１２．５％を占め、仮に１．４％増加すると、全体の成長率への寄与度は直近１年間はマイナス０．１４％からプラス０．１７％に改善すします。

－－セクター別の特徴は何かありますか。

エネルギーや資本財セクターが、原油価格の持ち直しを受け、前年比５～６％の増加が見込まれていて、さらに新政権の規制緩和なども手伝って、その増加幅は徐々に拡大していくと思われます。またＩＴについても、Ｇｏｏｇｌｅやマイクロソフトなどがデータセンター投資を増加させており、約１１％の増加が見込まれています。今年は設備投資持ち直しによる景気浮揚効果に期待してよいと考えます。

 

【為替見通し】注目ポイントは「政策期待の確証」
解説は三井住友信託銀行ＮＹの海崎康宏氏

－－まずはＮＹ市場を振り返っていかがでしょうか。

ニューヨーク時間午前中に再投資終了に関するシンクタンクのレポートを材料に金利・ドル上昇の流れが強まり、ドル円は一時１１４円８６銭まで上昇しましたが、順調な７年債の入札の結果を受けて、金利が低下するとドルも上昇幅を縮小しています。

－－今日の予想レンジは、113.80～115.00円です。

米国大統領選挙以降も信頼感とセンチメントの改善は継続していますが、きょう発表されるＧＤＰなどで、それを裏付けるような実体経済の動きがみられるかどうか、なかでも個人消費や設備投資の動向次第では１１５円を試す可能性もあると思います。

（フリップ：楽観的な見方が優勢）
－－今後の注目ポイントは「政策期待の確証」です。

市場はトランプ政権の言動で右往左往しながらも、ダウは２万ドルに到達し、株価の恐怖指数であるＶＩＸ指数も定位安定、また１０年債利回りも２．５％付近と引き続き楽観的な見方が優勢であると言えます。今後もこの見方を維持するためには、財政政策の概要が出てくると言った確証が必要な時期に移行すると考えています。今日の経済指標で市場が大きく動くことは想定していませんが、今後確証が得られない場合や、期待に応えられない場合には、株価・金利・ドルの下振れリスクが増大し、市場の変動率は上昇する可能性に注意しています。

 

【日本株見通し】注目は「米 設備投資ブームの予感」
解説は楽天証券経済研究所の香川睦氏

－－きょうの予想レンジは１９３００－１９６００円です。日本株は昨日まで２日続伸ですが、さて今日はどうでしょうか。

アメリカ市場でダウが最高値を更新しまして、ドル円も堅調で戻ってまいりました。引き続きリスクオンを受けて、東京市場も底堅い動きを見込んでおります。

－－注目ポイントは「米 設備投資ブームの予感」 です。

（フリップ１：米設備投資ブームの予感）
ご覧の通り、米国ではフィラデルフィア連銀製造業景気指数が約２年ぶりの高水準となっておりまして、中小企業楽観指数も約１２年ぶり高水準に急上昇しています。新大統領誕生を契機に、大企業だけでなくて、中小企業も国内投資や雇用拡大に前向きとなりそうで、海外企業も国境税導入で、米国内での生産活動拡大を迫られています。今年は設備投資ブームが起きるかもしれません。

－－そうしたブームで日本株にも恩恵があるんでしょうか。

（フリップ２：日本の設備投資関連も恩恵）
米国での設備投資には、高い競争力を誇る日本企業の存在が不可欠だと思います。ご覧のグラフは、工場の自動化や工作機械など設備関連で高い競争力を誇るファナック・キーエンス・安田電機など日本企業１０社で構成する合成株価指数で、大統領選挙があった昨年１１月以降、ＴＯＰＩＸを大きく上回っています。これは景気の拡大だけではなくて、新政権の政策から恩恵を受ける業績拡大を織り込む動きと見られ、中期的な物色トレンドとして注目したいと思っております。

 

