日本共産党の日本改革ビジョンvor３ ＴＰＰ① －守るべきものは何もない－

ＴＰＰ絶対反対をつらぬき、主権を尊重する互恵・平等の経済関係をひろげます。野田首相は、ＴＰＰに参加しても「守るべきものは守る。」「美しい農村と世界に誇る医療制度を守る。」などと言っていますが、守るべきものは何ひとつないのがＴＰＰです。

（１）例外なく「関税ゼロ」がＴＰＰ‐農業と食料自給に壊滅的打撃に‐
　①交渉9カ国が昨年11月に発表したＴＰＰの「大要」によると「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する。」と明　　記しています。

　②ルールづくりにも入れません。後から参加したカナダとメキシコは、「合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件とされ　　ました。

　③自給率は13％まで低下し、世界的な飢饉がおこれば日本は食料難に陥ります。



（２）国民生活の全分野で「アメリカ型のルール」が押しつけられ、経済主権が奪われます。

　①ＴＰＰは「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。すでにアメリカとの事前交渉では輸入牛肉のＢＳＥ対策、輸入食品
　　・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの緩和がせまられています。

　②ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩　　和」と「アメリカ型ルール」の押しつけがされ、医療分野では保険証1枚で医療が受けられる「国民皆保険制度」がなくな　　　り、アメリカのようにお金がないと医療が受けられない制度になります。日本医師会も反対しています。

　③ＴＰＰ交渉の内容は、国民にも国会にも明らかにされず、4年間は秘密扱いにすることが、合意されています。

（３成長戦略どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃です‐「亡国の道」に絶対に反対‐。
　①ＴＰＰに参加すれば、農林漁業やその関連産業で350万人が失業すると試算されています（農林水産省）。地域経済は破綻　　　し、「美しい農村」は日本からなくなります。
　
　②ＴＰＰの中心はアメリカです。すでに破たんしたアメリカ型の「市場原理主義」を「国際ルール」といって押しつけ、日本社　　会そのものを大きく変えてしまいます。農業と日本の社会を守るため、ＴＰＰ参加には絶対反対です。


つづく。