政府は２６兆円の経済対策を閣議決定した。
①海外経済が落ち込む将来のリスクに備える ②災害からの復旧・復興を後押しする ③東京五輪後の景気下支え
以上の理由で前もって対策を講じるというものだが、真の狙いは来年あるであろう「衆議院選挙対策」だ。
２６兆円と言っても国の歳出（いわゆる真水）は７，６兆円だ、とにかく数字を大きく見せたいのだろう。
財源は赤字国債になる。今回消費税を上げて増える税収は５，６兆円と言われている。税収以上にばら蒔くのだ。
消費税を庶民からあまねく吸収して（なけなしの財布からストローで吸い取るようなやり方で）、使う方は特定の業界にばら蒔かれる。
①自民党の選挙協力マシーンになっている建設・土木業界（現状人手不足で手一杯のようだが）
②トランプに貢いだ日米貿易協定の尻ぬぐいに農業業界
③小中学生にIT端末１人１台配備するため電機業界
財政再建はもうはなから無視しているようだ。
自分の政権の間は、ばら蒔くだけばら蒔いてあとは知らないということか？
こんなことをするのならば消費税の引き上げなどやるべきではないだろう。
中・長期的な視点に立った政策があまり見当たらない。
技術力のかさ上げに注力しなければ、日本は3等国に転落するだろう。
中国は、「中国製造2025」の目標を掲げて2025年までにハイテク製品のキーパーツの70％を自給自足するという。
一帯一路はもとより一空一天を目指している。 （ 遠藤誉教授の「中国製造2025の衝撃」に詳しく書かれている。）
嫌韓・嫌中は何も実りを結ばない。相手を良く知ることから始めないとだめだ。
パソコンを小中生にばら蒔けばIT人材が育つなどという低レベルの発想をいったい誰が考え付くのだろう？
そんなことより優秀と言われる人材を世界から100人集めるような発想をなぜ取れないのか。
あるいは、中山教授のIPS細胞の臨床実験への資金にまわすべきではないか。（政府は予算を削ると言っている）
結局、嘘をつき真実に向き合わない人間を7年間も首相にしている国の衰退が,国民ともどもじりじり進んでいるということか？