■【中国ＮＯＷＣＡＳＴ】
今回の中国ウオッチャーは大和総研の齋藤尚登さんです。今週のピックアップトピックスは「春節の大型連休始まる」「出生数7.9％増」「遼寧省の虚偽統計問題の波紋」の３本です。1月28日は旧暦の正月にあたる春節です。中国では27日から来月２日までの大型連休に入ります。国家観光局よりますと、この連休中に観光する人が１年前に比べ13.6％増え延べ３億4,300万人になると予測、観光業界は書き入れ時を迎えます。また、現地の新聞では宴会に欠かせない高級酒が去年末に比べて800元、およそ１万3,000円も値上がりしたと春節ムードの高まりが報じられていて消費の活性化も期待されるところですが、庶民の財布のひもは固いと齋藤さんはみています。

（フリップ１：中国ＮＯＷＣＡＳＴ）
（１）　春節の大型連休始まる。
（２）　出生数７．９％増
（３）　遼寧省の虚偽統計問題の波紋

（１）　春節の大型連休始まる。今年の消費は？

28日は旧暦の正月にあたる春節です。中国では27日から来月２日までの大型連休に入ります。国家観光局によると、この連休中に観光する人は延べ３億４３００万人（前年比１３．６％増）と予測、観光業界は書き入れ時を迎える。

（フリップ２： ２４日、北京晨報１１面）

新聞の見出しには「芽台酒ボトル１本の販売価格が２０００元（約３万３０００円）に急騰」、宴会に欠かせない高級酒が去年末より８００元（約１万３０００円）も値上がりしたと春節ムードの高まりを報じていて、消費活性化も期待されるところだが、庶民の財布の紐は固いと大和総研の齋藤尚登さんはみている。

《大和総研／齋藤尚登氏》
「２０１６年実質の可処分所得の伸び率が前年に比べ６．３％増、２０１５年が７．４％増だったので低下しているんですね。こういった中で、一般市民が価格に敏感になっている。１１月１１日（独身の日）以降のネットセールで、買いだめをしてしまう、先食いするので、春節を含む１、２月はここ数年、消費の伸びは鈍化する傾向がある。おそらく今年もそうなるのではないかと懸念をしている。」

 

（２）　出生数７．９％増加、「２人っ子政策」の効果は

国家衛生計画出産委員会は２２日、去年の出生数が前年比１３１万人増で１７８６万人と発表、２０００年並みの水準に回復した。去年は政府の２っ子政策が始まった年だが、効果が全面的に現れるのは今年以降とみられている。ただ齋藤尚登さんは住宅価格高騰や重い教育費の負担で、政策効果が十分に発揮されないリスクも有ると指摘する。

 

 

（３）　遼寧省の虚偽統計問題の波紋広がる

遼寧省が１７日、２０１１年～１４年までの財政統計の数字は虚偽で財政収入のおよそ２０％が水増しだったことを表明したが、中国国内ではこの問題をきっかけに急速に統計捏造疑惑が高まっているという。地方政府が公にデータのねつ造を認めるのは異例で、２０日に発表されたＧＤＰ統計の記者会見でも記者からこの問題に対する質問が噴出した。国家統計局の寧吉哲局長は、遼寧省の問題は１地方政府の問題にすぎず、全国レベルの統計は性格だと反論したが、今後も統計の信ぴょう性を巡る問題は続きそうだ。

《大和総研／齋藤尚登氏》

「今までも出てきた地方政府のＧＤＰ水増し疑惑や、あるいは不良債権がもっと多いのではという疑問が、ますます信ぴょう性を得てしまうリスクがある。実態はよくわからないとみんなが思ってしまうことが、中国に対する悲観論を生み出して来るのではないか。統計の信憑性がないこと、１つとっても、例えば資本流出の要因の一つになりかねない重大な問題だ、というふうに考えている。

