日本共産党の日本改革ビジョンvor2 経済・社会保障④ －税制改革で11兆円－

経済・社会保障の続きです。富裕層と大企業への応分の負担をもとめる税制改革が重要です。

（２）不公平税制改め、富裕層と大企業へ応分の負担をもとめる。

　　①富裕層へ応分の負担を－大企業の社長は社員よりも税の負担が軽い－
　　　所得が1億円をこえると、大金持ちになればなるほど税の負担が軽くなっていきます。自民党政権時代に、富裕層へ減税に　　　つぐ減税を行った結果です。株で儲けた分は税率10％という低さです。大企業の社長は、会社で働く社員よりも税の負担が　　　軽いというデータもあります。

　　②株の配当・譲渡所得への特別減税・証券優遇税制の廃止。
　　　高額配当や株取り引きには欧米なみの30％をかけます。

　　③所得税・住民税は1998年の水準に戻す―65％へ―
　　
　　④富裕税を創生する―資産5億円をこえると課税―
　　　1～３％の累進課税を行い、５０００億円～７０００億円の税収がみこまれます。

　　⑤年金保険・健康保険料・介護保険料の上限を見直す。


　　⑥大企業への優遇税制をあらためる‐これ以上の法人税減税やめる‐
　　　政府は、来年度からの法人税を１．４兆円も減税するとしていますが、内部留保が増えるだけで、効果ありません。
　　
　　⑦研究開発減税・連結納税制度など、大企業向けの優遇税制を見直す。
　　　日本の法人税率は高いといわれているが、実際の法人税負担率は、三菱商事12.１％・ソニー13.3％・京セラ16.7％と中小　　　企業よりも負担率が低いのです。

　　⑧「為替投機課税」を新設する‐年間で６０００億の税収が‐
　　　年間６０００兆円にもおよぶ為替取引に0.01％の課税をすれば、6000億円の税収がみこまれます。

（３）アメリカやヨーロッパでは富裕層や大企業に応分の負担もとめるうごきがすすんでいる。

　　①ドイツ・フランス・ＥＵでは、金融取引税の導入をめざしています。

　　②フランスでは、オランド新大統領が富裕層への増税をきめました。

　　③アメリカの大富豪であるオーレン・バフェット氏は、「富裕層減税をやめて、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだ」
　　　と提案しています。バフェット氏は「高額所得者上位400人の所得は139兆4000億円をこえているが、19.9％の税率しかな　　　　い。1000億ドルをこえる富裕層には35％の税率に引き上げるべき」と政府に要求しています。




つづく。