日本共産党の日本改革ビジョンvor1 今すぐ原発ゼロへ④ ～福島復興と立地自治体への支援～

原発提言の最後です。福島の復興と原発立地自治体への支援をどうするかを説明します。

（１）福島復興に全力をあげる－原発利益共同体の共同責任で－
　①「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を支援の対象とする。
　②不当な「打ち切り」をやめて、全面的な支援を継続することを基本原則とする。
　③賠償・除染・廃炉の費用は、東電はもちろん、電力業界・原子炉メーカー・大手ゼネコン・　　鉄鋼・セメントメーカー・大銀行をはじめ「巨大ビジネス」として推進してきた「原発利益　　共同体」の共同責任で確保すべき。
　④ちなみに、原子力産業会議に加盟している企業の内部留保（ためこみ金）は80兆円をこえて　　いる。

（２）原発立地自治体への支援を－国の責任で－
　①そもそも、原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導してきたのは国と電力会社の責　　任である。
　②廃炉プロセスは20年以上かかるので、その仕事をすすめる雇用・産業が生まれる。
　④1960年代に、石炭から石油・天然ガスに転換する「エネルギー革命」が国策ですすめられ　　　た。40年にわたって、国の責任で炭産地の雇用対策や産業振興が継続され、総額4兆円も投　　入された。

　つづく