・　「遼寧省の虚偽統計問題の波紋」について

－－信ぴょう性に関しては、今さらという印象もちょっとありますが、ただこれによって資本流出、いま外貨準備の減少が非常に大きいだけに、リスクをどう見ていますか。

《三井住友銀行／西岡純子氏》
「これまでは中国は製造業を支えるために、意図的に人民元を安くするという能動的なアクションができましたけども、さすがにここまで資金の流出、例えば資本取引、資本収支と言って、例えば直接取引とか、証券投資の収支が悪化し始めると、いよいよ資金流出が加速度的になってきて、なかなか人民元の低下を止めたくても止めきれないという懸念が強まってくるなというふうに思います。」

 

■【プロの眼】米インフレ率上昇で為替は？
トランプ政権が減税やインフラ投資を進めればインフレ圧力が強まると想定されています。インフレ率の上昇は為替にどのような影響が出るのでしょうか？解説は、三井住友銀行の西岡純子氏。

－－トランプ政権の政策を進めるとインフレ圧力は進むというふうに言われています。そうなると為替にどういう影響があるか。

（フリップ１：インフレ率上昇で為替は）
「普通に考えれば、インフレ率上昇すれば、ＦＲＢの利上げ期待が高まって、ドルが上がるというのが一般的な話だと思います。実はもう１つありまして、インフレ率が上がると、すなわちアメリカでモノを作るうえでのコスタが上がると、対外的には輸出競争力が低下しますので、貿易収支が悪化して、ドル安になるという両サイドの動きがあります。」

－－これで気になるのは、どちらが優位なのか、どちらが強く効くのか。

（フリップ２：米生産コスト上昇はドル安要因）
「その時期によって変わるということですね。過去どうだったか、ということを見ていきますと、まず青色のグラフが、生産コスト、モノを作るうえでのコストがどれだけ伸びているか、アメリカから日本を引いたものです。上に行けば行くほどアメリカのほうがコストが高いということを示します。赤色のグラフが、ドルの実効為替レートを、同じく変化率で前年対比で表記をしています。上に行けば行くほどドル安です。同じように動いているのが非常に鮮明です。今の焦点というのは、アメリカで物を作るうえでのコストが上がるということなので、青色のグラフがこれから上に向かうだろう。そうすると過去のトレンドの通りで行くと、赤色のグラフも上のほうに働きやすい、上に向かうようなイメージですね。となるとドル安なんだろうか、ということになります。」

（再びフリップ１：インフレ率上昇で為替は）

「それでこの２つのトレンドというのは、両方正しいのだと思います。ただタイムスパンが少し違っていまして、利上げ期待によるものはどちらかというと短期的な調整、それから輸出競争力を通じたものについては長期的なトレンドになると表現すべきだと思います。なので目先はまだＦＲＢがどう動くのかということでドル高バイアスが続きやすいんですけども、やっぱりドル安も見ておかなくてはいけないと思います。」

－－一見、トランプ政権の通商政策の顔ぶれを見ますと、貿易黒字に力づくで持っていくのではないかというような印象がありませんか。例えば輸入を制限する。輸出を増やす。「貿易収支悪化」（図表の下段）が変わってくるということになりませんか。

「ただ国際的にモノを取引するのは企業ですし、企業はその時に取引されている価格を見て決めるわけなので、やっぱりアメリカで作られるものが高いものにもかかわらず、無理やりそれを買うということは現実的ではないので、やはり圧力としては収支は悪化しやすいと考えるの自然かと思います。」

 

－－となると中長期的には、ドル安という勢いも念頭に置いておかないといけないということですね。

 

