日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障⑧ －正社員があたりまえの社会に－

所得をふやす経済改革のつづきです。派遣法を抜本改正し、正社員の拡大、働く人をまもるルールをつくります。

（４）正社員があたりまえの社会に―派遣法の抜本改正―
　　①青年の2人に1人が非正規雇用です。結婚も子育てもできません。大学を卒業しても非正規という青年も少なくありません。
　　　少なくない非正規の青年が社会保険に未加入、国保も滞納し医療も受けられない現状にあります。
　　②きっかけとなった派遣法を改正します。1999年に原則自由化し、2004年に製造業へ解禁したことによって、非正規雇用が拡　　　大しました。臨時的・一時的という本来の目的に立ち返り、製造業への全面禁止・登録型派遣の禁止など抜本改正します。
　　③大企業へ正規雇用を拡大するように、直接働きかけます。　

（５）青年の正規雇用の拡大で就職難解決を‐医療・福祉・教育などで‐
　　①高校生・大学生の内定率が依然として低いままです。大学・高校生を卒業したら「即失業者」となってしまっては、日本の　　　未来はありません。
　　②公務・教育・医療・福祉の分野でも非正規が広がっています。国民生活に必要なこれらの分野で正規雇用を拡大します。
　　　　
　　③就職活動のルールがなく、学生や保護者の負担が重いのも問題です。就職活動にルールをつくります。

（６）原発ゼロ決断し、自然エネルギーの転換で雇用拡大
　　自然エネルギーに転換すすめるドイツでは、原発関連よりも雇用効果は13倍です。自然エネルギーを大規模に普及し、雇用を　　拡大します。

（７）働く人をまもるルールを―解雇規制・サービス残業の根絶―

　　①ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくります。
　　　日本には解雇を規制する法律がありません。整理解雇の4要件を（①差し迫った必要性②解雇回避の努力③選定基準・人選　　　の合理性④労働者・労働組合の合意）を法律にします。
　　
　　②リストラ・アセスメントの制度をつくります。
　　　大規模な人員削減計画に際しては、合意に達することを目的とした労働者との協議や、撤退する自治体への事前通告と再就　　　職援助などの雇用確保の努力を義務づけます。

　　③異常な長時間労働を是正して、労働時間短縮で雇用をふやします。
　　「サービス残業」の根絶、残業時間の規制、有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制などを行います。労働時間の短縮　　　　と育児・介護休暇をとりやすくすれば、子育てや介護と仕事の両立がはかれます。

（８）最低賃金を1000以上に引き上げワーキングプアなくす‐フランスは日本の約2倍‐
　　①新潟では689円、全国平均でも730円あまりの時給（最低賃金）では、月収が10数万です。生活もギリギリで消費がふえませ　　　ん。非正規で働かざるおえない人でも、生活を安定させ、消費にまわせるように、最低賃金の大幅な引き上げが必要です。

　　②全国一律で最低賃金制度をつくります。
　　　フランスでは日本の約2倍の最低賃金です。中小企業には賃金助成をつけて支援を強化します。
　　③公務員の賃金引き下げをやめさせます。

（９）男女の賃金格差なくし、働く環境の改善をはかります。
　　①女性は男性の6割～7割の賃金で働いています。女性の非正規雇用は男性よりも多くなっています。賃金の格差を是正し、　　　　差別なく正規雇用をふやします。

　　②女性へのパワハラ・セクハラをやめさせるために、環境整備に全力つくします。

　　③産休・育休の完全取得を行えるようにします。



つづく。