購入９・８億、１・２億で売却方針の市有地

　前市長時代に斎場用地として購入した三重県名張市滝之原の市有地（約３万１４６０平方メートル）について、同市は３０日の市議会全員協議会で、プロポーザル方式で民間事業者を公募し、最低価格１億２０００万円で売却する方針を示した。
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　工場や倉庫を誘致、地域経済活性化につなげると説明したものの、購入価格との差額が８億円以上になるため、市議からは「差が大きすぎる」などと指摘が続出。市はプロポーザル方式による売却案をいったん棚上げし、別の活用法も検討することにした。
　最低価格の１億２０００万円は周辺の土地の固定資産税評価額や実勢価格を参考に市が算定した。前市長時代には、６人の地権者から計９億８０８８万円で購入しており、最低価格との差額は８億６０８８万円となる。
　市は７月１日から公募要項を配布。８月１日から３１日まで事業者の応募を受け付け、選定委員会で審査して１０月末頃に決定。市議会の議決を経て、土地売却の契約を締結するスケジュールを説明した。
　市議からは「購入価格と売却価格の差が大きすぎる」「（斎場は別の場所に建設されたので）二重投資になった」などと批判があがり、前田國男副市長は「市の財政健全化は今年度、来年度が大詰め。多額の投資をして市が自ら事業をするには限界があり、経済、財政効果を編み出す方法として売却がベストと判断した」と理解を求めた。
　市議からは、「大規模太陽光発電所の誘致ができないか」などの提案もあり、柳生大輔議長が、売却案をいったん保留し、太陽光発電所の誘致についても調査するよう市に指示した。
　この土地を巡っては、地権者の１人が、市を相手取り、未払いの土地代金など２億７１００万円の支払いを求めた訴訟を起こし、市が敗訴。市は４月に上告を断念し、「適正額を超えて土地を買収した」などとして、前市長に２億４９４１万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を地裁伊賀支部に起こした。（中村総一郎）
（2011年5月31日12時57分
読売新聞）


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【スポーツを斬る】
東日本大震災の発生から２カ月半が過ぎた。
福島第１原発の事故は収束しておらず、社会生活は依然として不透明感を払拭しきれない状況が続いている。
スポーツ界も復興支援を旗印に義援金活動を行いつつ、手探り状態で動き出した。
全国のゴルフ場を戦いの舞台とする国内男女ゴルフツアーは、女子が４大会の中止をへて４月に再開、男子も４月の開幕戦から日程を消化している。
その一方で、一般ゴルファーのゴルフ場利用は地域によって濃淡があり、ゴルフ場側では利便性を向上させたり、料金を大幅に減額するなど工夫を凝らして集客を図っている。
（松本恵司）

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