■日経朝特急

米経済、際立つ新陳代謝
ダウ２万ドル突破を受け、アメリカ経済は際立つ新陳代謝。
相場上昇の原動力はダイナミックな変革や新陳代謝を続ける米国企業の成長力だ。活発な新陳代謝を移しダウは、１万ドルに乗せた１９９９年当時と比べると、構成銘柄の時価総額上位は大きく様変わりしている。
アップルは１９９９年に時価総額が５５億ドルに過ぎなかったが、ｉＰｈｏｎｅのヒットで１１０倍に拡大。２０１５年にはダウ構成銘柄に入った。一方、ダウを少し長い目で見ると、株高の裏で経済成長率が低下する株価と実体経済のかい離など課題も見えてくる。企業の強さと裏腹に、中間層は満足な収入がある仕事を見つけにくくなった。豊かさを実感できないのに、株価が上がり続けると指摘する。

 

外国人労働者、初の１００万人
去年、日本で働く外国人労働者が初の１００万人を超えた。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材などが順調に増えている。今後も増え続ける見込みだが、働く環境の整備が課題となる。

 

ドル建て日経平均、上昇
ドル建ての日経平均が、２０００年４月以来の高値。きのうドル建ててみた日経平均株価は続伸し、１６年９カ月ぶりの高値まで上昇した。きのうの円相場は前日よりやや円高水準。円安がさほど進まなくても日本株が買われる背景には、海外勢の間で為替の影響に左右されず業績を伸ばせる企業の選別が進んだことがあるとしている。

 

■日刊モーサテジャーナル

ダウ２ドル突破、米国紙の評価は？
ダウ２ドル突破について、各紙の見方は分かれている。
ウォールストリートジャーナルは、「リスクオンへの意欲は復活したが、実体経済の面でその裏付けは弱い。」と懸念している。記事は、「去年１１月にトランプ大統領が当選してからも、ＦＲＢの経済予測やアナリストの利益予想はそれほど変わっていない。」と指摘。「逆に既に金融危機以降の景気拡大が７年以上続いていることや、失業率が景気後退が始まると言われる５％付近にあることに触れ、投資家は現実を素直に分析すべき。」と訴えている。
一方、ニューヨークタイムズは、「弱気な投資家ですらこれを前向きに評価している。」と報道。「２０００年や２００８年の株価暴落の時には、いろんな不安が噴出していたが、結局アメリカの主要な銘柄を持っていれはよかったいうことが証明された。」とという投資家の見方を紹介している。

 

トランプ大統領の保護貿易、中国ロボット業界に恩恵か（ニューヨークタイムズ）
ニューヨークタイムズが大きく掲載しているのは、ロボットのイラスト。力こぶには中国の国旗、Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＣＨＩＮＡと書かれている。記事は、「トランプ大統領は保護貿易を進めて、アメリカの雇用を守るつもりかもしれないが、実は中国のロボット産業に有利になるだけだ。」と分析。トランプ大統領の決まり文句をもじって、「Make Amerikan's Robots Great Again 」。米国のロボット産業を盛り上げなければと主張している。記事は、「トランプ大統領がアメリカ企業の海外移転を阻止できたとしても、多くの雇用創出を強制はできないだろう。」と指摘。企業は生産の自動化を進めることになり、業界をリードする中国製のロボットを使う機会が増えると見ている。記事は、「アメリカの雇用を守るというトランプ大統領の主張が逆にアメリカのロボット産業の足かせになるのでは」、と伝えている。

 

高級ブランド業界に追い風
フランスの高級ブランド大手モエヘネシールイヴィトンは２６日、去年１年間の売上高利益が共に増加したと発表した。
ウォールストリートジャーナルは、「高級ブランド業界には全体的に追い風が吹いている。」と報じている。高級ブランドにとって重要な２大市場、米国と中国が勢いを取り戻している、と解説、米国では商品意欲に悪影響を与えていた大統領選が終わったうえに、富裕層への減税に対する期待が膨らんでする。海外で高級ブランドを多く買うことで知られる中国人は、テロへの不安から、ヨーロッパへの旅行を控えていたが、最近は戻ってきているという。

 

・　米景気拡大は一巡？

－－アメリカの景気循環からいうと、もう今年ぐらいから、アメリカの拡大は一巡するというふうに言われてきたと思うんですけれども、どうなんですか。

《三井住友銀行／西岡純子氏》
「後から考えると、ということになりますけど、やはり原油価格が２０１０年中ごろから落ちて、その時にエネルギー関連企業の設備投資が大幅にへりました。そこである意味、アメリカ経済そのものがいったん軽く調整したと解釈できなくもないと思います。」

－－一旦調整が入ると、循環にも変化がある？

「そうですね。まだ伸びる余地が出るということかと思います。」

 

■今日の予定

16年12月 消費者物価指数
決算（三井住友FG、NTTドコモ）
米16年10-12月期 GDP（速報）
米16年12月耐久財受注
休場　中国・韓国市場

 

■ニュース

米 新築住宅販売 10ヵ月ぶり低水準
アメリカ商務省が26日発表した去年12月の新築住宅販売件数は10ヵ月ぶりの低水準に落ち込みました。12月の新築住宅販売件数は53万6,000戸で、前の月に比べ10％減少し、市場予想も下回りました。地域別では北東部で増えた一方、オハイオ州やインディアナ州などの中西部で大きく減少しました。価格の中央値は32万2,500ドルで、前の月から４％値上がりしました。市場関係者からは大統領選挙後の住宅ローン金利の上昇が販売件数の落ち込みに影響したとの見方が出ています。

地域別：
　北東部↑４８％
　中西部（オハイオ州、インディアナ州など）↓４１％
　南部↓１３％
　西部↓１％

 

米 キャタピラー決算 赤字幅拡大
世界最大の建設機械メーカーキャタピラーが26日発表した、去年10月から12月期の決算は13％の減収で赤字幅も拡大しました。エネルギーセクター向けの重機販売などが不調で売上高は市場予想を下回る95億7,400万ドルに留まりました。今年通期の業績についてもドル高などを理由に売上高の見通しを引き下げています。

売上高：９５億７４００万ドル（↓１３％）
最終赤字１１億７１００万ドル（赤字拡大）
１株損失２ドル（予想下回る）

 

米 フォードが最終赤字
アメリカの自動車大手、フォード・モーターが発表した去年10月から12月期決算は年金会計の変更に伴う費用やメキシコの新工場建設取りやめにかかる費用の影響で、最終赤字を計上しました。売上高は１年前に比べ４％減りました。また、2016年通期でみると、純利益はおよそ38％の大幅マイナスでした。フォードは今後のリスク要因として為替の変動などを挙げています。一方、同じく自動車大手、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラー・オートモービルズの去年10月から12月期の決算は増収増益でしたが、１株利益は市場予想に届きませんでした。

フォード売上高：３８７億ドル（↓４％）
最終赤字：７憶８３００万ドル（赤字転落）
実質１株利益：３０セント（予想下回る）

フォード２０１６年通期：売上高：１５１８億ドル（↑１．５％）
純利益：４５億９６００万ドル（↓３８％）
１株利益：１ドル１５セント

ＦＣＡ１０－１２月期（前年比）
：売上高：２９７億１９００万ユーロ（↑１％）
純利益：４億９００万ユーロ（２．１倍）
１株利益：０．２７ユーロ（予想下回る）

 

米 ベーカー・ヒューズ 赤字幅縮小
アメリカの石油サービス会社、べーカー・ヒューズの去年10月から12月期の決算は、１年前と比べて売上高が減りましたが赤字は縮小しました。また、１株損失は市場予想より悪化しました。売上高は、最近の北米での事業増加の影響で、前の四半期と比べ、２年ぶりにプラスに転じました。原油価格低迷の影響が底打ちした形となりました。

売上高：２４億１０００万ドル（↓２９％）
最終赤字：４億１７００万ドル（赤字縮小）
１株損失：９８セント（予想より悪化）

 

英ＧＤＰ↑0.6％ 底堅く推移
イギリスの統計局が発表した去年の10月から12月期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値はプラス0.6％でした。ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた後も経済は底堅く推移しています。ただ、ポンド安による輸入価格の上昇で消費が弱まり、今年の成長率は減速すると見られています。

 

日米首脳会談　来月10日で最終調整
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、日米両政府が、来月10日を軸に最終調整していることがわかりました。来月10日を軸に最終調整している日米首脳会談で、安倍総理は、トランプ大統領に対して、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定離脱の撤回を求める考えです。ただ、トランプ大統領は、これを拒否するとみられることから、安倍総理は、２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定を協議する可能性も模索する構えです。今、審議している第３次補正予算案は、きょう、衆議院を通過する予定です。

 

電機連合　ベア3,000円以上要求へ
電機メーカー各社の労働組合で構成する電機連合は、きのう、中央委員会を開き、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップについて、月額3,000円以上を求める方針を示しました。野中・中央執行委員長はアメリカのトランプ政権の影響にもふれ、「外需が落ち込んでも内需が支えられる自立した経済構造へ転換できるよう賃上げを訴えていく」との考えを示しました。主要な労働組合は、来月16日に要求書を経営側に提出し、経営側は３月15日に一斉回答を行います。

 

東京都　豊洲補償に90億円規模
築地市場から豊洲市場への移転延期をめぐる問題で、東京都が、市場業者の損失を補償するため、総額90億円規模の補正予算を組む方向で調整していることがわかりました。設備の購入代やリース料など移転延期が原因と認められる損害に絞って補償する考えです。都は、来月にも業者向けの説明会を開き、４月以降、補償金の支払いを始める方針です。

 

韓国政府　仏像引き渡し判決で控訴
韓国政府はきのう、長崎県の寺から盗まれた有形文化財の仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた裁判所の判決を不服として控訴しました。問題となっているは、長崎県・対馬市の観音寺に所蔵されていた有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、2012年に韓国人の窃盗グループに盗まれました。その後、韓国国内で見つかりましたが、中部の浮石寺が「仏像は数百年前に日本に略奪されたものだ」と主張し、日本に引き渡さないよう裁判所に訴えていました。韓国の大田地裁はきのう仏像を保管する韓国政府に対して、日本に返さず浮石寺に引き渡すよう命じる判決を出しました。韓国政府は、この判決を不服として控訴し、日本側への配慮をにじませました。

 

日露共同経済活動へ　来週にも次官級協議
日露両政府は、去年12月の首脳会談で合意した、北方領土での共同経済活動の実現に向け、来週にも外務次官級協議を開始する方針を固めました。政府関係者によりますと、協議では、北方四島の領有権をお互いに主張する日露双方の法的立場を損なわないための枠組みについて議論します。政府は、この春にも予定する安倍総理とプーチン大統領との会談に向け協議を加速させたい考えです。

 

米メキシコ首脳会談 急きょ中止
壁の建設をめぐって亀裂が深まり、首脳会談が異例の中止となりました。アメリカのトランプ大統領は26日、メキシコのペニャニエト大統領と予定していた首脳会談を急きょ中止することで合意したことを明らかにしました。トランプ大統領が先ほど演説したフィラデルフィアの会場前に内田記者がいます。

《中継：ペンシルベニア州フィラデルフィア／内田広大記者》
トランプ大統領はメキシコが壁の建設費用支払いに応じなければ首脳会談をしても意味がないと言い切った。壁の建設を巡っては公約通り、建設の大統領令に署名し、これに対しメキシコのペニャニエト大統領は「首脳会談の中止も検討している」とトランプ氏を牽制していた。その後も両者の溝は深まる一方で、結局、首脳会談が土壇場でキャンセル事態に発展した。新大統領が就任した直後、隣国のメキシコ首脳と会談するのは慣例となっているが、トランプ氏がこうした慣例を一切気にせず、要求を突きつけていく姿勢が鮮明になった。こうした姿勢に市民の見方は分かれている。

《フィラデルフィア市民》
「トランプ氏はアメリカ国民を守ろうとしているだけだ。」
「人々は変革を嫌うが、アメリカは変わらないといけない。壁の建設を支持しない。絶望的な時代だ。我々はドアを開くべきだ。」

またホワイトハウスのスパイサー報道官は先程、トランプ大統領がメキシコに壁の建設費用を負担させるため、メキシコからの全ての輸入品に２０％の関税を課す方針だと明らかにした。アメリカとメキシコの対立は続きそうで、ＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の再交渉の行方も不透明だ。

 

 

（速報）　アルファベット、増収増益
アメリカＩＴ大手３社の決算が先ほど発表されました。グーグルを傘下に持つアルファベットの10月から12月期の決算は増収増益でした。売上高は１年前と比べ、22％増え、260億6,400万ドル、純利益は８％増え、53億3,300万ドルでした。１株利益は９ドル36セントで市場予想を下回りました。

（速報）　マイクロソフト、増収増益
一方、マイクロソフトの10月から12月期の決算は、増収増益、１株利益も予想を上回りました。Ｘボックスなどのゲーム事業が振るわなかったものの注力するクラウド事業などが好調でした。

（速報）　インテル、増収減益
半導体大手インテルの10月から12月期の決算は、増収減益でした。インターネットオブシングスが好調で売上高は１年前に比べおよそ10％増加しましたが、純利益は１％減りました。実質一株利益は79セントで市場予想を上回りました。

■【ネタのたね】ヒロインになれるチョコ売場
東京にある松屋銀座では25日からバレンタインチョコレートの販売を始めました。女性が自分だけのために買う自分買いのニーズに向けた商品を充実させた。松屋銀座の調査では２０～４０代の独身女性は自分が食べるチョコレートに４３７５円費やすとの結果が出ている。本命チョコの３６８７円より高い。自分のためにチョコレートを買う女性が増えていることから女性を意識した商品を取り揃えたほか、売り場の一角に、客が恋愛漫画のヒロインとして登場できる撮影ブースを設けました。こうした他社との差別化を図り、前年比40％の売り上げアップを狙います。

 

■【コメンテーター】三井住友銀行の西岡純子氏

・　英国ＧＤＰ↑０．６％、今後をどう見る？

－－イギリスで気になるのは、今後の影響、インフレがどの程度、個人消費に影響するのか、そういったところになるんでしょうね。

「そうですね。来月のＢＯＥによるインフレレポートでも、物価については上振れでしょうが、成長率見通しについては非常に慎重な見方が出てくるのではないかと思います。」

－－ハードブレグジットに関しましては、議会の承認が必要ということにもなりまして、これは企業にとってはどっちに転ぶかわからないというところも織り込んでいかいないといけませんか。

「そうですね。具体的には欧米の金融機関を中心に大陸欧州に人を動かす計画も出てきているように見えますので、こうした対応も今後見ておく必要があると思います。」

－－金融機関も随分と具体的な計画を出し始めているとことが出てきていますね。

 

・　今日の経済視点　「物価指標の底入れ」

「日本の全国のＣＰＩですけれども、生鮮食品を除くコアの指数が、前年比マイナス０．３前後だと思うんですが、まだマイナスなんですけども、マイナス幅が縮小するトレンドにようやく入ったことを確認するんだと思います。」

－－やはり原油の動きや円安の動き･･･？

「そうですね。今後もさらにこれまでの円安の動きを受けて、少しずつ上がっていくことが想定されますので、おそらく日銀はしばらく動かなくていいだろうなという期待につながりやすい内容だと思います。」

－－来週に展望リポートも発表ですね。どうでしょうか。

「成長率見通しは上方修正される可能性が高い。」

－－そうなると市場からはテーパリングの話も出てこないですか。

「そうですね。事実上やっているということです。」